4月15日、日本共産党横浜市会議員団は、鶴見区にある汐田総合病院等の皆さんと懇談しました。懇談には、宮澤由美汐田総合病院長など5人が参加、党議員団からは5人全員が参加しました。
古谷団長は、厳しい経営状況が続く医療機関の現状、診療報酬改定による今後の経営見通し、診療材料、医薬品の充足状況、医療従事者の充足状況など、医療機関の現状とリアルな話をお聞きしたいと冒頭述べ、懇談が始まりました。
宮澤院長らからは、診療報酬については30年ぶりに3％以上引き上げられたが、職員の処遇改善分、この間の物価高騰分を除くと実質的には0.25％程度ではないか。これではこの間の改定と同程度であり、今年度も引き続き様々な値上が予定されていることもあり、厳しい経営状況は変わらない。
診療材料については、消毒液が限定入荷、歯科で治療時に患者さんが使うエプロンや麻酔薬などが不足している。イラン情勢に係る材料不足はまだ限定的で、取り扱い業者と対応を相談しているとのことでした。このまま石油が入っていないことが続けば、診療材料が入りづらくなり、治療に制限がかかり、助かる命を助けることができなくなる、コロナ禍の再来になることも考えられる。薬は原薬を海外が作っており、それを輸入して国内で薬に成形している。今のような状況が長く続けば海外からの輸入品だから心配になってくることもあるとのことでした。
また、医療現場の人材ついては、看護師、看護助手、介護福祉士の不足が著しい。看護師の養成校は大学と専門学校があるが、大学ですら募集定員が埋まらないと聞いている。ケア労働者になりたがる人が減っており、社会的にも経済的にも改善が必要だと思う。また、医療の専門職が「医療には未来がない」と他産業の仕事に転職する例もでてきているなど、医療現場のリアルな実態も語られました。
宮澤院長は最後に、戦争をやめてもらうこと、やめさせること。憲法を守ること。そして、保険診療の自己負担を無くすなど、本来の保険診療の考え方、保険診療の在り方、この国の医療の在り方の議論が必要ではないかと最近考えるようになったと話しました。
