【報告者】古谷やすひこ：2026年4月13日
皆さん知っていましたか?
横浜市が自衛隊に対して、18歳や22歳の市民の名簿を提供していること。これは、自衛隊の募集業務への協力の一環として、氏名や住所などの個人情報が提供されているものです。背景には、自衛隊の深刻な人材不足、人手不足があります。これは、例えば昨年は2万人募集したことに対して、9,724人の採用しかできなかったということです。
この背景にあるのは、政府は今海外で戦争する国ということで様々な想定がなされています。例えば遺族年金を拡充しようという議論があるそうです。そういうことをすればするほど、若者が戦争への危険を感じ取り、自衛隊との距離を置くというのが当然のことではないかなと思います。こうした中で、人員確保に苦慮して、例えば予備自衛官に公務員がなりやすくなるような法案まで提出をしています。
こうした流れの中で、自治体の協力も続いています。しかし、問題は本人の同意がないまま、名簿が提供されてしまうということです。私たちは、市民局にヒアリングを行って、その実態や法的根拠、また拒否できる仕組みについても確認をしてきました。制度上は提供することが可能だというふうにしていますが、市民が知らないまま名簿が提供される。こんなことでいいんでしょうか。そもそもこれは、国からはお願いレベルの話です。自治体としても断ることもできます。それでも提供を続けるのかどうかが今問われているというふうに思います。私たちが拒否できる仕組みの徹底と市民への十分な周知、そしてこのやり方の見直しを求めています。この問題、共産党だからやるんではなくて、政党の違いを超えて取り組んでいかないかというふうに思っています。他の政党の皆さんにもぜひこの問題を取り上げてもらいたいと思っています。人手不足だからといって個人の情報扱いが軽くなっていないでしょうか。
