2026年度 横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望と回答

担当局からの回答付きデーターはこちら

【目　次】

2025年度横浜市予算編成にあたっての日本共産党の要望・・・・・・・・・・・・・・８

【脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

1. 2027年国際園芸博覧会
2. 旧米軍上瀬谷通信基地跡地
3. 地球温暖化対策

【政策経営局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

1. 住民自治
2. 公共交通政策
3. 米軍基地 同跡地
4. 平和都市
5. 原子力発電所
6. 指定管理者制度等
7. ジェンダー平等社会の実現
8. 痴漢ゼロ、性犯罪・性暴力のない社会へ
9. 広聴

【総務局】【危機管理室】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

1. 市庁舎管理
2. プールの統廃合計画
3. 市職員体制
4. 痴漢ゼロ、犯罪・性暴力のない社会へ
5. 障害者雇用
6. 横浜市防災計画の改善と推進
7. マイナンバー・マイナンバーカード
8. 市立大学・附属病院
9. その他

【財政局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

1. 予算編成にあたって
2. DXについて
3. 市民利用施設利用
4. 公共施設跡地利用
5. 入札・契約
6. 税等滞納整理
7. 公共施設の更新・改修
8. その他

【国際局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

1. 真の平和都市を目指して
2. 多文化共生社会の実現

【市民局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

1. 防災・災害対策
2. 区役所
3. 人権
4. 市民利用施設等
5. 広聴

【にぎわいスポーツ文化局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

1. 防災・災害時対策
2. 文化振興
3. 区民文化センター
4. 障害者スポーツ振興
5. 地域スポーツ支援
6. 次世代育成事業
7. 歴史を生かした観光都市

【経済局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

1. 中小企業・小規模企業振興
2. 小規模事業者支援
3. 地域経済の仕事興し
4. 労働環境の改善
5. フリーランス・労働者の権利
6. パワハラ・セクハラ対策

【こども青少年局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

1. 子どもの貧困解決
2. ヤングケアラー対策
3. 放課後児童クラブ
4. 放課後キッズクラブ
5. 保育所等
6. 認可外保育所等
7. こども誰でも通園制度
8. 預けやすいヨコハマ
9. 障害児支援
10. 児童虐待・育児不安への対策
11. 引きこもりの若者の自立支援
12. 青少年を育む地域の環境づくり
13. 原発事故による放射線被害への対応
14. 児童家庭支援センター

【健康福祉局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

1. 国民健康保険
2. 医療費減免・徴収猶予・差額ベット料
3. 高齢者・介護施策（介護保険料・利用料）
4. 高齢者・介護施策(介護サービス)
5. 高齢者・介護施策(介護施設と住まい)
6. 高齢者・介護施策(介護人材確保)
7. 高齢者・介護施策(敬老パス)
8. 高齢者・介護施策(その他)

• 後期高齢者医療制度
• 障害者施策（全般）
• 障害者施策（多目的トイレ・オストメイト対応トイレ）
• 障害者施策（住まい）
• 障害者施策（精神）
• 障害者施策（移動）
• 障害者施策（視覚）
• 障害者施策（聴覚）
• 障害者施策（呼吸）
• 障害者施策（医療的ケア）
• 障害者施策（重症心身障害）
• 障害者施策（防災）
• 生活保護施策など
• その他（簡易宿泊所・違法民泊）
• 医療費助成
• 医療施策
• その他の医療施策
• 動物
• 墓地
• 受動喫煙対策
• その他

【医療局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

1. 災害時医療施策
2. 保健医療施策
3. 休日急患診療、二次救急医療
4. 高齢者・介護施策(補聴器)
5. コロナ対策
6. 感染症対策

【みどり環境局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

1. みどり税
2. 市内農業
3. 緑の保全
4. 公園
5. 大気汚染
6. アスベスト
7. 海洋汚染対策
8. 動物園

【下水道河川局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102

• 防災・災害対策
• 治水対策
• 河川整備

【資源循環局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103

1. 資源化の推進等
2. 施設・建物
3. 喫煙禁止地区の推進

【建築局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107

1. 市営住宅等
2. セーフティネット住宅
3. 災害対策・住まいの安全・安心の抜本的向上
4. 住環境・みどりの整備・保全、開発行為の規制等
5. 脱炭素社会の実現
6. 人材育成
7. 消費者保護
8. 空き家対策

【都市整備局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112

1. 都心臨海部再開発
2. 横浜駅周辺地区の防災対策
3. 鉄道の安全対策
4. 地域生活交通圏
5. 駅のバリアフリー化、ホームドアの設置等安全対策

【道路局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

1. 道路関係予算
2. 高速横浜環状南線および北線
3. 自転車対策
4. シーサイドライン

【港湾局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

1. 平和な横浜湾を
2. 港湾整備
3. 災害対策
4. 横浜港の安心・安全
5. 通勤バスの充実について
6. ブルーカーボンの推進

【消防局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

1. 消防力・救急体制の強化
2. 石油コンビナート、米軍基地
3. 消防団
4. その他

【水道局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

1. 防災・災害時対応
2. 災害時の備蓄
3. 水道料金の負担軽減
4. 地域貢献
5. 水源管理
6. 企業団
7. 脱炭素の取組

【交通局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128

1. 市営地下鉄
2. 市営バス
3. ダイヤ改正時の対応
4. 市営バス　バス停留所の改良
5. 市営バス　担い手確保に向けて運転手の処遇改善
6. 運転業務の環境改善
7. 市営バス　バス乗務員の保健・福利厚生

【教育委員会】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131

1. 教員未配置問題の解消
2. 教育費無償の原則等
3. 子どもの貧困対策
4. 就学援助
5. 障害児教育
6. 学校保健
7. 不登校への支援
8. 教育条件の整備
9. 安全・安心の環境
10. 学校図書館
11. 学校施設整備
12. 学校安全教育の推進
13. 学校給食等
14. 夜間中学校
15. 中学校の部活動
16. 教科書採択
17. 図書館
18. 文化財保護
19. ICT教育
20. 高校・部活など
21. その他
22. 教育委員会事務局

【選挙管理委員会】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149

1. 選挙公報の改善
2. 期日前投票の改善と拡充
3. 投票所の改善
4. 参政権の保障

【議会局】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153

1. 職員の勤務の在り方

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2025年9月25日

横浜市長　山中竹春　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　古谷やすひこ

2026年度横浜市予算編成にあたっての日本共産党の要望

山中市長は、9月2日に職員にむけて「令和8年度予算編成スタートにあたっての市政運営の基本的な考え方」を出されました。そこで強調されている“データ駆動型経営”への移行などの経営改革の目的に『「市民の皆様の実感」を評価の中心に据え、市民生活をより良くするため』とした点や、「全ての政策の原点は『市民目線』」とする基本的な姿勢は、私たちも同じ思いです。

　「市民生活の安心・安全」を第一に考えることは自治体の第一義的な使命であり、地方自治法が掲げる「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」とした施策を最優先にした予算の組み方にしていただくよう要望いたします。

さて、私たちはこの１年間、市民の声を聞き、市民要望を集め、市政に届ける役割を果たせるよう努めてきました。6月から市内の各種団体と懇談し現場のリアルな要望を聞いてきました。

この市民の声を聞く取り組みは、私たちの活動の原点であり、1967年に日本共産党の横浜市議が初めて誕生した時からブレずに貫いてきた姿勢です。

私達が市民とともに1973年から繰り返し要望してきた小児医療費の助成の拡充は、一歩ずつ拡充され、山中市長の１期目には中学校卒業まで所得制限なしの無償化が実現。今後は18歳まで無償化へ進む方向性が示されました。大変歓迎するとともに、早期実現をしていただくよう要望します。

また、２期目に臨む山中市長が選挙中に掲げた「物価高騰対策」や「特養の入所待機期間の大幅短縮」「地域交通の確保 交通アクセスを改善」などは市民に待たれているもので、スピード感をもって進めていただきたいと考えています。

本要望書は、これまでに寄せられた市民要望を整理し、5人の議員が手分けしてまとめたものです。ぜひ、来年度予算編成へ反映していただくことを心よりお願い申し上げます。

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2026年度横浜市予算編成にあたっての日本共産党の要望

【脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局】

1. 2027年国際園芸博覧会
2. 国際園芸博覧会は、豊かな自然環境を生かすこと。　

(回答) 豊かな自然環境を生かしながら、世界に誇れる日本の花き・園芸文化を取り入れて、環境と共生した様々な取組を会場全体で広くお示しし、魅力あふれる会場となるよう進めていきます。

• 「2027国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の有料入場者数を半年で1,000万人とする過大な有料入場者数の目標を引き下げること。

(回答) 有料入場者数については、博覧会の規模や開催期間等を前提として、国内の地域ごとの居住人口、開催地までの距離、道路や鉄道などの交通アクセスの状況を総合的に考慮した、適切な計画であると考えています。

GREEN×EXPOの成功に向けて、一人でも多くの皆様に御来場いただけるよう、しっかりと準備を進めています。

• 博覧会協会が取りまとめた『来場者輸送実施計画（初版）』では、総来場者数1,200万人と示されたが、メインの交通手段がシャトルバスとされている。周辺の住民が危惧している交通渋滞、大気汚染、騒音など住環境の悪化を招くことは必至であることから、目標を引き下げ現実的な輸送人数に見直した輸送計画とすること。

(回答) 現在、目黒交番前交差点の立体化や八王子街道の拡幅などによる、道路交通の円滑化の取組を進めています。また、環境への配慮は重要と考えており、会場最寄り駅からのシャトルバスにおいて、ＥＶバスなどの導入を積極的に図る予定です。引き続き、GREEN×EXPO 協会とともに、輸送計画の具体化を図り、来場者の快適な輸送を実現していきます。

• 博覧会協会から『輸送実施計画（初版）』で三ツ境駅と十日市場駅のシャトルバスの乗降場所が示されたが、通学路や近隣住民の往来に配慮したバースの配置とすること。

(回答) 来場者輸送の検討にあたっては、来場者の利便性と地域の生活環境の双方に配慮するよう努めています。特に、通学時の児童・生徒の安全確保は不可欠と考えています。引き続き、地域の皆様や学校にも御意見を伺いながら、GREEN×EXPO 協会とともに検討を進めていきます。

• 市独自の展示内容を早く市民に示し、市民の意見を聞く機会を設けること。

(回答：脱炭Ｇ・みど環) 横浜には、地球環境の課題解決につながる最先端技術に取り組む企業から、公園愛護会など身近な環境を守り育てる地域の活動まで、それぞれ主体的に取組を進めているという強みがあります。こうした横浜が誇る市民の皆様や環境団体、企業の力を結集し、市民力と技術力を掛け合わせた、環境と共生する社会の姿をEXPOの場で表現し、体感していただきたいと思っています。

建物を活用した発信拠点では、市民や企業の皆さまと共に行動変容展示や技術展示を作り上げていきます。また、フィールドを活用した活動拠点については、公園愛護会などの環境活動団体をはじめとした市民の皆様と共に作り上げていくことを検討しています。会場での取組内容は市会等でご報告するとともに、市民の皆様にもお知らせしていきます。

• 旧米軍上瀬谷通信基地跡地
• 旧米軍上瀬谷通信施設跡地は、環境省指定の里地里山、横浜市水と緑の10大拠点の一つという首都圏でも貴重な農と緑の環境が保全された広大な土地であることを重視して、ホトケドジョウやヤマサナエ(とんぼ)が生息し、ノスリやオオタカが餌を狩る場として飛び回るなど 動植物の重要な種をはじめ、生態系を保全するための環境保全措置として、市として現状の地形等をいかした形で保全対象種の生息環境を創出すること。

(回答) 動植物の重要な種をはじめ、生態系を保全するための環境保全措置として、現状の地形等をいかした形で保全対象種の生息環境を創出するとともに、対象事業実施区域を周辺の緑との連続性を活かすことで、動物、植物、生態系に配慮した整備を進めます。

• 「観光・賑わい地区」においても生態系がしっかり保全される計画にすることを守らせること。

(回答)「観光・賑わい地区」の事業者公募にあたって、市民の意見をいただきながら策定した「土地利用基本計画デザインノート」において、旧上瀬谷通信施設地区の自然環境のポテンシャルを活用したグリーンインフラの形成に地区全体で取り組むこととしており、観光・賑わい地区においても、自然環境の活用と調和など、グリーンインフラの視点を取り入れたイメージを示しています。

また、事業予定者からも、施設計画において「みどりの拠点としての価値の向上」「空の見える風景の継承」「みどりと水と風を意識した環境創造」などの提案をいただいています。

