【報告者】古谷やすひこ 2026年7月15日
今日、予算要望の懇談を行ったのは、神奈川県生活と健康を守る会連合会横浜市協議会の皆さんです。懇談をさせていただき、ありがとうございました。
今日寄せられた要望では、生活保護制度をめぐる様々な課題や、低所得世帯への支援制度がいかに不十分であるかについて、多くの切実な声が寄せられました。
まず、生活と健康を守る会の皆さんは、2013年から2015年にかけて行われた生活保護基準の引き下げについて、長年にわたり裁判で闘い、最高裁で引き下げ処分の取り消しを命じる判決を勝ち取りました。いわゆる**「命の砦裁判」**と呼ばれるもので、本当に画期的な判決だったと思います。
しかし、その後も国の対応は遅く、救済措置が十分に進んでいません。また、横浜市も国に倣って生活保護基準の引き下げを実施した当事者であり、この裁判では被告の一員でもあります。そのため、国と連携しながら、対象となる方々への救済措置を丁寧に行うよう要望がありました。これは当然のことだと思います。
さらに、生活保護基準の引き下げに連動し、横浜市では就学援助を受けられなくなった子どもが977人に上ったとのことです。本来、国は生活保護基準の引き下げが就学援助制度などへ影響しないよう通知を出していましたが、横浜市はそれに従わず制度を運用しました。本当に問題だと思います。実態を調査し、明らかにするよう市に求めていきたいと思います。
また、就学援助制度についても、現在のように生活保護基準の1.0倍程度では対象が限られています。**大和市では生活保護基準の1.5倍まで対象を広げています。**横浜市でも対象を拡大するよう求めていきたいと思います。
さらに、生活保護基準以下の収入で生活しながらも、実際に生活保護を利用している世帯は約2割にとどまると言われています。制度を必要とする方へしっかり情報が届くよう、ポスターやチラシなどを活用した積極的な周知を行うことも重要だとの要望がありました。
また、猛暑対策として、エアコンが設置されていない世帯への設置補助や、夏季加算の創設についても要望が寄せられました。あわせて、国民健康保険料の減免制度についても改善を求めていきたいと思います。
本日いただいた要望をしっかり受け止め、市へ届け、改善を求めてまいります。
