【報告者】古谷やすひこ 2026年6月26日
今日、予算要望の懇談を行ったのは、横浜市内の民主商工会（民商）横浜協議会の皆さんです。懇談をさせていただき、ありがとうございました。
民商は、中小企業や小規模事業者、個人事業主の皆さんを支える団体です。
まず話題になったのは、中東情勢の影響についてです。
停戦合意がなされたことを受け、資材が少しずつ入るようになり、水回り資材などは供給が改善しつつあるという話がありました。しかし一方で、7月から資材価格が3割ほど値上がりするという業界もあるとのことで、本当に厳しい状況が続いています。
また、東京商工リサーチの調査では、倒産件数が過去10年間で最悪の水準となっており、その8割以上が従業員10人未満の企業だということです。
個人経営や小規模事業者の皆さんが本当に厳しい状況に置かれています。だからこそ、事業を支える施策をさらに充実させてほしいという要望がありました。
その中で印象的だったのは、「戦争がいかに仕事を奪っていくのかを肌で実感した」という言葉です。まさにその通りだと思います。
また、税務行政についても多くの意見が寄せられました。
少し滞納したり、納付が遅れたりしただけで差し押さえが行われるケースがあるということです。この点については、本当に事業者を支える姿勢で税務行政が行われているのか、しっかり確認したいと思います。
一方では「経営支援をします」と言いながら、他方では「そんなに利益が出ないなら商売をやめたらどうか」といった対応を受けたという声もありました。
これでは行政の姿勢が一致していません。
ワンストップで事業者支援を行うのであれば、税務行政も含めて一貫した支援の姿勢を持つべきです。この点もしっかり求めていきたいと思います。
さらに、家族従業者の働き分を必要経費として認めない所得税法第56条の問題についても要望がありました。
この制度は家族従業者、とりわけ女性の働きを正当に評価しない仕組みであり、ジェンダー不平等の根幹にも関わる問題です。
この問題をしっかり取り上げ、今日いただいた声を市政に届けていきたいと思います。