上瀬谷が持つ自然を生かした郊外部の活性化拠点の形成に向けて、今後事業予定者と連携して計画を具体化していきます。

• 土地区画整理事業が実施されているなかで、必要となる環境影響評価法に係る手続きで出されてきた市民・市・県・国からの意見を誠実に履行されているかの調査をすること。

(回答) 土地区画整理事業の実施に伴う環境保全については、環境影響評価手続で出された意見を踏まえながら、実効性の高い環境保全措置を行っています。また、水環境や動植物などの項目については、令和６年３月に公表した「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業環境影響評価事後調査計画書（工事中その２）」に基づき、引き続き調査やモニタリングを行っています。

• 旧米軍上瀬谷通信施設跡地では、現在に至っても、旧日本軍の残した不発弾や米軍が残した汚染物質等もあり、整備事業にあたっては、近隣住民や作業員に被害の無いよう細心の注意を払い行うこと。

(回答)旧日本軍の砲弾の有無を確認するため、磁気探査調査を実施し、近隣住民や作業員の安全確保を行いながら施工しています。また、土壌汚染については、法令に基づき適正に対応しています。

• 確認されたすべての汚染土壌を「掘削除去」すること。また、市民に情報提供を行うこと。

(回答)土壌汚染調査については、当地区の全域を対象に土壌汚染対策法ガイドラインに基づき、調査を実施しています。旧日本海軍施設及び米軍上瀬谷通信施設等の土地利用の地歴を踏まえて、土壌汚染のおそれがある区分と区画を選定し、詳細調査を実施しました。

深い位置で土壌汚染が確認された１か所については、現状では地下水汚染は確認されていません。この区画は、将来の公園用地であり、深度８ｍに及ぶ土地の改変は想定されていないため、掘削除去は行わない予定です。それ以外で土壌汚染が確認された箇所については、順次掘削除去を行っています。

また、市民の皆様への情報提供を適切に行っていきます。

• 土地区画整理事業において行われる区域内・関連道路・貯水池などの工事の際発生する騒音や振動に対しては、細心の注意を払い実施すること。騒音や振動が伴う工事を行う際は、近隣住民に対して説明会を開くこと。

(回答) 低騒音・低振動型の建設機械を使用するとともに、アイドリングストップや過負荷運転の防止、周囲への仮囲いの設置など、騒音や振動を低減するよう配慮しながら工事を進めています。また、近隣住民の皆様には定期的に工事説明会を開催する等、周知に努めています。

• (仮称）旧上瀬谷通信施設公園整備は、本来国が全責任を持って整備をするものであり、国に全額負担を求めること。　

(回答) 本公園は、本市が国有地を取得して整備するもので、用地取得も含め最大限国費の導入を進めていきます。なお、国有地の取得にあたっては、国の「返還財産の処分条件について（令和５年６月20日財理第1794号）」により、面積の３分の２が無償貸付けとなります。

• 上瀬谷のまちづくりにあたっては、当初の「米軍施設返還跡地利用指針」に沿って、防災機能、農業振興、緑地を基本とした土地利用計画に立ち返ること。

(回答) 旧上瀬谷通信施設の土地利用については、米軍施設返還跡地利用指針の四つの方向性や、全市的・広域的な課題を解決する等の方向性に基づき、農業振興と都市的土地利用による郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指し、地権者や市民の意見を伺いながら土地利用基本計画を令和２年３月に策定しました。令和４年10月には市施行による土地区画整理事業の事業計画を決定し、令和５年度から基盤整備工事に着手しました。

今後も、引き続き、基盤整備を着実に実施するとともに、事業予定者と連携して計画を具体化するなど、土地利用の異なる４つの地区（「農業振興地区」、「観光・賑わい地区」、「物流地区」、「防災・公園地区」）が連携することで人やものが行き交い地区全体の価値が向上するまちづくりを進め、旧上瀬谷通信施設地区の活性化に向けて着実に事業を推進していきます。

• 上瀬谷のまちづくりにあたっては、近隣住民の要望に応えて医療関係の施設を入れることを再度検討すること。

(回答)上瀬谷のまちづくりにあたっては、約70年間米軍施設として接収されてきた地元地権者の皆様の長年の思いがある中で検討を進めてきました。地権者で構成する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」と本市でとりまとめた土地利用基本計画は、市民意見募集や説明会等も実施し、市民の皆様のご意見も踏まえたうえで策定したものです。

土地利用基本計画では、「観光・賑わい」、「物流」、「農業振興」、「防災・公園」の各地区を配置することとしており、これを更に具体化していく段階にあるため、医療施設については現時点では難しいものと考えています。

• 下流域での水害を防ぐため、流域治水の考え方に基づいた計画にすることを事業者に求めること。

(回答)土地区画整理事業により、複数の雨水調整池を築造する計画になっており、大雨の際には一時的に雨水を貯留し、流域全体の治水安全度の向上を図っていきます。

また、事業者等と連携しながら、雨水浸透機能などの防災・減災につながる流域対策など、自然環境が持つ多様な機能を生かす取組を推進していきます。

• 新たなインターチェンジ整備費は物流事業を運営する事業者だけではなく、テーマパーク事業者にも負担を求めること。

(回答)新たなインターチェンジは、上瀬谷地区に整備する広域防災拠点の機能を最大限に発揮させるとともに、物流地区や観光・賑わい地区、新たな公園へのアクセス道路となります。更には、地区周辺で事業を営む方やお住まいの方々も含め、幅広くご利用いただくものであり公共性の高い事業です。

整備にあたっては、国費の導入や高速道路会社の負担について、調整を図りながら取り組んでいきます。

• 地球温暖化対策
• 2030年度までに2013年度比温室効果ガス削減目標を60％まで引き上げることを『実行計画』に盛り込むこと。

(回答)本市の2030年度温室効果ガス削減目標「2013年度比50%削減」は、国の目標を４％上回る目標です。引き続き2050年の脱炭素社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

• ペロブスカイト太陽電池の発祥の地として、早期の実用化を図ること。

(回答)ペロブスカイト太陽電池については、現在、国内外で多くの実証実験や実装に向けた取組などが行われており、実用化に向けた研究開発が進んでいます。

横浜市においても、公共施設への導入に向けた検討調査や、助成等による実証の後押しを進めるとともに、企業や大学と連携し、新たな活用用途も模索するなど、横浜から生まれた新技術の早期実用化に向けた取組を促進していきます。

• 一定規模以上の新築・増設建築物に太陽光発電設備の設置の義務付けを行うこと。設置のために増える施工主の負担を軽減させるために補助金や減税措置などを創設すること。

(回答)太陽光発電設備については、初期費用が不要となるPPAや価格の低減ができる共同購入手法を活用した取組に加え、建築時の再生可能エネルギー設備の導入効果に関する説明制度や家庭への太陽光発電設備等の導入支援などの取組を進めています。

設置義務化については、国や他都市の動向を注視し、情報を収集していきます。

• 戸建て新築・建替え、既存住宅への太陽光発電・蓄電など家庭用分散型電源システムの支援制度を拡充すること。

(回答)令和７年度より、横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業において、家庭向けの太陽光発電設備や蓄電池等の設備導入支援を行っています。

令和７年度の実績を見ながら、引き続き太陽光発電設備や蓄電池の普及などを進め、再生可能エネルギーの地産地消を一層推進していきます。

• 再エネを地産地消する電気「はまっこ電気」事業を推進すること。

(回答)はまっこ電気は、開始直後からエネルギーの地産地消の趣旨にご賛同いただいた市内事業者にお切替えいただくなど、非常に関心の高い事業であることから、今後も継続して実施していく方向で検討していきます。

• 市独自の地域電力会社を設立すること。

(回答)エネルギー政策については、経済性、環境への影響など、さまざまな観点を考慮し、国で総合的に判断されるものと考えています。

本市としては、2050年の脱炭素社会の実現に向け、省エネの取組とともに再生可能エネルギー主体への転換が重要であると考えており、この観点から、再エネの普及・拡大に向けた様々な施策に取り組んでいきます。

• 『再生可能エネルギーに関する連携協定』の推進を図り連携自治体を更に増やすこと。市内事業者には、再エネ導入のメリットを伝え、切り替え促進に力を入れること。

(回答)横浜市では、これまでに再エネ資源を豊富に有する17市町村（令和７年10月時点）と再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しています。

本連携協定に基づき、連携先自治体及び民間企業等と連携しながら、再エネ普及拡大に向けた公民連携の取組を進めるとともに、その取組を周知し、市内事業者の再エネ切替えを促進していきます。

• 2025年に閣議決定された第７次エネルギー基本計画は、再生可能エネルギー政策の後退と、原発再稼働・新設などが盛り込まれ、火力発電に依存することも危惧されることから、国のエネルギー政策から脱却すること。

(回答)原子力発電や火力発電等を含むエネルギー政策については、経済性、環境への影響など、さまざまな観点を考慮し、国で総合的に判断されるものと考えています。

本市としては、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー主体への転換が重要であると考えており、国の計画も踏まえながら再エネの普及・拡大に向けた様々な施策に取り組んでいきます。

• 「樹冠被覆率（土地の面積に対し、樹木の枝葉が茂っている部分が覆う面積の割合）」の本市の割合を調査し、ニューヨーク市やメルボルン市などが進めている「被覆率30％以上を目指す」などを参考にして、本市の樹冠被覆率を引き上げる取り組みを進めること。

(回答)緑の取り組みを可視化する指標については、緑の総量の確認や夏の暑さ対策の効果をはかれるものとして、調査の客観性や難易度、市民の皆様にとってのわかりやすさなどを勘案しながら、樹冠被覆率も含めた様々な方法を検討していきます。

【政策経営局】

• 住民自治
• 市民参加、住民自治を確立するため、区協議会の設置など、区民が区行政に参加できる制度をつくること。また、区行政における住民参画機会の仕組みづくりは、特別自治市の議論（自治市実現後の課題）とは別に推進すること。

(回答：政策・市民)横浜特別市大綱に示されているとおり、「区行政における住民の参画機会の仕組み（地域で活動する区民の視点で区行政に参加する場）」の設置によって、区における住民自治を制度的に強化していくことについて、引き続き検討していきます。

• 特別市の実現については、法的根拠も市民的議論も無い中で、予算を計上し続けることに道理がないことから、関連の予算を削減し、対応している特別部署そのものを廃止すること。

(回答)特別市の早期法制化の実現に向けた機運醸成の一環として、18区で市長が説明会を行い、市連会及び18区の区連会から取組推進の要望をいただいています。

引き続き、市民の皆様の機運醸成や国への働きかけなど、特別市の早期法制化の実現に向けた取組を推進していきます。

• 公共交通政策
• 政策経営局も含めた関係局で組織する「横浜市交通政策調整会議」が、市民の立場から市営バス（交通局）や民間バス路線も含めた市内全域の交通問題を一括対応できる機能となるよう、交通事業者をはじめとした各種関係者と連携し、取組を進めること。

(回答：政策・都市整備)本市では、市民・交通事業者・学識経験者・行政で構成する「横浜市地域公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）」にて、交通施策の在り方や方向性等の意見交換を行っています。協議会の部会には市内全てのバス事業者が集まる「バス交通部会」があり、路線バスの維持・活性化の意見交換等を行っており、協議会との情報共有が図られています。

また、政策経営局も含めた庁内関係局で構成する「横浜市交通政策調整会議」では、交通政策及び施策の庁内の総合調整や情報交換等を行っています。

いずれの組織も、都市整備局交通企画課で運営しており、各種関係者と連携し交通課題の解決に向けて取組を進めています。

• 米軍基地、同跡地
• 市内米軍基地の早期全面返還に向けた取り組みを強化すること。市役所やいくつかの個所で実施展示されたパネル展については、全区での展示を計画し推進すること。また、著作権をクリアできる写真については、市民からの貸し出しに応じること。

(回答)市内米軍施設の早期全面返還については、引き続き、国へ働きかけていきます。

パネル展については、令和６年度は市庁舎の展示スペースや中央図書館等で開催し、令和７年度は、米軍施設所在区を中心に、複数の図書館で順に開催をしているところです。今後も効果的な情報の発信に努めていきます。写真の貸出しについては写真を管理する各所管での手続をお願いします。

• 国に対して粘り強く、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていくこと。横浜ノース・ドックの基地機能強化につながる揚陸艇部隊の配備撤回を国や米軍に求めること。

(回答)本市は、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックを含む市内米軍施設の全面返還について、長年にわたり市政の重要課題として、市民・市会・行政が一体となって取り組んでまいりました。今回の部隊の新編は、二国間の国際的な場で合意されたものであり、部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。その上で、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことだと認識しています。引き続き、防衛省には、米側からの情報収集と、市民生活の影響を最小限に抑えるための対策に取り組むことを求めていくとともに、今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていきます。

