7月28日、日本共産党横浜市議団は、横浜学校労働者組合の皆さんと来年度予算に向けた要望を受け、懇談を行いました。組合からは、名児耶理執行委員長ら現役の小中学校教師を含む4人が出席。議員団からは5人全員が参加しました。
冒頭、古谷やすひこ団長は、教員の休憩問題については、（人事委員会が未取得を認定し、市教育委員会に対し改善の）勧告が出されたのを機に、横浜市で闘うことが必要だと思っている。現場の改善に向けてともに力を合わせたい」と挨拶し懇談に入りました。
教員の休憩時間未取得問題については、現行の庶務システムは、実際には休憩が取れていなくても「取得済み」と処理され、不取得の事実が入力できない仕様になっている点が課題として指摘されました。一部改善にむけた取り組みが始まった学校もありますが、教員の仕事の量は以前と変わらないことから根本的な解決にはなっていません。
労働安全衛生法に基づく「休憩室」の設置については、多くの学校で専用スペースが存在せず、印刷室や更衣室、カウンセラー室などで代用されており、心身を休められる環境になっていない現状が浮き彫りとなりました。
また、雨漏りする教室、改修されず不衛生な和式トイレ、天井に穴が開いたままになっている校舎などの写真をしめしながら、施設改修を早急に行うこと、そのための学校環境整備関連予算を拡充することなどの切実な要望がだされました。
組合からは、
1、休憩時間取得の実態把握のためのシステム改修について
2、休憩室の設置について
3、老朽化委した学校設備改修予算の拡大
4、部活動の地域移行について。教員の加重労働の大きな原因である部活動の地域移行に向けて、予算規模を大幅に拡充し地域移行を速やかに進めること
5、中学校給食について、教員、生徒の負担軽減を
6、職員室アシスタントの増員を
7、国際教室への支援拡大。多言語に対応する翻訳機器を全教室に配備するなど環境整備のための予算を拡充すること
8、夜間学級の教育環境を整備するための予算拡充を
などの要求が出されました。
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