２０２６年６月１９日
横浜市長 山中 竹春様
日本共産党横浜市会議員団 団長 古谷やすひこ
身近な医療機関である中小の病院・クリニックや歯科医院などの診療所から、経営の限界にきているといった訴えを聞いています。
日本医師会が、昨年６月７月に実施した診療所の緊急経営調査では、「診療所の赤字割合が高まっている」「診療所の経営状況は悪化しており、この状況が継続すれば多くの診療所が地域から撤退する可能性が高い」「背景に、コロナ特例措置の廃止、人件費および材料費の高騰が考えられる」「地域で医療を安定して供給し続けるために」として検診委託など各種料金への加算が求められるとしています。
神奈川県保険医協会が、特に歯科で医療物資不足の声が寄せられたことから４月５月に実施した緊急アンケート調査では、医療物資の「在庫が枯渇」「値段も高騰」、特に医療用手袋は値上がり幅が５０％超となっているところが２割あり、８割以上のところが１０％を超えています。意見欄には「出荷調整と価格上昇が同時に起こっており、医療継続の困難及び、コスト増に伴うキャッシュフローの赤字が心配」「個人の歯科では、薬・麻酔薬も入らない状態であったがさらに追い打ちで、これ程の材料が入らなくなり毎日入手するために時間を使いそれでも手に入らない。診療と材料の仕入れのため苦慮し、物価高騰し従業員にも賃金を上げなければならず、開業医はやっていけない」といった声が寄せられたとしています。
医療機関に支払われる診療報酬の引き上げが６月１日から実施されましたが、物価高・人件費増分が含まれているとされながら、求められていた10％増には程遠く、しかも、決定された昨年12月時点では、２月下旬に緊張の高まった中東情勢以降の物価高は反映されていません。医療機関は、経費の高騰を価格転嫁できないため、安定運営のためにはさらなる公的支援が必須です。とりわけ、住民に最も身近な医療機関である診療所は、経営体力が小さいことから影響を受けやすく倒産の危機があります。中小の病院・診療所が継続されるよう、下記のように強く求めます。
記
１ 国に、診療報酬を引き上げる臨時改定を求めること。
２ 市独自に、補助金などの手立てをとること。
以上