• 米軍人・軍属に対する感染症発生時における必要な措置について、市として即応的に動くことができる仕組みの構築を行うこと。

(回答)感染症発生時における必要な措置のあり方につきましては、広域的な視点で取り組むべき課題であることから、引き続き神奈川県及び基地関係市と連携し、国に対し適切な対応を求めていきます。

• 根岸住宅の跡地利用は、地権者と地域住民の意向をふまえつつ全市的見地に立ち、市民と丁寧に議論をしながら進めること。特に根岸森林公園内に作ろうとしている道路計画は、公園を分断することになるので、安全性を確保することを重視し、地域住民の合意を得て、より良い計画を策定すること。

(回答)根岸住宅地区の跡地利用については、令和３年３月に、市民意見募集でいただいたご意見等を踏まえて策定した「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を基に、令和６年度から市施行による土地区画整理事業の実施を前提に本格的な検討を進めてきました。令和７年度には、将来的な土地利用の可能性等についてサウンディング型市場調査を実施し、市会・地権者・地域住民の皆様のご意見も踏まえながら「土地利用の方向性」をとりまとめ、市民意見募集を実施しました。

道路計画については、安全性の確保に配慮しつつ、具体的な土地利用の考え方に合わせて、地権者をはじめ市民の皆様のご意見を踏まえながら検討しています。

• 根岸住宅地区に囲まれた地域内に居住し、日常生活が制限されている市民のアスベスト飛散等の不安等が直ちに解決が図られるよう米軍および国への働きかけを行うこと。また計画の進捗を明らかにするよう国・米軍に求めること。

(回答)米軍根岸住宅地区に囲まれた地域内に居住されている市民の皆様については、原状回復作業中及び作業後においても、生活環境が維持されるよう、引き続き国に適切に対応するよう求めています。

また、アスベスト飛散等の調査・除去等については、原状回復作業での撤去工事が概ね終了しておりますが、関係法令を遵守しながら実施したと防衛省から聞いております。作業後においても、居住者や地域住民の皆様が不安を感じないよう、国に適切な対応を働きかけていきます。

• 池子住宅地区横浜市域部分の即時返還を実現させること。

(回答)池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における家族住宅等の建設については、平成30年11月の日米合同委員会において取り止めとなりましたが、引き続き、池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における横浜市域全体の早期返還を国に求めていきます。

• 旧深谷通信所の国有地については、国の返還財産処分方針によらず、これまでの歴史的経緯を踏まえ、全面的な無償貸与ならびに譲与を強く国に求め、市負担がないようにすること。

(回答：都市整備・戸塚・泉区)旧深谷通信所の跡地利用については、平成30年２月に跡地利用基本計画を策定し、事業推進に向けて、現在、都市計画決定や環境影響評価の手続を進めています。

国有地の処分については、これまでの旧深谷通信所の歴史的経緯を踏まえ、引き続き、国に対して、無償利用など、処分条件の特段の配慮を求めていきます。

• 旧米軍上瀬谷通信施設の国有地については、国の返還財産処分方針によらず、これまでの歴史的経緯を踏まえ、全面的な無償貸与ならびに譲与を強く国に求め、市負担がないようにすること。

(回答：脱炭G・瀬谷・旭区)当該国有地は本市が策定した旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画に基づいて、市が都市公園を整備します。公園の用地取得にあたっては、当該国有地が米軍施設の返還跡地のため「返還財産の処分条件について」に基づき、取得用地の1/3は時価売払い、2/3は無償借地となる優遇措置が適用されます。

　用地の取得については、事業費の平準化等も含めて財務省と協議を進めるとともに、国費導入により、できる限り市費負担を抑制できるように進めていきます。

• 事故が起きた場合甚大な被害を及ぼす恐れのある米原子力空母の横須賀港の母港化に反対表明すること。

(回答)空母の配備を含む日米安全保障条約など我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。本市では、神奈川県及び基地関係市と連携し、原子力艦の原子力災害対策の強化充実等について、国に要請を行っております。

• 平和都市
• 横浜港への自衛隊艦船や米軍軍艦の入港・接岸を認めないこと。

(回答：港湾)入港の希望があった場合には、その目的と船舶の形状等を精査したうえで、市として、適切に対応していくべきものと考えております。海上自衛隊艦船が催事の一環として岸壁に係留するための横浜港への入港については、催事の趣旨等を踏まえて認めています。

• 神戸港のように非核証明の提出を求める仕組みを導入し平和な横浜港を実現すること。

(回答：港湾・都市整備) 横浜港には、本市の権限の及ばない米軍施設（瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドック）が存在し、「非核証明」のない外国艦船の入港について法令に基づく拒否又は制限する権限を有しておりません。

また、我が国の安全保障に関わることについては国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。

国に対しては、引き続き、必要な情報提供を求めていきます。

• 米軍艦船の修理に関して、市内の民間施設を使用しないよう、国と米軍に求めること。

(回答：都市整備)市内民間造船所における米艦船の整備をはじめ、我が国の安全保障に関わることについては国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。

国に対しては、引き続き、必要な情報提供を求めていきます。

• 本市防災訓練に防災のための組織ではない米軍の参加を要請しないこと。

(回答：総務・都市整備) 大規模災害発生時には市民の生命や生活を守るため国内の関係機関だけでなく、様々な関係機関と協力・連携することも考えられることから、訓練等を通して連携を図ることは重要であると考えています。

• 未亡人製造機とまで呼ばれる故障・墜落の危険性が高いオスプレイは、横浜市上空を飛行させないよう国と米軍に求めること。

(回答：都市整備) オスプレイの飛行や配備を含む日米安全保障条約など我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応すべきものと考えています。その上で、神奈川県及び基地関係市と連携し、市民の皆様に不要なご心配をおかけしないよう適切な対応を行っていきます。

• 原子力発電所
• 神奈川県の隣にある浜岡原子力発電所で重大な事故が起きた場合の避難計画をつくること。また、市民の命を守るためにも市として浜岡原発の廃炉を求めること。

(回答：政策・脱炭G)※下線部以外について

原子力発電を含むエネルギー政策については、経済性、環境への影響など、さまざまな観点を考慮し、国で総合的に判断されるものと考えています。

本市としては、2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー主体への転換が重要であると考えており、国の計画も踏まえながら再エネの普及・拡大に向けた様々な施策に取り組んでいきます。

(回答：総務)※下線部分について

市域は、当該施設に係る「原子力災害対策重点区域」に含まれず、あらかじめ避難計画を策定する地域に当たりません。市域が避難対象区域に含まれる事態が発生するなど必要があると判断する場合には、国、県及び原子力事業所の協力のもと、避難計画の作成など必要な対応を行います。

• ①横須賀市の米原子力艦船の放射能汚染を含む重大事故を想定した防災訓練・避難計画を市として持つこと。

②横須賀市が中心となり、神奈川県及び基地関係市と連携し、年１回程度実施している原子力防災訓練については、知らせること。

(回答：都市整備)本市では、神奈川県及び基地関係市と連携し、原子力艦の原子力災害対策の強化充実等について、国に要請を行っております。訓練について、今年度は、令和７年12月に実施された日米合同原子力防災訓練に伴う情報提供訓練に参加しました。また、横須賀港への米原子力艦の寄港を含む日米安全保障条約など我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。

• 放射能汚染対策費用の賠償金が早期に全面的に支払われるよう、東京電力に対して強く働きかけること。また未収金の解決に向け、和解仲介の申立て手続きを着実に進めていくこと。

(回答：財政)令和４年度に和解契約を締結した平成23年度分の未収金に続き、平成24年度分の未収金についても、国の機関である「原子力損害賠償紛争解決センター」に対し、令和６年７月に和解の仲介の申立てを行いました。　　現在、原子力損害賠償紛争解決センターにおいて和解に向けた整理が進められているところです。

今後も、早期に賠償金が支払われるよう、東京電力に対して粘り強く働きかけを行うとともに、残る平成25年度分以降の未収金の解決に向け、和解仲介の申立て手続きを着実に進めていきます。

• 指定管理者制度等
• 指定管理者制度は、期間の定めがあるため、不安定な非正規雇用が主流となり、職員のスキルアップや事業の蓄積などが継続されず、結果的には市民サービスの低下を招く。しかも公が非正規で低賃金という不安定雇用を推進することとなる。国へこの制度の廃止を求めること。

(回答)指定管理者制度の運用にあたっては、効率性だけではなく、より効果的に施設の設置目的が達成できるよう、指定期間や公募の可否など、最適な選定方法を選択しながら運用してきました。

今後とも公の施設の管理運営については、施設の特性に応じた最適な運用手法について検討し、より良い施設運営を目指していきます。

• 物価高騰の影響で、支出が増えている指定管理者に対し、働く人たちの雇用を守るという観点で、指定管理料の増額を柔軟に行うこと。

(回答)人件費や物価の継続的な上昇に適切に対応するため、本市では令和７年９月に「指定管理者制度運用ガイドライン」を改正し、物価変動を指定管理料に反映する仕組を新たに導入しました。

また、指定管理者における雇用労働条件の改善等を目的として導入している「賃金水準スライド制度」の改正を行い、これまでは翌年度の指定管理料に反映していた人件費の変動を当年度においても反映できるよう改善しました。

これらの制度運用の改正を通じて、指定管理施設の安定的かつ持続可能な運営の確保につなげていきます。

• ジェンダー平等社会
• ①男女間の賃金格差が大きい状況を市として分析し、公表すること。

②市として本市職員の男女賃金格差の解消をはかること。

③女性の雇用が多い会計年度任用職員については、正規雇用への置き換えを順次進めること。

(回答：政策・総務) ①賃金格差に関わる働く上での実質的な男女間格差が未だ大きいことは、重要な課題として捉えています。男女の賃金格差等の情報を把握するとともに、市内事業所を対象として実施している「男女共同参画に関する事業所調査」の結果も踏まえ、引き続き市内企業等への周知・啓発を行います。

②職員の給与は、条例に定める給料表や手当額に基づき決定されているため、給与制度上の男女差異はありません。

一方で、扶養手当や管理職手当の受給、部分休業等の取得等により、給与支給に差が生じることから、課長級以上に占める女性割合の増加、男性職員の育児休業取得率の向上を図る取組等を引き続き進めてまいります。

(回答：総務) ③会計年度任用職員については、業務実態を見極めた上で、必要性や手法を検討し、適切に対応してまいります。

• 市役所責任職の女性の割合を抜本的に高めること。早急に30％目標を達成するよう取り組みをすすめること。

(回答：総務)「横浜市職員のワークライフバランス・ポテンシャル発揮推進プログラム-拡充版-（Ｗｅプラン）」に定めている課長級以上に占める女性割合30％以上の達成に向けて、女性の係長昇任試験受験率向上に取り組んでいます。取組としては、人事異動においてロールモデルとなる女性責任職を各区局にバランスよく配置しているほか、各区局での座談会やメンター制度の実施等を行っています。他にも、女性職員への少人数研修、新任係長サポート制度、職種別の女性登用にかかる個別計画を実施しています。現在、令和８年度以降の次期計画については検討中ですが、引き続き、取組を進めてまいります。

• 市の外郭団体の女性役員比率を引き上げること。

(回答：総務)本市では、豊かな市民生活や地域社会の持続的な発展のため、男女共同参画社会の実現が不可欠との考えのもと、「男女共同参画行動計画」を策定し、外郭団体を含む、市内企業における女性管理職の増に向けた取組等を推進しています。引き続き、本市の考え方等を周知し、外郭団体における取組を促進していきます。

• 各種審議会委員の女性比率を高めること。

(回答) 多様な意思が市の政策・方針決定に公平・公正に反映され、均等に利益を享受できるよう、全ての附属機関における女性委員割合40％以上達成を目指す「横浜版クオータ制」により、引き続き女性委員の参画比率向上に向け、取組を進めてまいります。

• 市内企業における女性登用促進を引き続き図っていくこと。

(回答)誰もが働きやすい職場環境づくりを進める市内企業を認定する「よこはまグッドバランス企業認定」事業や、公共調達等において積極的に評価することを通じて、企業における女性登用促進を図っていきます。

• 男女共同参画センターの相談窓口の人員体制を強化し、妊娠・出産による解雇、嫌がらせ（マタニティ・ハラスメント）や、生活困窮している女性労働者への支援を強めること。相談窓口の周知徹底を図ること。

