建設横浜（横浜市建設労働組合連絡会）と来年度予算に向けた懇談
6月22日、日本共産党横浜市議団は、建設労（横浜市建設労働組合連絡会）と来年度予算に向けた懇談を行い、建設業の持続的な発展と建設労働者の暮らしを守るための要望を受けました。
懇談では、資材価格の高騰や人手不足、技能者の高齢化など、建設業界を取り巻く厳しい実態が語られました。参加者からは、「公共工事の担い手を確保するためにも処遇改善が必要だ」といった声が寄せられ、地域建設業の将来に対する強い危機感が示されました。
また、若い技能者が通う横浜建築高等職業訓練校の重要性も話題となり、建設業の技能継承や人材育成を進めるうえで訓練校の存続が欠かせないとの意見が出されました。市議団は後日、訓練校を視察することを決めました。
さらに、近年の猛暑や自然災害の増加を受け、「現場で働く人の安全対策がますます重要になっている」「小規模事業者ではポイントクーラーなどの設備導入が難しい」といった意見も出され、猛暑対策の強化を求める声が寄せられました。
懇談では、建設労働者の賃金実態についても意見交換が行われました。国は「担い手三法」を改正し、昨年12月に全面施行しましたが、建設横浜の調査では技能労働者の賃金が国の基準労務費の約7割にとどまる事例も報告されています。
横浜市内では学校や市営住宅の建て替え、関内駅前や横浜駅周辺、上瀬谷地区などで大規模事業が進められています。参加者からは、市発注工事において労働者本人の賃金実態を把握し、基準労務費が現場まで適切に行き渡っているか確認するとともに、公契約条例の制定を進めることなどが求められました。
また、イラン情勢の悪化などによる建築資材の供給不安についても切実な実態が語られました。「資材確保の見通しが立たず見積もりが出せない」「着工日が決められない」といった声が出され、影響は建築工事だけでなく、完成後のハウスクリーニングを担う人たちにも広がっているとして、深刻な現状が訴えられました。
建設横浜からは主に次のような要望が出されました。
〇 建設業の担い手確保・人材育成への支援強化
〇 地域建設業者の受注機会拡大と公正な発注
〇 建設労働者の賃金向上と労働環境・安全対策の充実
〇 建設職人と市民の健康・安全を守る施策の推進
地域建設業者は、住宅の修繕や公共施設の整備、災害対応など市民生活を支える重要な役割を担っています。しかし、資材価格の高騰や担い手不足などにより、事業継続が難しくなるケースも少なくありません。
今回の要望は、人材育成や処遇改善、地域経済の活性化、市民の安全確保までを一体的に進めることを求めるもので、建設業を地域社会に欠かせない基幹産業として支える内容となっています。
日本共産党横浜市議団は今後も現場の声を市政に届け、地域建設業の振興と建設労働者が安心して働き続けられる横浜の実現に向けて取り組んでいきます。
