6月30日、生活と健康を守る会横浜市協議会と予算要望、懇談を行いました。会からは、市木眞二県連会長他6人が参加、議員団は5人全員が参加しました。
懇談では、最初に2026年6月27日に最高裁で、2013年から2015年にかけて生活保護費が引き下げられた問題で「引き下げを取り消す」判決が出されたことに伴い、①法定受託事務とはいえ横浜市も被告であり、国と連携して当時の生活保護利用者全員への救済措置を本人からの申請とせず、丁寧に行ってください。②2013年の引き下げに連動して、横浜市の就学援助を受けられなかった子どもが977人にものぼりました。横浜市は当時の実態を調べて明らかにしてほしいと要望されました。
いくつかの区では、「一時扶助」という名目で引き下げられた保護費の支給が始まっていますが、明細もなく支給されているので、内容がわからない。明かに間違っていると思われるものも散見されている。この「一時扶助」の決定については、生健会として審査請求の運動に取り組んでいる。すでに生健会の事務所にも十数軒の問い合わせがあった。
役所のミスによる生活保護費過払いの返還請求、生活保護ケースワーカーの研修体制、生活保護啓発ポスター、チラシを区役所、ケアプラザ、コミュニティハウスなどに掲示等を、エアコン設置費用、買い替え費用の援助を。
今年の夏も猛暑が予想されている。東京都の資料によると、熱中症で緊急搬送された方の約2割が「エアコンが設置されていなかった」約7割が「電気代が怖くてエアコンをつけなかった」など「エアコンはあるが使用していなかった」でした。生活保護の「夏季加算」制度の創設は強くに国に要望してほしい。また、一時期的に暑さをしのげる「クールシェアスポット」を市民が利用しやすい場所につくってほしい。
生活保護基準内で一人世帯の住宅が見つからない。区によって違うだろうが、鶴見区で見つけるのは困難。基準の引上げを国に要請してほしい。
後期高齢者医療保険制度の減免制度、国民健康保険料減免制度などについて、市営住宅退去の原状回復義務、保証人について改正民法に沿った対応を。
など、幅広く制度に係る要求がだされ、懇談しました。
懇談を受けて古谷団長は、「今日お預かりした要望を伝えたいし、伝えるだけでなく前に進めたいと思っています。具体的な問題で当局とのやり取りを一緒にやらせていただければと思います」と述べました。