(回答)男女共同参画センターにおける「心とからだと生き方の電話相談」等で仕事や生活に関する相談を受け付け、総合的な解決に向けた支援を行っています。また、「男女共同参画に関する人権侵害相談・申出制度」等でハラスメントに関する相談を受け付けています。

• 男女共同参画センターが市内に３か所しかないので、男女共同参画の取り組みを拡充する場として、各区に窓口を設置して、身近な場で相談できるようにすること。
• 自営業・農業女性など家族従業者の働き分を経費と認めない所得税法56条について、市として廃止を国に求めること。

(回答：財政)所得税法第56条は、事業からの所得に対し、公平な税負担を図るため、家族間の取決めによる恣意的な所得分割を認めないという趣旨で、より適正な課税を行うための制度面からの要請に基づき定められたものと承知しています。

一方、所得税法57条においては青色申告の事業専従者として、専従者給与を認めています。

• 痴漢ゼロ、性犯罪・性暴力のない社会へ
• ① 包括的性教育の推進に取り組むこと。

②包括的性教育は学校だけでなく、大人向けにも実施する計画を策定すること。まず、庁舎内から始めていくこと。

(回答：教育・こ青)①市立学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた内容を、各学校において実施しています。

また、外部講師を活用した講演会等を実施するなど、引き続き取り組んでまいります。

②こどもにとって最も身近な理解者である養育者が、正しい知識を身に付け、日々の生活の中で、こどもの年齢や発達段階に応じて、わかりやすく伝えられるよう、親世代に向けた性教育の取組を検討してまいります。

• 性犯罪の規定が2023年7月13日から変わったことを機に、同意のない性的な行為は性暴力であることなど、市として、性犯罪・性暴力等の新しい規定を市民に広く伝えること。

(回答：政策・こ青) 国が決定した「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」の趣旨を踏まえ、関係機関と協力しながら広報・啓発を行ってまいります。

• 「痴漢ゼロ」に向け、横浜市として、

①被害アンケート調査を実施し、市として公表すること。

②市営地下鉄、バス、公共施設などで、「痴漢は重大な性犯罪である」「痴漢の被害は軽くない」「被害者は一切悪くない」「被害者を一人にしてはいけない」という5つの基本認識がポスターにして掲示されたかどうか調査し、公表すること。

③市の広報よこはまに5つの基本認識を掲示すること。

④痴漢加害防止のアナウンス放送や電車内の動画、電光掲示板、SNSでの呼びかけなどを強化するよう鉄道事業者やバス事業者に求め、実施されたかどうか調査し、公表すること。

⑤加害者の再犯を防ぐ取組みを進めること。

⑥中学校、高等学校、大学などの受験シーズンは特に公共交通機関における痴漢防止対策を強化すること。学力検査や入試の時に痴漢被害のために試験に遅刻する場合、救済措置の対象となっていることを市としてラジオ・広報紙等活用公報すること。

(①回答：市民)性犯罪被害の実態については、本人からの相談を通して把握をしています。

(②④⑥回答：都市)今回いただいたご要望を鉄道・バス事業者が集まる機会等において、伝えてまいります。

(②④⑥回答：交通)市営地下鉄・市営バスでの啓発につきましては、市や警察、他事業者等と連携して、各種広報の実施について検討してまいります。

また、神奈川県警からの依頼により、令和８年１月13日から18日まで、大学入学者選抜の期間に合わせて電車内及び駅構内でのアナウンスや巡回を実施しました。なお、２月11日から18日にかけて、神奈川県公立高等学校入学者選抜学力検査等の期間に合わせて同様の取り組みを予定しております。その他の対策については、関係部署と検討してまいります。

(③回答) 国が決定した「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」の趣旨を踏まえながら、広報紙への掲載等の広報・啓発を行ってまいります。

(⑤回答：健福) 横浜市再犯防止推進計画等に基づき、加害者の再犯を防ぐために刑事司法機関や民間協力者等と連携しながら必要な支援を行います。

(⑥回答：教育) 痴漢防止対策を強化することにつきましては、国が決定した「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」及び「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」の趣旨を踏まえ、国と協力して適切に対応してまいります。また、痴漢の被害にあった場合等、やむを得ない事情により学力検査又は作文の全てを受験できなかった志願者の中で、追検査の受検を希望する人を対象に追検査を実施することと、実施要領や中学３年生等に配布している志願のてびき等で広く周知しております。

• 性犯罪・性暴力被害の相談窓口については、24時間365日無料で相談を受けられる、かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」などを、学校や公共施設のトイレなどに配架・広報すること。

(回答：市民)「かならいん」とは、日常的に連携をとっており、その重要性について認識しております。「かならいん」から、県内全ての小学校、中学校、高校、大学にポスターやカードを配付している他、横浜市としても市民を対象とする講演会においてリーフレットやカードを参加者全員に配付する等、広報にも力を入れています。

• 広聴
• パブリックコメントに寄せられたご意見を公表しているが、計画に反映させること。

(回答：市民) パブリックコメントで寄せられたご意見については、実施した部署において考え方を整理し公表するとともに、計画に反映させています。

【総務局】【危機管理室】

• 市庁舎管理
• 市長室の存在を市役所の各案内版に明記すること。

(回答)市庁舎の案内板は、各階に入居する部署（横浜市事務分掌規則等に基づく組織名）を表示することとしており、市長室については、部署名である「政策経営局秘書課」として表示しています。

• プールの統廃合計画
• ①「プール及び野外活動施設等の見直しに係る基本的考え方」に基づく公園プール・旧余熱利用温水プールの統廃合計画は中止すること。

②学校のプールも無くし、水泳に触れる機会が減らされてきているが、横浜市スポーツ施設条例の第1条にある「スポーツ、レクリエーション等の振興を図り、市民の心身の健全な発達に寄与するため、横浜市に次のスポーツ施設を設置する」とあるように、スポーツが市民にとって身近なものとなるよう、市民のプールを減らすことなく、市民に身近なプールの更なる利用促進をすすめること。

(①回答)平成27年10月に策定した「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針」に基づき、各施設の利用状況、施設配置等を踏まえて方針を検討するとともに、当面存続することとなった施設については、更なる利用促進、経営改善等に取り組んでいきます。

(②回答：にぎスポ)施設のあり方については、平成27年の「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針について」及び令和４年度に策定した財政ビジョンも踏まえ、適切に対応してまいります。

また、スポーツ施設条例で所管するプールの利用促進については、指定管理者と連携して、市民ニーズに沿って進めます。

• 市職員体制
• 市民の命と財産を守るために、また新興感染症対策をはじめ、頻繁に発生する集中豪雨や発生確率が高まっている大規模地震など、非常時に十分対応できる職員配備体制とすること。また、改めて現状の配備体制について総点検をしたうえで、体制強化を図ること。

(回答) 全庁的な災害対策配備基準を要綱で定めており、災害の種別や規模に応じた職員体制を整備しています。また、機構改革等に応じて配備人数を適宜見直しています。

• 市民に身近なサービスを行う区役所の現場における職員配置を増やすこと。

(回答：総務・市民) 区役所の体制については、関係する業務所管局とも連携しながら、効率的・効果的な執行体制となるよう毎年度見直しを行っています。

• 男女の雇用格差を助長している会計年度任用職員から正規職員に切り替える計画を持ち、非正規職員を無くすこと。非正規雇用をなくすまでの間は、同一労働・同一賃金にすること。

(回答)会計年度任用職員については、業務実態を見極めた上で、必要性を検討し、適切に対応してまいります。

• 男性職員の育児休暇取得率の引き上げを図ること。そのために育児休暇・介護休暇をいつでも取得できる職員配置のあり方を検討すること。加えて、男性職員の育児休暇が、育児にきちんと携われる期間となるよう支援する。

(回答)「横浜市職員のワークライフバランス・ポテンシャル発揮推進プログラム-拡充版-（Ｗｅプラン）」に定めている男性職員の育児休業取得率100％の目標達成に向けて、子育て当事者となる職員は子を養育する半年前までを目安に申出し、制度説明及び取得意向の確認をする上司との面談を申出したタイミングで実施することを必須としています。また、育児休業取得を前提とした計画書の作成を行うとともに、各区局に相談窓口を設置し、対象者や上司など各職場をサポートする体制を強化しています。他にも座談会の実施や庁内イントラネットで体験談の掲載を実施しています。現在、令和８年度以降の次期計画については検討中ですが、引き続き、目標達成に向けて取り組んでまいります。

育児休業等にかかる職員配置については、業務実態を見極めた上で、必要性や手法を検討し、適切に対応してまいります。

男性職員の育児休業は、１か月以上の取得を推奨しています。

• ストレスチェックで高ストレスと判定された職員の面接指導結果等を受けて、職場での改善が必要な場合には、本人の希望にあわせて職務の軽減や配置転換などに丁寧に応じること。過労死ラインを超える超過勤務者を出している職場には、職務内容の見直しを行うなどその状況を解消する人員配置を行うこと。

(回答)ストレスチェックで高ストレスと判定された職員の面接指導結果等の通知を受けた管理監督者及び安全衛生主管課長は、通知内容と当該職員及び職場の実情を踏まえ、速やかに適切な就業上の措置を検討し、実施することとなっています。

また、厳しい財政状況の中、民営化や委託化、事務事業の見直しによる効率化を行う一方で、必要な分野においては体制強化を行いながら、引き続き適正な人員配置を検討してまいります。

• 障害者雇用
• 本市の障害者採用について、障害者雇用率３％、早期達成のためにもさらなる雇用の促進として、
  • 受入れ職場の拡大をすすめるためにも各区に「チャレンジドオフィス」を設ること。

②就労支援相談員の配置等による「離職防止のための定着支援」の観点で取組を進めること。

(回答)本市の令和７年６月１日現在の障害者雇用率は2.27％となりました。配置職場の拡大、雇用の拡大、離職防止のための定着支援の観点で、更なる障害者雇用の促進に取り組んでまいります。

各区集約型オフィス（チャレンジドオフィス）については、令和７年10月で６区（栄、戸塚、磯子、緑、西、旭）に設置しています。令和８年４月には新たに４区（鶴見、南、港南、瀬谷）に設置します。今後も各区と連携しながら、設置を進めていきます。

常勤の職員採用については、本市全体の定員管理の枠組みの中で募集人員を検討してまいります。また、必要な配慮を踏まえながら、障害のある職員が様々な職場で活躍し続けることができる組織づくりを進めていきます。

• 障害者雇用を推進するために、特別支援学校や市が設置する横浜市障害者就労支援センターとの連携をさらに強めること。

(回答)障害のある方の採用募集にあたっては、特別支援学校や横浜市障害者就労支援センター等、幅広く情報提供を行っており、障害のある方の採用後も障害者就労支援相談員（ジョブコーチ）を中心に、適宜関係機関と連携して定着支援を行っています。今後も、障害のある職員が安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでまいります。

• 法定雇用率未達成の外郭団体、指定管理者の雇用率の公表などを行い、達成に向けた指導を行うこと。

(回答) 外郭団体については、関係法令の遵守を求めるとともに、「横浜市外郭団体における障害者を雇用するための指針」を周知し、雇用促進への働きかけを行っております。また、法定雇用率未達成の団体に対しては、雇入れ計画書の提出を求めるなど、早期雇用に努めています。

(下線部回答：政策)全指定管理者に対して障害者雇用の促進について働きかけを行っています。法定雇用率に達してない指定管理者に対しては、障害者雇用促進法の基本的理念及び社会的責任を果たす必要性について周知徹底するとともに、市が設置する横浜市障害者就労支援センターの窓口をご紹介するなどの支援を行っています。

また、令和６年度からは指定管理者の公募時に、障害者雇用率が法定雇用率を超える団体に加点できる仕組みを導入しました。今後とも指定管理者における障害者雇用の促進に取り組んでいきます。

• 横浜市防災計画の改善と推進
• 市防災計画は、市域特性や激甚化する異常気象や豪雨に対応できる内容に改めること。また、「被害を出さない地域づくり」や「逃げ遅れゼロ」、「社会経済被害の最少化」を基本とし、想定外をつくらない、被害を過小評価しない計画にすること。

(回答)市防災計画は、国の防災基本計画を踏まえつつ、市域特性や過去の災害なども反映した内容としています。引き続き、災害時に人命を守ることを最優先するとともに、経済的被害を少なくするための対策を講じて備え、災害による社会経済活動への影響を最小限にとどめられるよう、関係機関・団体等とも連携し、必要な対策を推進していきます。

