8月3日、日本共産党横浜市議団は、全日本年金者組合横浜支部協議会と次年度予算要望に関する要求を受け、懇談しました。年金組合からは八木俊長議長ら2人が出席、団議員団からは、古谷やすひこ団長、白井まさ子副団長、みわ智恵美議員、宇佐美さやか議員が参加しました。
年金組合からの要望は、以下の通りです。
1、敬老パスと地域要求の拡充
敬老パスをJRや私鉄に適用拡大を。地域公共交通の拡大と高齢者が利用できる交通機関の拡充。敬老パスは「75歳以上負担ゼロ」の市長公約を踏まえ利用者負担を増やさないこと。
2、補聴器購入助成制度の拡充
所得制限をなくし、助成数、助成額を大幅に拡大して下さい。横浜市も今年度開始した県補聴器助成制度を活用した制度にしてください。
3、聴力検査・相談の拡充
横浜市の健診で高齢者の聴力検査を実施してください。身近で高齢者難聴相談が、地域で気軽に相談できる施設の新設を。
4、市内の区施設に難聴補助器等の設置
区役所窓口に難聴者用聴覚補助器を置き、ヒアリンググループが設置されていない4区の公会堂に設置を。
5、健康保険証の継続、健康診断で聴力検査を、補聴器購入に保険適用
従来の紙の「健康保険証」制度の存続、高齢者の聴力検査を自治体健診で、補聴器購入時の保険適用を国へ意見書を出してください。
などの要求が出され、意見交換を行いました。自治体の補聴器補助制度は、2023年度から増加し、2026年7月、723自治体で実施されています。横浜市は2025年度、非課税の方に2万円を補助するモデル事業が始まっています。神奈川県は今年度から予算化しました。
また、聴覚検査をぜひ制度健診の一項目としてやれるようにしてほしいと強く要望されました。
古谷やすひこ団長は、懇談の中で「敬老パス、補聴器補助制度など、皆さんの要望の中身でこの間も論戦してきました。来年4月には市会選挙があります。各党の一人ひとりの議員にも、この要求についてどう思っているのかぜひ聞いてほしい」と述べました。
