印刷用のPDFデーター版はこちら
5月20日、横浜市会で議案関連質問が行われました。日本共産党からは、白井まさ子議員（港北区）が登壇。横浜市中期計画、防犯のまちづくり推進、路上喫煙防止エリア拡大、舞岡八幡山しぜん公園のスケートボード場整備、市営バス運賃値上げ、大通り公園再整備に関わる「パークPFI」事業について、山中竹春市長らに質問しました。
「パークPFI」は民間の利益を最優先にし公共空間を犠牲にする
白井議員は、大通り公園の再整備を「パークPFI」制度で進める市第14号議案を取り上げ、「市民の憩いの場である公園を、民間事業者の利益優先の空間に変えてはならない」と訴えました。
今回の議案は、関内駅側の大通り公園について、公募した民間事業者が整備した広場などの公共部分を、市が約13億円で取得し、30年間維持管理を任せるものです。「パークPFI」は、公園内にカフェ等の店舗を設置し、その収益を活用して公園整備や維持管理を行う仕組みです。
白井議員は、民間は「収益を上げることが前提となるため、利益確保が優先され、公園本来の役割が後退しかねない」と指摘しました。
また、大通り公園周辺はすでに飲食店が立ち並ぶ繁華街であるとして、「わざわざ公園内にカフェなどを整備する必要性は見出せない。地域商店への民業圧迫の懸念もある」と述べました。
さらに、「公園とは、お金のあるなしに関係なく、誰もが利用できる公共空間。横浜に必要なのは、子どもから高齢者まで安心して過ごせる、広々とした緑の公園だ」と強調。利益を優先する特定事業者に公共空間を提供するべきではないと、市の姿勢をただしました。
これに対し山中市長は、大通り公園について、民間事業者の資金とノウハウを生かしたカフェや売店設置で、公園の魅力向上とにぎわい創出につながると答弁。また、事業者の収益を活用し、無料の休憩所やデッキテラス、遊具なども整備することで、子どもから大人まで誰もが過ごせる公園として再整備すると述べました。
市営バスは民間が値上げしているからこそ、値上げせず公共の役割り発揮を
市営バスの運賃を現行の220円から240円に引き上げる条例改正案について白井議員は、物価高騰で市民生活が困窮している現状を訴え、「他都市のように一般会計から補助支援を行い、値上げを見送るべきだ」と述べ、市民の足を守ることこそ公の役割ではないかと迫りました。
山中市長は、「バス事業は民営・公営を問わず、料金収入で経費を賄う『独立採算・自主自立』の経営が原則」と強調。「経営持続には事業効率化を進めつつ、受益と負担の適正化を図る必要がある」と述べ、一般会計からの補てんによる値上げ見送りには否定的な見解を示しました。