• マンションなど集合住宅にお住まいの方への災害時の対応について啓発普及を図るためにマンション・集合住宅に対応する防災マニュアルを作成し、配布すること。特に、

①地震が起きたら、トイレは使えない。水も使えない。下水管や排水管の状況が把握できるまでは水は流せないことを周知すること。

②合わせて、ライフラインが回復するまで、トイレパック・水・食料の備蓄が必須であることを周知すること。　

(回答) 集合住宅にお住まいの方へ、防災アドバイザーを地域へ派遣する「よこはま防災研修」や動画による啓発等を行うとともに、市民向けの防災啓発冊子である「防災よこはま」や、在宅避難リーフレットの中で、災害時のエレベーターやトイレの利用に関する注意、日頃からの備えなどを啓発しています。今後、費用対効果なども踏まえながら、様々な手段を活用した集合住宅向けの啓発を進めていきます。

• マンション防災対策について、防災力向上マンションの認定数を抜本的に引き上げる取り組みを推進すること。

(回答：建築)制度開始から４年で63件と順調に認定数が増えています。また現在も多くのマンションで認定に向けた検討が進められており、今後も認定数は着実に増えていくものと考えています。

本制度は、認定取得のプロセスを通じて、マンションのみならず周辺地域も含めた防災力を向上させることを特徴としています。

この制度の趣旨をご理解していただき、一つでも多くのマンションが認定を取得できるよう、引き続き丁寧に支援を行っていきます。

• 地域防災拠点について

①地域防災拠点のほとんどが小・中学校の体育館である点から、避難者想定に基づいてスフィア基準を満たすよう、箇所数を増やすこと。

②TKB48(48時間以内にトイレ・食事・ベットを整える)を目指し物資を備えること。

③家族で過ごせるテント等の整備を５年間ではなく、できるだけ前倒しですすめること。

④周辺の被災者にも食事やトイレの提供ができるよう取り組むこと。

⑤物資の備蓄スペースの確保や物資の円滑な出し入れが行われるよう、備蓄庫の適正管理を支援すること。

⑥避難訓練時に被災者である自分たちが被災者支援を行うボランティアとなることを想定した訓練を行うこと。

⑦避難所での電源の確保とWi-Fi環境を学校とは別の通信環境確保を進めて、防災訓練時に試験運用をすること。

⑧市・区の災害対策本部からの情報や地域の被災情報等が集まる拠点としても機能させ、防災拠点に避難されている方だけでなく、防災拠点の周辺の自宅避難者や車中避難者にも情報が伝達されるよう取り組むこと。

⑨給食調理室での調理ができるよう訓練をおこなうこと。

（①回答）地域防災拠点の指定にあたっては、運営委員会を設立するなど丁寧な検討が必要となります。避難先の拡充については、まず補充的避難所の機能強化や民間宿泊施設等の活用により対応していきます。

（②・③・⑤回答）誰もが安心して避難生活を送ることができるよう、災害用トイレの充実や小中学校トイレの洋式化を進めるとともに、避難者の健康維持やプライバシー配慮、就寝環境の向上に必要となる備蓄物資の拡充を計画的に進めていきます。また、防災備蓄庫が適切に管理されるよう支援していきます。

（④⑧回答）地域防災拠点は、在宅被災者を支援する拠点機能も有していますので、自宅等で避難生活を送る方にも必要な物資・情報等が提供できるよう取り組んでいきます。

(⑨回答：総務・教育) 給食室設備の取扱いは専門性を要するため、現時点で給食室を活用する運用とはしていませんが、温かい食事の提供の重要性なども踏まえ、学校施設活用のあり方の検討を進めていきます。

• 備蓄庫の計画的な整備を地域に進めること。

(回答)防災備蓄庫は、市内459か所すべての地域防災拠点に整備をしており、老朽化の状況や学校建替計画等も踏まえながら、適切に建て替え等を進めていきます。また、地域が設置する防災倉庫については、区役所とも連携しながら、身近なまちの防災施設整備事業補助や町の防災組織活動費補助金の活用などを通じて、整備支援を進めていきます。

• 体育館には、ライフラインの電気が止まっても空調を稼働できるガスヒートポンプ方式等のエアコン設置を拡充推進すること。

(回答：教育) 原則として体育館空調はガスヒートポンプ方式のエアコンを設置しています。

また、体育館に2台設置する室外機のうち、1台は停電時も稼働する電源自立型としています。

• 災害時協力体制として、キャンピングカー協会や、キッチンカーの業界、市内レストランなどとの災害時協定の拡大を図り、各地域防災拠点ごとに配置できるよう取り組むこと。

(回答)本市では、食料等の調達協力に関する災害協定を民間事業者等と締結し、発災時の食料の確保・供給体制を整備しています。令和７年３月には日本キッチンカー協会と協定を締結し、発災時にキッチンカーによる炊き出し等を実施してもらうよう協力体制を築いています。引き続き、災害時に温かい食事等が提供できるよう、様々な民間事業者等と連携した取組を進めていきます。　　　　　　

• 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の避難確保計画の策定について100％を達成できるよう市が責任を持つこと。

(回答) 避難確保計画作成支援システムの活用や、未提出施設への定期的な働きかけ、健康福祉局やこども青少年局等の関係局を通じた提出勧奨などにより、引き続き対象施設における避難確保計画の策定促進を図っていきます。

• 防災スピーカー（防災行政無線）を全市域に整備する計画をつくること。スピーカーからの多言語での公報も取り組むこと。

(回答) 防災スピーカーの設置については、令和３年度に市内190か所の設置が完了しています。また、防災スピーカーからは、日本語、英語、中国語及び韓国語の４か国語で津波警報を放送できるようにしています。　

• ハザードマップの洪水浸水想定区域にある8つの区役所が、災害時本部機能を設置し、区役所機能が維持できるよう電源施設は二階以上に上げるなど、緊急に取り組むこと。

(回答：総務・市民)区庁舎の浸水対策については、予備発電機や土のう、止水板の設置、排水ポンプ等で対応し、災害時の本部機能を維持します。

　また、洪水浸水想定区域にある区役所については、対策の検討を行っており、財政状況などを考慮しながら対策に取り組んでいきます。

• 大勢の人が集まる地域では、デジタルサイネージなども活用し、災害情報・避難情報の発信を拡充すること。

(回答)多くの人が集まる横浜駅周辺地区においては、駅周辺施設の事業者と連携してデジタルサイネージを活用した災害時の情報発信を行っています。また、市区ホームページ、防災情報ポータル、テレビ（Lアラート等）、緊急速報メール、防災情報Eメール、X、LINE、防災スピーカー、横浜市避難ナビ（防災アプリ）、FAX、戸別訪問、広報車など、様々な手段を通じて避難情報等の発信を行い、一人ひとりの状況に応じた情報取得が可能となるよう取り組んでいきます。

• 災害が発生したとき 障害がある方々にも情報が伝わるよう、まちの掲示板などに情報を貼りだす仕組みも作り、全世帯の市民の逃げ遅れがないよう適時・適切な情報発信・伝達を拡充・推進すること。

(回答)発災時には、市区ホームページ、防災情報ポータル、テレビ（Lアラート等）、緊急速報メール、防災情報Eメール、X、LINE、防災スピーカー、横浜市避難ナビ（防災アプリ）、FAX、戸別訪問、広報車など、様々な手段を通じて避難情報等の発信を行い、障害のある方を含め、一人ひとりの状況に応じた情報取得が可能となるよう取り組んでいきます。

• 防災専用に使える緊急告知FMラジオの配布を行うこと。ハザードマップで危険なエリアを皮切りに全世帯に確実に行きわたるようにすること。

(回答) 発災時には、市区ホームページ、防災情報ポータル、テレビ（Lアラート等）、緊急速報メール、防災情報Eメール、X、LINE、防災スピーカー、横浜市避難ナビ（防災アプリ）、FAX、戸別訪問、広報車など、様々な手段を通じて避難情報等の発信を行い、一人ひとりの状況に応じた情報取得が可能となるよう取り組んでいきます。

• 聴覚障害の方も含めて災害弱者の方への目で見える情報提供の方法として、プッシュ型テレビの取り組みが始まったが、設置後の月々の負担が大きいので、無料化の検討をすること。

(回答) 設置後の利用料の無料化は考えておりません。今後も市民の皆様に確実に情報をお届けできるよう、情報伝達手段の強化に取り組んでいきます。

• 防災行政無線の音声がキャッチできる防災ラジオも普及させること。希望者には無償で配布すること。

(回答) 発災時には、市区ホームページ、防災情報ポータル、テレビ（Lアラート等）、緊急速報メール、防災情報Eメール、X、LINE、防災スピーカー、横浜市避難ナビ（防災アプリ）、FAX、戸別訪問、広報車など、様々な手段を通じて避難情報等の発信を行い、一人ひとりの状況に応じた情報取得が可能となるよう取り組んでいきます。

• 現在、河川に設置されている防災行政無線は、浸水被害や洪水だけでなく、地震などの災害情報を発信すること。

(回答) 防災スピーカーは、地震などの災害情報も発信しています。

• 風水害における逃げ遅れゼロを達成するために、対象住民が避難場所まで速やかに移動できるよう、訓練時から必要な体制をとること。

(回答) 毎年発出する訓練の実施方針において、避難情報発令時の情報受伝達等に関する訓練の実施を定め、各区と危機管理室が連携して訓練を行っています。また、適切な避難行動を速やかにとれるよう、避難対象区域の住民に対し避難情報発令時にとるべき行動等を記載したリーフレットの配付なども行っています。

• 誰もが災害種別によって避難行動がとれるよう、音声などでの情報伝達はもとより、道路や歩道をはじめ、ビルの階段や公共施設、町内会の掲示板、電柱などに表示の工夫を引き続き進めること。

(回答) 誰もが適切な避難行動をとれるよう、道路や電柱、公共施設など様々な場所に、広域避難場所標識や津波避難情報板、海抜表示等を設置するほか、多くの人が集まる横浜駅でのデジタルサイネージを活用するなどして、適時適切な情報発信を行っていきます。

• 防災訓練に障害がある方が参加できるよう、区役所が防災訓練主催者や障害者団体に働きかけること。

(回答)本市では、災害時における要援護者支援の重要性を深く認識しており、総合防災訓練や地域防災拠点訓練の実施にあたっては、要援護者支援を考慮した訓練メニューを取り入れるなど、様々な当事者が参加して多様な意見やニーズを反映していけるよう取り組んでいきます。

• 地域防災拠点等の要援護者に配慮し設置したスペースを実際に使用してもらい、安心できるようになっているか検討を重ねること。

(回答)地域防災拠点において要援護者に配慮した運営を実施するためには、当事者の意見反映が重要です。引き続き、要援護者を含めた様々な当事者が日頃の訓練等に参加し、多様な意見やニーズが反映された避難所運営が行われるよう取り組んでいきます。

• 圧倒的に不足している福祉避難所の箇所数を増やすこと。「通い慣れた施設」が、福祉避難所となるよう進めること。また、福祉避難所には車で避難せざるを得ない人がいることから、駐車場の確保や送迎について検討実施すること。また、個人所有の自家用車両の避難場所も確保することについて周知すること。

(回答：健福) 引き続き、福祉避難所の確保に向けて社会福祉施設等へのはたらきかけを行ってまいります。

また、福祉避難所への避難については、自助・共助による対応を基本としております。ただ、他に方法がない場合を想定し、要援護者の移送について、福祉避難所施設の協力をいただき、平時より、災害時緊急通行車両の事前届出を行っております。

• ペットがいても安心して避難できるよう、

①対応地域内ごとのペット数の把握を進めること。

②地域防災拠点でペット同行避難の受け入れが十分に進むよう市としてイニシアティブを発揮すること。

③ペット同室避難について拡充すること。

(回答：総務・医療) 犬については、狂犬病予防法に基づく畜犬登録台帳により市内全体の飼育頭数は、約15万8千頭であると把握できています。

全ての地域防災拠点で、一時飼育場所の設定ができるよう、具体的な場所を区役所から提案するなど働きかけを行い、円滑にペット同行避難の受け入れが進むよう引き続き支援に取り組んでいきます。

同室避難場所の設置についても、動物愛護センターへのモデル設置を進めるほか、地域防災拠点以外の場所への設置についても検討を進めています。

• 災害時に協力を求める建設関係の団体について、神奈川県建設業協会横浜支部、横浜建設業協会及び神奈川建設重機協同組合の３団体だけでなく、横浜建設一般労働組合や神奈川土建一般労働組合など、協力機関を広げて、引き続き応援協定を締結すること。

