6月22日、神奈川県行政書士政治連盟と来年度予算要望と懇談を行いました。
行政書士政治連盟からは、田後隆二会長他5人が出席。党市議団からは5人全員が参加しました。
住民票・戸籍謄本等証明書の郵送請求の手数料は、定額小為替・普通為替または現金書留などに限定されています。しかし、墨田区、三鷹市、立川市などでは、クレジットカードやコード決済などキャッシュレスで利用が可能になっています。横浜市でもキャッシュレス化を導入してほしい。
また、成年後見人等の通知書の一括変更できる制度の新設についても要望されました。すでに県内の藤沢市、相模原市、小田原市、海老名市などで実施されています。同じ政令市である相模原市では、介護保険に関すること、精神障害者保険福祉手帳又は自立支援医療（精神通院）に関すること、生活保護に関すること、国民健康保険又は後期高齢者医療に関すること、市営住宅使用料に関すること、その他などについて、被後見人から成年後見人等は変更する際の手続きを１つの窓口でまとめてできる仕組みになっています。成年後見制度を利用される方が今後の増えることが予想されることもあり、ぜひ横浜市でも制度化をと要望されました。
ヨコハマあんしん登録窓口での行政書士の活用や区役所における行政書士相談業務に対する日当支給をなども昨年度から継続した要求になっています。
また懇談の中で、相続や成年後見に係るものが増えていることや、日本で商売をしている外国人の在留資格に係る相談なども増えていることが話されました。
行書士政治連盟からの要望項目は下記の通りです。
①住民量・戸籍等証明書の「郵政請求（職務上請求を含む）」におけるキャッシュレス決済の導入、およびオンライン申請において第三者請求（職務上請求）の申請経路の新設を
➁成年後見人等送付先住所変更一括登録制度の導入を
③独居高齢者の登録支援（ヨコハマあんしん登録）窓口に行政書士が関与できる仕組みの整備を
④区役所における行政書士相談業務に対する日当支給を
懇談を受け、古谷団長は、「今日頂いた声を当局に伝えやり取りをし、しっかり前に進められるようがんばりたいと思います」と述べました。
