6月15日、神奈川県保険医協会横浜支部と来年度予算要望の懇談を行いました。
会からは、洞澤潔支部長他3人が参加。党議員団からは5人全員が参加しました。
会からは、政府は、ナフサ不足はないと言うが現場では明らかに足りないと深刻な実態が出されました。
歯科の使い捨てグローブ、エプロンの不足は深刻。学校検診時に手袋足りないため、口の中に手を入れる側のみ取り換えるとか、現場は涙ぐましい努力をしている。介護事業所はさらに厳しい状況になっている。歯科用麻酔薬が不足して、診療にも影響がでている。
また小児科の医師からは投薬瓶、軟膏缶の在庫がない。注文を出しても入らないと。数年前から薬不足が続いている。それは、円安で原材料を輸入して薬をつくっても原価割れしてしまうことが原因の一つと言われてきた。今回の問題でさらに厳しくなっている。
マイナ保険証に係る医療機関と患者さんのトラブルはなくなっていない。マイナ保険証の取得の有無にかかわらずすべての被保険者に資格確認証を発行してほしい。
国際園芸博覧会が行われる瀬谷区は、市内でも有数の緑地、農業地帯であり、河川も多く、災害用井戸も多く存在しており、「復興再生土」の使用が多様な生態系にも影響を及ぼす可能性が懸念されることなどから、「復興再生土」の使用を中止してほしいという要求が重点要求として出されました。
出された要望は下記の通りです。
1、物価高騰、人件費上昇等に加え、中東情勢による医療資材の供給不足や価格高騰の実態を踏まえ、医療機関への財政支援を実施するよう国に要望すること。市令和8年度補正予算や令和9年度予算編成に際して、医療機関への財政支援を予算化すること
2、マイナ保険証の取得の有無を問わず、すべての被保険者に資格確認書を発行すること。
3、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限を撤廃すること
4、重度障碍者医療費助成の対象等級を軽度の障害者や精神障害者へ適用を拡大すること
5帯状疱疹ワクチン接種費用を助成すること
6、75歳以上の敬老パスの無料化を実施すること
7、国際園芸博覧会で「復興再生土（福島第一原子力発電所の事故処理に伴って生じた除染土）」の使用を中止すること。
懇談の受け、古谷団長は、診療報酬が3％改定されたが、医療界は10％を求めていた。しかも中東情勢前だった。もう、再改定が必要だと思う。医療情勢が厳しい状況は認識しているので、皆さんと一緒に進めていきたい」と述べました。