(回答)本市では、各区局において多数の災害対応に関する協定を締結しており、今後とも必要に応じて関係機関との協定締結を検討していきます。

• 鶴見区など津波避難施設の指定箇所の少ないところは、計画的に増やすこと。津波避難情報板の設置はさらに増やすこと。また劣化しているものは更新すること。

(回答)津波避難施設は、学校等の公共施設や構造条件・高さ条件を満たした民間施設にご協力をいただき指定しており、今後も各区と連携して指定拡充に取り組んでいきます。津波避難情報板については、津波浸水予測区域及び周辺のうち、多くの方が訪れる観光地や商業施設が集積する地区に設置しており、浸水予測区域の変更等により増設の必要がある場合は適宜対応していきます。また、劣化した情報板については順次更新を進めるとともに、適切な維持管理を行っていきます。

• 浸水想定区域や地震火災による被害想定地域等の各自治会・町内会等に、アドバイザーを派遣して行う防災・減災推進研修をさらに増やすことへの支援を、抜本的に強化・徹底し、継続すること。

(回答：総務・都市) 自治会・町内会に対する支援として「よこはま防災研修支援編」を実施しており、ハザードマップを活用した地域の浸水エリアの確認や感震ブレーカーによる地震火災対策などの啓発を行っています。今後とも、適宜研修内容やカリキュラム等を見直しながら、自治会・町内会への支援強化に取り組んでいきます。

• 家具転倒防止対策助成事業は年齢要件を撤廃して対象者拡大を図り、体制をとり相談活動を行い、推進すること。

(回答) 家具転倒防止対策助成事業は、自力で家具転倒防止器具を取り付けることが困難な高齢者や障害者等のみで構成される世帯を対象にしています。令和７年度からは、取付支援に加えて、器具購入費の全額補助を導入しており、福祉団体への出張説明をはじめ、高齢者向け住宅での説明会やチラシのポスティングなど、きめ細かな周知に取り組んでいます。

• 感震ブレーカー設置事業は、市域全体が対象で、個人申し込みができる事になったこと、高齢者世帯への器具の取り付け支援があることなど、周知を徹底し、地震火災で亡くなる方が出ないよう進めること。

(回答：総務・都市) 感震ブレーカーの設置については、市域全体を対象とし、個人申請可能な点を含め、戸別訪問や広報チラシのポスティング、地域相談会の開催など、様々な手段によりきめ細かな周知を行い、より一層の普及を進めています。併せて、「まちの不燃化推進事業」とも連携し、通電火災の防止について周知啓発を強化しており、地震火災の被害軽減を目指しています。

• マイナンバー・マイナンバーカード

• 様々な問題を抱えるマイナンバー制度について、適用拡大を行わないことを国に対して求めること。　

(回答：デジ活)マイナンバー制度では、国民の利便性向上及び行政運営の効率化に資すること、また、個人情報の適正な管理を確保することを基本理念としています。この理念を踏まえながら、地方公共団体として、個人情報保護に関する法令等の遵守を徹底し、個人番号その他特定個人情報の適正な取扱いに必要な措置を講じてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• マイナンバーを記載しなくても行政手続きにおいて不利益がないようにすること。

(回答：デジ活) 各制度の個別法令等でマイナンバーを記載することとされている事務手続については、原則として本人にマイナンバーの記載を求める必要があります。そのため、マイナンバーの記載が必要な手続においては、記載をお願いしております。

• マイナンバーカードの返納ができることをホームページ上だけでなく、区役所などに見える形で掲示すること。

(回答：市民)マイナンバーカードの返納をはじめ、申請や交付などカードの届出に関するお問合せ等は、各区戸籍課をご案内しています。市民の皆様が安心してご利用いただけるよう、引き続き丁寧な窓口対応に取り組んでいきます。

• 市職員に対するマイナンバーカードの取得強制は行わないこと。

(回答)市職員に対するマイナンバーカードの取得については、今後も強制にはならないよう、国からの要請等に基づき進めていきます。

• 市立大学・附属病院
• 横浜市立大学として、日本学術会議により2017年3月に出された「軍事的安全保障研究に関する声明」の通り、国の軍事研究には加担しないよう堅持すること。横浜市内の他大学にも働きかけること。

(回答)横浜市立大学では、日本学術会議より平成29年3月に出された「軍事的安全保障研究に関する声明」を受け、防衛技術の開発、またはそれへの転用を目指した民生技術についての研究は、当面見合わせるものとしています。これらの問題に適切に対応できるよう、引き続き、他大学や関係機関等の動向を踏まえながら、学内外での丁寧な議論を進めます。

• 横浜市立大学として給付制奨学金制度の枠を大幅に広げること。

(回答)市立大学では、令和２年４月から開始された国の制度である高等教育の修学支援新制度を実施し、授業料減免と給付型奨学金による学生の支援を行っています。今年度（令和７年度）からは、制度改正（支援対象拡充）により、多子世帯（子ども３人以上）の学生については所得制限なく、入学金・授業料の全額減免（無償化）を実施しています。

また、大学独自の制度として緊急応急対応型の授業料減免等も行っております。引き続き、経済的な不安なく学び続けることのできるよう、学生の支援に取り組んでまいります。

• 横浜市立大学の入学金をゼロにし、授業料を半額にすること。

(回答)横浜市立大学の学費は、「公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限」として、地方独立行政法人法に基づき議会の議決と市長の認可を受けて料金を定めております。

入学金（市内出身者は市外出身者の1/2）・授業料減免（学費無償化）については、令和２年４月から開始された国の制度である高等教育の修学支援新制度を実施し、対象となる学生には授業料減免と給付型奨学金による支援を行っており、本制度の中で入学金・授業料を最大で全額減免しています。今年度（令和７年度）からは、制度改正（支援対象拡充）により、多子世帯（子ども３人以上）の学生については所得制限なく、入学金・授業料の全額減免（無償化）を実施しています。

国による制度のほか、緊急応急対応型授業料減免等の大学独自の減免制度も設け、経済的な支援を行っております。

　引き続き、国による支援制度等に対応し、経済的な不安なく学び続けることのできるよう学生の支援に取り組んでまいります。

• 体育館・武道場にエアコン設置の計画を策定すること。

(回答)体育館・武道場へのエアコン設置については、キャンパス内の電力容量の上限に課題がありますが、引き続き、設置の可能性について検討してまいります。

• 各部活動の部室などが入るサークル棟の建て替え等改修をすること。

(回答)サークル棟の改修については、キャンパス全体での優先順位等を踏まえ、検討してまいります。

• 市立大学と附属2病院・医学部等の再整備について

①病床数の削減を行わないこと。

②福浦の附属病院については、金沢区域の地域医療機能が継続するよう取り組むこと。

(回答)再整備基本計画の策定に当たっては、地域の皆様や関係団体等の意見も踏まえ、検討を進めてまいります。

• 市立大学附属病院や「センター病院」では、療養担当規則等を遵守し、希望される方以外は差額ベッド代の徴収をしないこと。また、この点について明確に伝わるよう、引き続き院内の特に患者さんの目に触れる場所に掲示すること。

(回答)市大附属２病院では、療養担当規則等を遵守し、差額ベッド代については患者の自由意思に基づいて徴収しており、治療上の理由や病院都合による差額個室入室については、料金の徴収をしておりません。また、院内掲示や入院時のご案内などによる適切な患者周知と料金徴収に努めています。

• その他
• 文部科学省から解散請求が出され裁判で争われている旧統一協会やその関連団体については、今後更なる被害を拡大させないためにも、その他の外郭団体も含めて、市が寄付金を受け取ること等によって、市が信頼している団体であるかのような誤解を与えることのないよう一切の関係を断つこと。

(回答)特定の団体を対象とした、本市との関わり等については、法令上の根拠も踏まえたものであることが望ましいと考えます。

地方公共団体として、法による根拠もなく個人や法人の権利を制限することは、法の下の平等、信教の自由等にも抵触しかねない行為であり、その様なことを招きかねない判断は、慎重に行うべきものと考えます。

本市としては、市民の皆様に誤解や心配をされることがないよう、慎重かつ丁寧に判断し、対応してまいります。

また、外郭団体にも本市の考え方を伝えてまいります。

【財政局】

• 予算編成にあたって
• 予算編成にあたっては、財政の持続性や市民生活を守り支えることを主眼におくこと。利用料金の値上げや福祉医療など市民サービスの廃止や切り下げは行わないこと。

(回答)予算編成にあたっては、財政責任条例における趣旨や財政ビジョンにおいて「財政の持続性の確保をより着実に進めていく」と定めていることをしっかりと踏まえ、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、市民生活への影響も考慮しながら、検討を進めてまいります。

• 市民・事業者など納税者の権利利益保護を図り、市民から信頼される税務行政の実現を掲げ、適正な賦課徴収事務の執行に努め、職員一人ひとりが常に市民・納税者の視点に立ち、親切丁寧でわかりやすい説明を心がけるとともに、税に関する市民向け広報の拡充を図るなど、納税者サービスの一層の向上に取り組んでいくためにも、市として納税者権利憲章を制定し、国に制定を求めること。

(回答)本市では、税務行政の基本方針として、市民から信頼される税務行政の実現を掲げ、適正な賦課徴収事務の執行に努めています。　　また、職員一人ひとりが常に市民・納税者の視点に立ち、親切丁寧でわかりやすい説明を心がけるとともに、税に関する市民向け広報の拡充を図るなど、納税者サービスの一層の向上に取り組んでいます。

納税者権利憲章の策定については、令和７年３月の国会における所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行い、その実現に努めることとされました。今後も国の動向を注視してまいります。

• DXについて
• システムの標準化を進めることで、市独自の施策が後退することがないようにすること。

(回答：デジ活)システム標準化はあくまでも、地方公共団体のシステム維持管理負担の軽減や住民サービスの利便性向上のための基盤整備を目的とするものであり、市独自の施策後退につながるとは認識しておりません。

• 「横浜ＤＸ戦略」は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力ある都市をつくる」ことに寄与するものとすること。職員削減や不安定雇用の拡大につなげないこと。

(回答：総務・デジ活) 新たな価値・サービスの創出に向け、市民サービス、行政事務の両分野でデジタル技術を積極的に活用することで、横浜ならではのDXを推進していきます。

また、本市では、市民の皆様の安全・安心な生活の確保や、重要な施策を推進するため、限られた予算や人員のもと、執行体制を絶えず見直しております。

引き続き、市民の皆さまに適切な行政サービスが提供できるよう、適正な執行体制を検討してまいります。

• 市民利用施設利用

• 財政ビジョンを理由にして、利用料・使用料の値上げにつながる「市民利用施設等の利用者負担の考え方」は撤回し、公共財は無料もしくは低廉な負担を堅持すること。

(回答)市民負担の公平性の観点から策定した「市民利用施設等の利用者負担の考え方」も踏まえ、個々の施設を効率的かつ効果的に運営するため、コスト削減や費用対効果の点検など、継続的に運営改善（PDCA）に取り組みます。

また、料金改定を行う必要がある場合には、社会全体の変化やニーズを捉えつつ、市民の利便性向上をはじめとする施策・サービス等の最適化とあわせて、影響の大きさや対象範囲など、市民負担への影響に配慮しながら、検討を進めてまいります。

• 市民が住んでいる県営住宅や市民が学んでいる県立高校の老朽化の状況を市として把握し、県に情報提供し、改善を促すこと。

(回答：建築・教育) 県営住宅については、県が策定した「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」において、今後の県営住宅の再生に関する基本方針及び施設整備（ハード）と居住支援（ソフト）の両面にわたる推進すべき施策が示されています。

県立高校の老朽化の状況について、県教育委員会にて対応していると認識し、市として状況把握することは想定していません。

• 公共施設跡地利用
• 学校や区役所などの公共施設跡地の公募売却を前提とした「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を廃止すること。市民の財産として地域住民・区民・市民参加でその要望にもとづいた活用ができる方針にあらためること。

(回答：財政・市民・教育) 用途廃止施設の活用にあたっては、引き続き地域の皆様のご意見をお聞きししながら、サウンディング調査等により事業成立の可能性を確認し、価値の最大化に向けて、総合的な観点から活用方法を検討していきます。

• 入札・契約
• 公契約法の制定を国にもとめること。それが実現するまでは、市として公契約条例を制定し、公共工事や指定管理者など公的職場に携わる労働者の適正な賃金を保障し、担い手確保につながるよう労働条件の環境整備を行うこと。

(回答)労働者の皆様の労働条件を守ることは大変重要であると考えています。本市発注においては、最新の公共工事設計労務単価等を反映した、適切な予定価格を設定しています。また、設計労務単価の改定に伴う特例措置の実施、スライド条項の適用により契約後にも価格の見直しをしています。更に、過度な低価格競争を防止する対策を実施しており、令和４年９月に工事の最低制限価格等の引上げを行い、委託については令和５年度契約から最低制限価格の引上げを行うとともに、令和７年度契約からは対象範囲を拡大しました。

