6月19日、日本共産党横浜市議団は、横浜民主商工会協議会（民商）と来年度予算に向けた懇談を行い、市内小規模企業の営業と暮らしを支えることを求める要望を受けました。
懇談では、物価高騰や人件費の上昇、資材不足などにより、小規模企業の経営環境が一層厳しさを増している実態が語られました。参加者からは、「4月、5月と倒産件数が増えている」「シンナーやユニットバスなどが思うように手に入らず、仕事に支障が出ている」といった切実な声が寄せられました。
また、「戦争が遠い国の出来事ではなく、自分たちの仕事や営業を直接脅かしていることを肌で感じている」「平和でなければ商売も成り立たない」との発言もあり、国際情勢の影響が地域経済や小規模企業の営業に深刻な影響を与えている実態が語られました。
さらに、「売り上げが減少しても税金や社会保険料の負担は変わらない」「税金が払えず苦しんでいる事業者が少なくない」といった声も出され、小規模企業の実情に寄り添った支援の必要性が訴えられました。
横浜民商からは主に次のような要望が出されました。
〇 物価高騰や資材不足の影響を受ける小規模企業に対し、直接支援制度を創設すること
〇 小規模事業者の実態を把握し、実情に即した支援策を強化すること
〇横浜市小規模企業振興基本条例にもとづく第三者性の高い審議会・推進体制の組織づくりをすること
〇 緊急時に利用しやすい融資制度や資金繰り支援を充実させること
〇 補助金や助成金を活用しやすくするための支援を強化すること
〇 税金や国民健康保険料などの負担軽減を図ること
〇 納税者の権利を保障する「納税者権利憲章」を横浜市として制定すること
〇 所得税法第56条の廃止を国に求めること
〇 生活困窮に陥った事業者への支援制度を充実させること
〇 地域経済を支える小規模企業への継続的な支援を行うこと
小規模企業は地域経済や雇用を支える重要な存在です。しかし、長引く物価高騰や資材不足、税負担の重さに加え、国際紛争の影響による経営環境の悪化が深刻な問題となっています。
今回の要望の特徴は、単なる経営支援にとどまらず、営業と暮らしを一体で支える支援を求めている点にあります。直接支援制度の創設や資金繰り支援の充実に加え、納税者権利憲章の制定や税負担の軽減など、小規模企業が安心して営業を続けられる環境整備を重視しています。
また、資材不足や物価高騰の背景にある国際紛争の影響についても、「戦争が仕事を奪う」という小規模企業の切実な実感が語られ、平和な社会こそが地域経済と営業を支える土台であることが改めて共有されました。
日本共産党横浜市議団はこれまでも、小規模企業への直接支援の拡充や資金繰り支援の強化、国民健康保険料の負担軽減、中小企業振興施策の充実を求めてきました。今後も現場の声を市政に届け、小規模企業が安心して営業を続けられる横浜をめざして取り組んでいきます。
