2026年7月30日
日本共産党横浜市会議員団 団長古谷やすひこ
本日、山中竹春横浜市長によるパワハラ疑惑について「横浜市長の言動にかかる第三者による調査報告書」が公表されました。今回の調査は、市会が全会一致で真相究明を求める決議を可決したことを受けて実施されたものであり、第三者（外部の6人の弁護士）は、関係資料の精査、アンケート、情報提供、ヒアリングなどを通じて、市長の言動について事実認定と評価を行うとともに、その原因・背景や組織への影響、再発防止策について報告しています。
報告書では、市長の言動について「決して看過できない重大なパワハラ行為があったと認定せざるを得ない」とまとめ、「市長自身が、不適切な言動を謙虚に認め、人権感覚を刷新すべきだ」と指摘しています。その原因・背景として、職員の尊厳・人権への配慮の欠如、パワーハラスメントに対する知識・理解不足、「厳しい指導」との誤解と対話の不成立、組織体制の不備を挙げています。また、組織への影響として、ハラスメントの連鎖、職員の士気低下、人材流出への懸念、行政運営への影響などを指摘しています。さらに、報告書は、市長を含む特別職を対象とした「ハラスメント防止条例」の制定など、再発防止に向けた制度整備を提言しています。
日本共産党横浜市会議員団は、この報告書を重く受け止めています。
日本共産党横浜市会議員団は、これまで議会において、市長による言動の事実関係や、職員の尊厳と人権を守る立場から、その責任について繰り返し質してきました。今回の報告書という形で示された指摘や改善提言を市長と横浜市がしっかり受け止める必要があります。
また、パワハラの被害にあわれた職員の救済にも全力であたらなくてはなりません。
看過できない現状が、現在も続いていることからも、今回の報告書で示された提言を横浜市が誠実に履行するとともに、進捗を確認する仕組みを作ることが議会側にも求められていると考えています。
まずは、市長は速やかに議会及び市民に対し、自ら説明責任を果たすことを強く求めます。
報告書をどのように受け止めるのか、自らの認識と責任、今後の対応について、自らの言葉で議会及び市民に説明すべきです。
日本共産党横浜市会議員団は、今後もその役割を発揮できるよう力を尽くします。市政に対しての市民の信頼を回復し、すべての職員の人権が守られ、安心して働くことのできる市役所の実現に向け、全力を尽くします。