引き続き、関係団体の皆様のご意見を伺うとともに、国が適正な労務費等の確保と行き渡りも目的として担い手３法を改正していますので、その動向も注視しつつ、他都市の公契約条例をはじめとする様々な取組を参考にしながら、労働条件を守るための環境整備に取り組みます。

• ①品確法・建設業法・入契法の通称「担い手3法」の趣旨を活かして、建築現場等で働く労働者の雇用・労働条件の向上を図る対策が進むよう市として具体的な手立てをとること。

②契約の締結の際に事業者に対し、雇用・労働条件の改善、安全・衛生の確保、社会保険に加入の上、保険料を適正に納付すること等福祉の充実、福利厚生施設の整備、技術・技能の向上及び適正な雇用管理など必要な事項について措置を執ること。適正な賃金や法定福利費などを適切に反映した下請契約の締結などがなされているか確認すること。

(回答)①本市工事に従事する労働者の賃金等の労働条件の確保は重要だと考えていますので、本市では、低価格競争対策や社会保険未加入対策などに積極的に取り組んでいます。

また、契約の締結の際に事業者に対し、雇用・労働条件の改善、安全・衛生の確保、社会保険に加入の上、保険料を適正に納付すること等福祉の充実、福利厚生施設の整備、技術・技能の向上及び適正な雇用管理など必要な事項について措置を執るとともに、適正な賃金や法定福利費などを適切に反映した下請契約の締結などについて配慮することを求めています。

②受注したすべての事業者に対して配布する「本市発注工事の適正な施工について」の中で、元請人に対して、二次以下を含むすべての下請業者に、社会保険に加入することや関係法令を遵守することについて指導するよう求めています。

• ①市発注工事受注業者に対し、下請業者との契約に際しては、適切な水準の賃金や法定福利費の支払い、社会保険等への加入に関して徹底した指導を行うこと。

②建設業に関わる世代継承が確実に行われるよう、技能労働者の賃金が目減りすることのないように、日給月給の働き方から、週休２日制が確保できるように、工事費に諸経費や労務費等の増額補正を行っているが、下請け業者に及んでいるか確認すること。

(回答)①受注したすべての事業者に対して配布する「本市発注工事の適正な施工について」の中で、元請人に対して、二次以下を含むすべての下請業者に、社会保険に加入することや関係法令を遵守することについて指導するよう求めています。

②６年度から請負人は、一次下請負人に対し、週休２日制で施工することについて十分説明した上で、週休２日を前提とする賃金反映などを含めた下請契約を締結していることを「確認書」として監督員に提出することとしています。

• ①市が実施している設計労務単価変更に伴う特例措置による契約変更手続きが、二次以下の下請け業者に対して徹底されているかを把握するために、市として元請けに対し報告を義務付けること。

②関係法令が遵守されているか点検すること。

③内容によっては改善を求めること。

(回答)特例措置を実施した場合、請負人に下請契約に新労務単価の反映状況について報告書の提出をお願いしています。

令和６年６月に公布された第三次・担い手３法で、建設業の担い手確保を目的として、労働者の処遇改善、労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革・環境整備が規定されたことを踏まえ、国の動向を注視しつつ、適切に対応していきます。

• 元請けに対し、建退共の加入についてさらなる徹底を図る手立てを講じること。徹底されているかを現場確認すること。

(回答)本市発注工事については、受注したすべての事業者に対して「建設業退職金共済制度の推進について（依頼）」という文書を配布し、原則として、下請け事業者（二次下請以下も含む。）等も含めて建設業退職金共済制度に加入することを求めています。

• ① 補助事業に係る１件100万円以上の発注を行う場合は、市内事業者による入札又は２人以上の市内事業者から見積徴収を行う旨を規定しているが、その対象を50万円以上に見直しすること。

②現在100万円未満の場合にあっても市内発注に努めることを原則としているが、市内小規模事業者等への仕事に繋がるよう補助金交付を行う各区局に対して指導を引き続き徹底すること。

(回答)①本市の補助金交付を受け、補助事業者等が１件100万円以上の発注を行う場合は市内事業者による入札等としていますが、この基準は、補助事業者等の発注事務への負担を勘案し、設定したものになります。

②100万円未満の発注を行う場合にあっても市内事業者への発注を原則としていますので、補助金等の交付を行う各区局に対しては、年度当初の執行方針などを通じて、今後も引き続き指導を徹底していきます。

• 中小企業振興基本条例に基づき、市内中小業者の受注機会の確保を図る取り組みにおいて金額ベースで工事・物件役務がそれぞれ引き上がるよう取り組むこと。

(回答)本市工事及び、物件、委託の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、市内中小業者の受注機会の確保を図っていきます。

• 市内小規模事業者に仕事の確保ができるよう、入札参加資格をさらに改善し工夫をはかり、中小企業の中でも小規模事業者への発注について数値化し、状況を把握して、発注が増えていくように取り組むこと。

(回答)入札参加資格については、発注内容に応じ、履行を確保するために必要な最小限の条件を求めています。なお、一定金額以下の工事及び、物件、委託では、入札参加資格において市内中小企業に限定した一般競争入札を実施しています。

• ① 保育所や学校などの整備については、開所・開校する時期が決まっている事業は、週休二日制度を加味した工期設定でゆとりをもって事業者が工期を取れるように引き続き配慮すること。

②工事発注については年間を通じての工期となるよう、更なる平準化をすすめること。

(回答：教育) 工事の工期は過去の事例を踏まえつつ、国が定めている基本的な工期設定に基づいていますが、週休二日など建設業界の働き方改革の動きも踏まえ、引き続き適切に設定していきます。

また修繕工事に関する発注の平準化について、学校で行う工事は授業に極力影響が出ないよう長期休暇にあわせた計画とする必要がありますが、各工事の内容により債務負担工事や早期発注として年度当初から実施できる工事を増やすなど、引き続き取り組みます。

(回答：こ青)保育所等の開所は利用申請が集中する４月１日開所を原則として待機児童対策を推進しています。施工スケジュールが厳しいことは承知しておりますので、設計審査の効率化を図るなど、引き続き施工期間を確保できるよう努めていきます。また、建設費補助金の対象事業については、社会情勢を踏まえた工期設定ができるよう、これまで２か年事業として募集をしていたものを令和７年度の募集から３か年事業としています。

• 財産評価審議会での審議内容について、審議会の会議及び議事内容を公開とし、発言者名も分かるように詳細に記録し、審議後にも検証が可能となるようにすること。審査の過程で秘密会であっても、議事録は詳細記録とすることで、検証可能とすること。

(回答) 横浜市財産評価審議会条例において、審議会の会議及び議事内容を非公開としている趣旨は、審議の過程が公開されると、外部から不当に干渉され、中立で自由な議論ができなくなるおそれがあるためです。また、条例により制度的に非公開とすることにより、委員の専門的観点からの自由な発言を守り、自由・活発な議論を行うことによって、公正で客観的な価格の評定を確保しようとするものです。議事録につきましても、条例等の趣旨を踏まえ引き続き適切に作成します。

• 工事価格については、引き続き市場価格の動向に応じた最新単価を反映した、適切な予定価格の設定に努めること。

(回答)工事価格については、積算基準に基づき、最新の市場における資機材等の取引価格等を適切に反映しています。

• 市所有の資材置き場について、局間をまたいで貸し出すことを行うこと。また仮置き場代金についても、市場価格に合わせること。

(回答)横浜市が保有する土地のうち、資材置き場等の用途で貸付可能な土地の情報については、集約してウェブサイトで公開しています。今後も各局と連携し、対象土地の拡大に取り組みます。

　借地料については適切に計上するよう関係部署に周知していきます。

• 税等滞納整理
• 国保は相談窓口が明確化されて分かりやすくなっているが、市民税についても分かりやすい窓口を各区役所に設置することが必要であり、市民税と国保についての相談をする窓口は一体化すること。

(回答：財政・市民・健福)申告相談等を行う窓口と納税相談等を行う収納窓口を各区役所に設置しています。引き続き分かりやすい案内に努めてまいります。

なお、相談される方を適切な窓口へご案内できるよう、引き続き、しっかり関係部署間の連携に努めます。

• ①市民税減免規定は、活用できる条件が厳しいため、生活実態にあった減免規定に改善すること。

②納税が困難との相談を受けた場合は、納税者の置かれた状況等に配慮し、親切・丁寧な対応を行い、納税者の実情等を十分に把握した上で、適正に対応すること。

(回答)①地方税法では、「天災その他特別の事情がある場合に減免を必要とすると認める者」、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」などに限り条例の定めるところにより、個人住民税を減免することができることとされています。

個人住民税は、前年の所得を基に課税する仕組みとなっており、減免制度の運用にあたっては、税負担の公平性という観点から、法や条例に従い、適切な運用を図っています。

②　納税の相談については、納税者の置かれた状況等に配慮し、法令等の規定に基づき、引き続き適正に対応してまいります。

• 市民からの納付相談については、減免や分割払いなどに対応することを伝えて、年度内の支払いを強要しないこと。

(回答)納税の相談については、納税者の置かれた状況等に配慮し、法令等の規定に基づき、引き続き適正に対応してまいります。

• ① 市税及び税外債券の滞納整理についてはは、滞納者の生活をより悪化させる差し押さえは、行わないこと。

②納税資力を判断する際には最低生活費を考慮し、滞納者が生活の維持・再建ができるよう区の生活支援課と連携を密にすること。

③相談の上、分納している方に一括納付を強要しないこと。

(回答：財政・健福・こ青)市税及び税外債権の差押処分の執行につきましては、今後も、関係法令等の規定にしたがい、適正に行ってまいります。

また、滞納整理にあたっては、財産調査により納付資力を見極め、納付資力がない場合には納付緩和措置を適用しています。

さらに、生活困窮が見込まれる場合については、生活困窮者自立支援制度に基づき、区役所生活支援課を案内しています。

• 市税における換価の猶予制度については、各区役所税務課窓口において対応に違いが生じることの無いようにすること。専門家ではない市民が活用するのは難しいので、区の窓口担当者がすること。換価の猶予制度についてもプッシュ型で当事者へ知らせること。

(回答)猶予制度につきましては、法令等の規定に基づき、適正に事務を進めていきます。

また、引き続き、市のウェブページにおいてご案内するとともに、各区役所税務課窓口において、広報物「市税の猶予制度のご案内」や「猶予の申請の手引き」を備え、制度の周知に努めていきます。

• 公共施設の更新・改修
• 市民の安全・安心のために、公共施設の更新・改修が確実に執行できるように努めること。

(回答) 「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、計画的な長寿命化や予防保全に向けて取組を推進します。更新は、需要に応じた施設規模の効率化や中長期的な財政負担の平準化を図り、必要な予算を計上していきます。

• その他

• 横浜市内における土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書の取得は、各行政区で横浜市全域の「土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書」の取得ができるように進めること。

(回答)固定資産税の名寄帳は、資産が所在する区ごとに納税者単位の課税資産を全て記載した帳簿で、その証明書である「土地・家屋総合名寄帳登録事項証明書」は、次の理由により、資産が所在する区の区役所でのみ発行を行っております。

　①年度の途中に課税資産の追加や修正等があった場合、当該資産の所在する区において帳票を整備、名寄帳の記載事項の修正を行いますが、その状況の把握や説明等の対応が、資産の所在する区以外の区役所では困難という状況があること。

　②年度当初に送付している納税通知書に、名寄帳の記載事項と同内容の資産の明細（課税明細書）を添付しており、名寄帳の証明交付申請は少ないこと

　③発行の際に資産の特定などの相談を伴うケースがあり、その状況の把握や説明等の対応が、資産の所在する区以外の区役所では困難という状況があること。

なお、相続登記の義務化と併せて、不動産登記法が改正され、「所有不動産記録証明制度」が、国において設けられます。法施行は令和８年２月となっており、これにより、相続登記が必要な不動産の把握が容易になるとされております。

　本市の名寄帳の証明申請につきましては、このような国の動きも踏まえまして、検討を進めてまいります。

【国際局】

• 真の平和都市を目指して
• 日本被団協のノーベル賞受賞で核兵器禁止条約発効への機運が高まっている。本市として、日本政府へ核兵器禁止条約への署名・批准を求めること。

(回答)本市は、各国のあらゆる核実験に際し、実施国に対する中止要請・抗議を行うなど、平和を希求する姿勢を国内外へ発信しています。

また、本市が加盟する平和首長会議は、広島市、長崎市をはじめ、8,000を超える世界の都市が加盟しており、緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶、恒久平和に向けた活動をしています。令和７年８月には、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文を日本政府に提出しています。

