2026年6月12日
横浜市長 山中竹春様
日本共産党横浜市議団 団長 古谷やすひこ
2026年4月29日の正午頃、瑞穂ふ頭にある米軍基地「横浜ノース・ドック」（神奈川区）において、複数の米兵とみられる集団が基地の外に向けて銃を構え、射撃姿勢をとっている写真がインターネット上に公開されました。その中には、射撃姿勢をとる兵士らのすぐ脇を観光船「シーバス」が通過している場面も含まれています。この事態を知った市民からは、「怖すぎる」といった不安や怒りの声が当市議団へ数多く寄せられています。
私たちは、市街地や民間船に向けて銃口を向けるような米軍の行為に対して、激しい怒りをもって強く抗議するものです。
そもそも横浜ノース・ドックは、市のホームページの記載では貨物輸送業務や郵便業務を行う「港湾施設」です。軍事訓練を行うための訓練場ではないはずです。
また、同施設は横浜港の中心部に位置し、近隣では100万人を超える住民が生活しているほか、神奈川県庁や横浜市役所など県・市の中枢機能も近接しています。万が一、米国が関与する有事の際には相手国の標的になりかねない、特別な危険性をはらんだ施設です。そのため横浜市は、地域発展の観点からも、神奈川県とともに一刻も早い全面返還を求め続けてきました。
去る6月8日の市会基地対策特別委員会において、日本共産党議員の「市は国を通じて詳細を確認しているのか」との質問に対し、市当局は「国に詳細な説明を求めたが、国も詳細は把握していないとの回答だった。市民にいたずらに不安をかき立てるような行動であるため、こうしたことは行わないよう国に伝えた」と答弁しました。私たちはこの市の認識を共有する一方、詳細すら確認しようとしない国の姿勢には強い憤りを覚えます。
二度とこのような事態を引き起こさないよう、以下の通り強く要望します。
記
●横浜ノース・ドックにおいて、射撃訓練およびそれに類する行為を行わないよう、米軍に対して強く申し入れること。
●市として主体的な事実関係の把握に努めるとともに、国へ要望した内容を市ホームページ等で速やかに公表し、市民の不安解消に努めること。
以上
（情報出典：リムピース ）
