【報告者】古谷やすひこ 2026年4月17日
先ほど自衛隊への個人情報の提供を行わないことを求める申し入れを行ってきました。
横浜市は、今年も18歳と22歳の市民の皆さんの個人情報を、本人の同意も取らずに自衛隊に手渡そうとしております。そんなことをしないでくれと要請を行ってきました。
これは何かというと、高校を卒業した年齢、あるいは大学を卒業した年齢の個人の皆さんに、自衛隊の案内を送るということをやろうとしているわけです。なんでこんなことを行うのかというと、自衛隊はずっと定員割れなんですよ。当たり前です。アメリカにつき従って、従事したら亡くなるかもしれないような危険な任務につこうとしております。そういうことをしておきながら、一方で、だから足りなくなるんだということについて、無理やり自治体から個人情報を集めて、それで募集案内かけるという、無理やりなことをちょっとやっているんですよ。本当にひどいと思います。
横浜市はなんて言っているかというと、私たちは住民基本台帳法で守りなさいよと言っているわけですが、横浜市は法定受託事務があるから差し出しているんですという話をするわけです。ここですれ違っています。でも国からは、あくまでも法定受託事務と言っても、名簿を提供せえということを強要されているわけではありません。ですか、らあくまでも依頼やお願いにしかすぎないものがありますから、これは提供せずにもいけるというふうに思います。実際、埼玉市や千葉市や広島市、このところでは提供しておりません。ですから横浜市はきっぱりと断るべきであるというふうに思います。
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