６月30日、神奈川県医療労働組合連合会と来年度の予算要望、懇談を行いました。会からは川村奈緒美執行委員長他4人が出席、議員団から5人全員が参加しました。
同組合からは、以下の実態、要望が出されました。
春闘回答から賃金引上げや一時金の状況は、診療報酬、介護報酬改定の中で処遇改善の加算や手当などができたことで、前年と比較すれば上がっているが、他産業のアップ率と比較すると半分以下に留まり、置いてきぼりとなっている。労働条件は診療報酬、介護報酬に依存しているので、この間の医療費抑制政策などにより、診療報酬本体の引上げがないこともあり、根本的な解決になっていない。
看護師不足は深刻で、年度内で退職された人数を新年度4月に採用できない。看護師が経年的に不足しており、ベッドを開けない。夜勤2交代制への移行のため試行実施が始まったが、13時間の夜勤の上、人員体制も減ることになり、職員には過酷になる。職員不足のため、普段の仕事で「とても疲れる」「やや疲れる」が94.2％になっており、患者サービスの低下やインシデント、アクシデント発生などにつながっている。いろいろな制度は作られるが、現場人手不足で実際は利用できない。そのことでまた、退職が増えている。
ギリギリの体制で仕事をしているので、患者状態把握やカルテ記入などの時間が取れず、昼休みが取れないことやサービス残業などになっている。
賃金が安すぎて事務職員が集まらない。そのため、事務の仕事を技術職、専門職がカバーするような実態がある。その分、患者、利用者に向き合う時間が減ってしまう。
など、現場の深刻な実態が話されました。
根本的な改善には、診療報酬、介護報酬の引き上げが必要なため、横浜市からも国に働きかけてほしいことに加え、物価高騰対策への市独自の補助金支給、看護師など医療従事者育成学校の学費や奨学金などへの補助、市内で働く医療・介護従事者への住宅補助など生活支援制度を実施してほしいなどの要求が話されました。
懇談を受け、古谷団長は「受けとめたご意見は議会の中でも紹介していきたい。他党の議員にもわかるように私たちが伝えたいと思う。医師会などとの懇談などで他党の方もいる中で、国から切り替えなければダメだと言えたのは私たちだけ。対峙すべき相手は誰なのかわかるようにしっかり伝えていきたい」と述べました。
＊神奈川県医療労働組合連合会とは
県内の病院、診療所、介護事業所等で働く職員でつくる労働組合。県内29病院、24診療所、その他施設42施設、7,245人の組合員。全国160,397人
