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日本共産党横浜市議団（団長・古谷やすひこ）は4月6日、山中竹春市長あてに、横浜ノース・ドックなど市内米軍施設を、アメリカによるイラン攻撃に使用させないよう国に求める要請を行いました。
都市整備局基地対策の、浦山大介担当部長ら4人が対応しました。
トランプ米政権とイスラエルは2月28日、イランへの大規模攻撃を開始。国連憲章と国際法に反する先制攻撃であり、断じて許されません。さらにトランプ大統領は攻撃継続の姿勢を示し、事態の深刻化が強く懸念されています。
在日米軍はすでにイラン周辺に展開しており、神奈川県内でも横須賀基地の艦艇や厚木基地の航空機の関与が指摘されています。こうした海外での戦闘行動に在日米軍が関わる場合、本来必要とされる日米間の「事前協議」も行われていません。
そもそも今回の攻撃は「極東の平和と安全」という日米安保条約の枠を超えるものであり、在日米軍基地の使用は条約違反にあたる重大な問題です。このまま基地が戦争の拠点となれば、日本が報復の対象となる危険もあり、市民の命と安全が脅かされます。
横浜市内には、横浜ノース・ドック（瑞穂ふ頭）や鶴見貯油施設などの米軍施設が存在し、市をあげて早期全面返還を求めてきました。しかし現在、ノース・ドックでは小型揚陸艇部隊の運用開始により機能強化が進められ、「横浜が戦争拠点にされる」動きが強まっています。
市議団は要請で、横浜ノース・ドックをはじめとする市内米軍施設について、イラン攻撃への使用を認めず、あらゆる便宜供与や共同軍事行動を許さないよう、国に対して強く求めることを市に要望しました。
市民の命と暮らしを守る立場から、横浜を戦争に巻き込ませない取り組みが今こそ求められています。
浦山担当部長は、「国防に関することは国の専権事項。その上で、本市ができることは米軍基地の早期全面返還を求めていくことであり、それが問題の根幹を絶つことになる。本日いただいた意見は内部で共有し、国に伝えていきたい」と述べました。
古谷団長は、ただ返還を求めるだけではなく、市民の意識醸成も含めた流れを作って欲しいと求めました。