2026年4月6日
横浜市長 山中竹春様
日本共産党横浜市議団
団長 古谷やすひこ
横浜ノース・ドック等、市内米軍施設のイラン攻撃に関わる出撃・使用の不許可を求める要請
トランプ米政権とイスラエルは2月28日、イランに対する大規模な攻撃を開始しました。これは国連憲章と国際法を乱暴に蹂躙する無法な先制攻撃であり、到底許されるものではありません。直ちに攻撃を中止し、外交交渉のテーブルに戻るよう強く求めるものです。しかし、トランプ米大統領は1日夜（日本時間2日午前）、米国民向けに行った演説で「今後2、3週間で徹底的に攻撃するつもりだ。イランを石器時代に引き戻す」と恫喝。攻撃を継続する姿勢を示す一方で、戦争終結に向けた具体的な道筋を語ることはありませんでした。
在日米軍がイラン周辺に展開していると発表されており、派遣されたのは、佐世保基地（長崎県）に配備された強襲揚陸艦「トリポリ」、沖縄や山口・岩国の米海兵隊部隊、さらに神奈川県内では横須賀からイージス艦が参加しており、艦上には厚木基地のヘリが確認されています。これらがイラン攻撃の一環であることは明らかとされています。これらの事態は、日米安保条約にも違反していると考えます。
日米安保条約第6条は、日本の安全と極東の平和と安全に寄与するため、米軍に施設・区域を提供すると規定しています。在日米軍が海外で戦闘を行う場合、日米間で「事前協議」を行うことになっていますが、日米両政府は事前協議を行っていません。また、そもそも米国のイラン攻撃は極東地域で発生していることでもなく、日本の安全に関わることでもないため、今回のイラン攻撃に在日米軍が加担することは条約違反に当たります。
このまま在日米軍基地がイラン攻撃の重要拠点にされることになれば、日本はイランを含む中東諸国との関係を大きく損なうことになります。かつ、報復を受けるリスクがあり、国民の命と財産が脅かされています。憲法9条の下でトランプ政権に戦争をやめよと求めることこそが、日本の果たすべき役割です。
横浜市内には、横浜港のど真ん中に瑞穂ふ頭（横浜ノース・ドック）および鶴見貯油施設があり、これらは本市、市会、市民が早期全面返還を求めている施設です。横浜ノース・ドックでは、市民の声に反して、小型揚陸艇部隊「第5輸送中隊」の運用開始により機能が強化され、横浜が戦争拠点に変えられようとしているさなかです。
アメリカによるイラン攻撃継続の姿勢が示された今、横浜ノース・ドックをはじめとする市内米軍施設の動向について、国からの情報収集にとどまらず、本市から国へ以下を求めるよう要望します。
記
１ アメリカのイラン攻撃に際して、横浜ノース・ドックをはじめとする市内米軍施設の使用を認めず、あらゆる便宜の提供および共同軍事行動を許さないことを国に求めること。以上