【報告者】古谷やすひこ 2026年6月22日
今日予算要望の懇談をしたのは、横浜市精神障害者地域生活支援連合会の皆さん、いわゆる市精連の皆さんと懇談をさせていただきました。精神障害のある方が、地域で安心して暮らし続けられるために、その支援をする仕組みについて大まかに意見交換が行われたと思います。
その中で、地域活動支援センターは、当事者の居場所や回復の場として重要な役割を果たせるという言葉も出ておりました。それに見合う処遇や位置づけをやってほしいということが出されています。
例えば、具体的な要望として、第5期障害者プランの策定にあたっては、精神障害の特性や実態を踏まえた目標設定などをしてほしいというようなことが言われております。
また、地域活動支援センターなどへの借地借家費補助金の削減計画を、見直してほしいということも出されております。また、物価高騰や賃金上昇に対応できるように、障害福祉事業所への支援の拡充、これもぜひやっていただきたいということが出されています。本当に、障害分野は厳しい状況にあると思います。横浜市独自の強みである地域活動支援センターを地域包括ケアシステムの中にちゃんと位置づけてもらいたいと、明記してもらいたいということを言っております。
また、相談支援体制ですね。これも強く強化してもらいたいということだったり、最後に家族や介護者を社会全体で支える仕組みを作る。そういう風土を作るということで、ケアラー支援条例を横浜に作成いただきたいということを言われております。私も要望したことがあるのですが、まだ実現しておりませんので、しっかり実現させるように私たちからも尽力させていただきたいといきたいですし頑張りたいというふうに思います。
ぜひいただいた声をまっすぐに横浜市へと届けて改善を求めていきたいですし、一つでも二つでも前に進められるように実現を図られるように頑張りたいと思います。