ピースメッセンジャー都市として、平和を希求する各都市と連携して、核兵器のない平和な世界の構築に向けて歩みを進めてまいります。

• ピースメッセンジャー都市として、国際平和の取り組みを世界に発信するため、本市代表団を原水爆禁止世界大会に送ること。

(回答) 現時点では、世界大会への派遣は考えておりませんが、横浜市国際平和の推進に関する条例を踏まえて、人類共通の願いである核兵器のない世界の実現に向け、市民の皆様一人ひとりの中に平和・核兵器廃絶に向けた理解・意識が根付くよう、引き続き平和啓発の取組をしっかりと進めていきます。

• 本市として、川崎市・相模原市も加入する日本非核宣言自治体協議会へ加入すること。

(回答) 国際交流、国際協力、多文化共生をはじめとした国際事業を推進し、世界各地とのネットワーク・信頼関係を構築することは非常に重要です。本市は、これらの国際事業を引き続き推進するとともに、ピースメッセンジャー都市として、また、平和首長会議加盟都市として、核実験実施国に対する中止要請・抗議を行うほか、広島市や長崎市と連携した平和講演会や原爆ポスター展の実施など、平和を希求する姿勢を国内外へ発信していきます。

• 原爆の実相を次世代に伝える取り組みを積極的に進めること。

(回答)市民の皆様に被爆の実相を知っていただくため、核兵器廃絶や原爆をテーマとした講演会のほか、平和首長会議の取組を紹介するパネル展示、高校生が描く原爆の絵の展示などを行ってきました。引き続き、積極的に啓発の取組を進めてまいります。

• 市民が行う原爆パネル展などの催しを支援し、 市民活動についてまとめた報告書を新たに作成するなど、市民に依拠した核兵器廃絶に向けた運動を旺盛に行うこと。

(回答) 平和や核兵器廃絶に関する市民の皆様の理解を深めるための取組として、講演会やパネル展等を実施しています。

また、市民の皆様が実施する平和啓発イベントの後援、協力などを行っています。

引き続き、様々な取組を通じ、広く平和の大切さを一層呼びかけてまいります。

• 本市が行う国際平和講演会、市役所・区役所・図書館で行われている国際平和に関するパネル展、若者のデスカッションなど充実させること。

(回答)本市では、市役所や各区役所、図書館など、効果的に啓発できる場所を選定し、様々な機会を捉えて平和啓発に関する広報やイベントを実施してきました。

また、近年の国際平和に向けた取組では、特に次世代の方々に関心を持っていただけるテーマ・講師の選定に加え、パネルディスカッションに学生自身が登壇する機会なども設けています。今後も、国際平和の啓発の取組を積極的に進めてまいります。

• 横浜平和ミュージアムを設置すること。

(回答) 「横浜市国際平和の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、本市の国際交流や国際協力等を通じた世界の平和と発展への貢献について学習できるリーフレットの配布や、パネル展の展開、本市のウェブサイトなど、様々な取組を積み重ねることで、本市の国際平和の取組等について市民への周知に努めていきます。

• 多文化共生社会の実現
• 在住外国人を敵視し、分断を持ちこむ論調が広がっているが、多文化共生のまち横浜にあってはならない。外国人差別や排除のない社会に向けて、本市として多文化共生を推進すること。

(回答) 本市は、言語、習慣、文化など異なる背景を持つ人々が、互いに認め合い、理解し合い、尊重しあって暮らせる地域社会を目指しています。地域に住む外国人・日本人の相互理解の促進や、在住外国人が地域に溶け込み活躍できるような取組などを通じて、多文化共生の推進に取り組みます。

• 国際交流ラウンジの予算と人員を増やすこと。

(回答) 国際交流ラウンジの設置から30年が経過し、在住外国人が抱える課題が多様化する中で、地域の状況やニーズを踏まえ、ラウンジが果たす役割・機能が最大限に発揮できるよう取組を進めてまいります。

• 在住外国人が外国語で、生活・法律・在留資格・教育など相談できる「横浜市多文化共生総合相談センター」の存在を、広く市民に知らせること。また、区役所などより身近なところで相談できるようにすること。

(回答)横浜市多文化共生総合相談センターの広報については、HPでの発信のほか、外国人を雇用する企業や関係機関等にメールマガジン等で伝えるなど、より多くの方に直接情報が届くよう努めています。また、区役所で在住外国人から様々な相談を受けた際に、センターの相談窓口の利用案内ができるよう連携しています。

今後とも、関係区局や機関との連携により、効果的な広報に努め、同センターの更なる利用促進に繋がるよう取り組んでまいります。

• 地域の日本語教室はボランテイア頼みとなっている。日本語教育に、予算と人をつけること。

(回答)横浜市では、令和元年に制定された「日本語教育の推進に関する法律」を受け、国の補助金をもとに地域の日本語教育環境を充実させるための体制作りを行ってきました。

令和６年度に策定した「横浜市地域日本語教育推進アクションプラン」に基づき、地域日本語教室が持続的に運営できるよう、現場のニーズに応じた支援の充実に努めていきます。

また、地域日本語教育の推進には国の財政的支援が不可欠であることから、引き続き、国に対し、持続可能な制度設計と安定的な財政支援を強く要望していきます。

• 多言語による「外国人労働者相談窓口」を、区役所など、より身近なところに置き、外国人労働者の支援を強めること。　

(回答：国際・経済) 令和６年度に東京出入国在留管理局横浜支局在留相談室「Y-FORA」が横浜みなとみらい地区に開設されました。これに伴い、本市が設置する「多文化共生総合相談センター」も含め、横浜みなとみらい地域周辺の外国人支援をする機関が連携・協力して、外国人からの相談対応、外国人を雇用したい企業の支援、情報発信などを行う取組がはじまりました。連携機関の中に神奈川労働局の「外国人労働者相談コーナー」もはいっており、外国人労働者に対する相談支援も行っています。

また、「働く人の相談室」では、外国籍の方を含め、働く方が直面する労働問題等に社会保険労務士や弁護士などの専門家が相談員として対応しています。「働く人の相談室」は横浜市国際交流協会（YOKE）による通訳ボランティアの派遣対象施設となっており、通訳が必要な外国人の方に対しては、同制度を利用します。外国人労働者専用の相談窓口の希望がある場合には、神奈川労働局設置の「外国人労働者相談コーナー」や神奈川県設置の「かながわ労働センター」の「外国人労働相談」を適切に案内しています。

身近な相談窓口の国際交流ラウンジでは、様々な外国人の相談に対応しており、外国人の労働に関する相談に関し、適切な部署に繋げる役割を果たします。

今後も外国人労働者の支援に力を入れていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【市民局】

• 防災・災害時対策
• 区役所をはじめ、局が所管している市民利用施設での災害発生時の対応マニュアルと備蓄品の見直しを行い、避難訓練は施設内に居る全ての人を対象に実施すること。訓練は年一回以上繰り返し行うこと。

(回答：総務)各区役所において、来庁者の安全確保や被害状況の確認などの初動対応を定めた区災害対策本部初動マニュアルを作成するとともに、必要に応じて更新を行っています。

また、年二回初動対応や区災害対策本部の強化を目的とした市・区災害対策本部運営訓練を実施しています。

(回答：市民) 公会堂及び地区センター条例施設では、市が示す「指定管理者災害対応の手引き」に基づき、災害対応マニュアルを作成するとともに、必要に応じて更新を行っています。

また、市（各区）と指定管理者との間で締結している基本協定書に基づき、備蓄品の整備や避難訓練を実施するなど、適切に防災対策に取り組んでいます。

なお、消防法で定められている訓練については、各施設において適切に実施しています。

• 区役所
• 北海道北見市に倣い、一つの窓口で職員と対面で相談しながら、取得したい証明書の申請・受取りをワンストップで行える「書かない窓口」を区役所に設けること。そのためのシステムは、利用する市民の立場になり業務分析・窓口業務の見直しを行うこと。

(回答：市民・デジ活) 本市においても、証明発行窓口のワンストップ化及び簡単なヒアリングで申請書を自動作成する「書かない窓口」の導入に向けて準備を進めています。

• 「困った時は区役所へ」という発信をすること。対応する窓口を設置すること。

(回答) 区役所では「総合案内」を入口付近に設置し、相談窓口が分からずお困りの方に対して、お話をうかがった上で担当部署をご案内しています。

• 各区が抱える多様な課題解決へと繋げることができるように、区が独自の裁量で使うことができる区づくり推進費を増額すること。

(回答) 個性ある区づくり推進費のうち自主企画事業費は、平成６年度の創設以来、予算の拡充や財源配分の見直しを行ってきました。

令和８年度予算案についても本市の厳しい財政状況の中で前年度並みの金額を計上しています。

地域の多様な課題の解決に向け、自主企画事業費に加え、局の事業も含めた区に係る予算全体で取り組んでいくことが重要であると考えます。

• マイナンバーカードに保険証機能や免許証機能も付加されるようになり、より個人情報の漏えいリスクが高まることから、市民の個人情報の取扱は責任を持って正規の職員が扱うこと。

(回答) 個人情報の取扱いについては、各所管区局において、個人情報の種類及び事務の性質に応じて運用がなされています。個人情報の取扱いを一律に「正規職員」に限定することは考えていません。

• ①各区役所税務課窓口に制度概要や申請方法を記載した広報物「市税の猶予制度のご案内」や「猶予の申請の手引き」を区民の目に留まりやすい場所にしっかり配架すること。

②区民に周知するのはもちろんのこと、職員が「猶予制度」について、認識していないケースがあることから、職員への制度周知を徹底すること。

(回答：財務) 各区役所税務課窓口においては、制度概要や申請方法を記載した広報物「市税の猶予制度のご案内」や「猶予の申請の手引き」を見やすい場所に配架するなど、引き続き、周知に努めていきます。

• 各区役所の税務課に相談で来庁された方が、やむを得ず納付困難な場合、納付を強要するのではなく、職員が積極的に納税緩和措置があることを伝え、住民税減免制度を活用し滞納することなく納税できるまで支援すること。また、納税通知には、相談先だけでなく「減免制度」があることも目立つように記載すること。

(回答：財政)住民税の減免制度については、税務課窓口への掲示のほか、納税通知書に相談先についての案内を記載するなど、周知に努めています。

また、納税の相談については、納税者の置かれた状況等に配慮し、法令等の規定に基づき、引き続き適正に対応してまいります。

• スマートフォンなどを所持していない市民もいることから、全市民に対応できる現在の10か所ある行政サービスコーナーを維持すること。

(回答) 行政サービスコーナーについては、証明発行数の減少を踏まえ、令和８年度末から10年度末にかけて順次８か所を廃止します。なお、各種証明書については、区役所やコンビニ交付、郵送請求などにより引き続き取得することができます。

• 市民に身近な区役所のトイレに生理用品を用意し、誰でも使用できるようにすること。

(回答：市民・政策)現在、区役所のトイレには生理用品を用意していませんが、生理の貧困に関する取組として、企業と連携し、市庁舎及び男女共同参画センター横浜北のトイレに生理用品の無料提供サービスを導入しているほか、男女共同参画センター等においても、防災備蓄品の有効活用による生理用品の配布の取組を行っています。

配布数には限りがありますが、今後も、様々な工夫をしながら市民の皆様に身近な場所で配布できるよう取組を進めていきます。

• 人権
• 川崎市にならい、罰則を伴うヘイトスピーチ禁止規定のある人権条例を制定すること。

(回答) ヘイトスピーチ解消法や横浜市人権施策基本指針の趣旨に基づき、差別のない、一人ひとりの市民が互いに人権を尊重しあい、ともに生きる社会の実現を目指し、取組を進めていくとともに、市内での状況などにも注視しながら、必要な施策を検討してまいります。

• 現在、全国536の自治体が導入している『パートナーシップ宣誓制度』においては、連携できる自治体を全国に拡大すること。

(回答) 本市では、現在５つの自治体（千葉市、横須賀市、相模原市、藤沢市、伊勢原市）と連携を行っています。引き続き、連携する自治体の拡大に取り組みます。

パートナーシップ宣誓制度は、各自治体の制度の内容や現行法制度との関係など様々な課題があり、調整が必要と考えられるため、県に『パートナーシップ宣誓制度』の創設を求めるとともに、創設に向け協力していきます。

• 2023年6月16日に成立した『LGBT理解促進法』は、差別を助長・温存しかねない内容になっていることから、真の差別解消に向けた法改正を国に求めること。

(回答) 本法律は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資すること」を目的としています。今後も国の動向を注視していきます。

• 国が法改正をするまで、長崎県大村市に倣い住民票の続柄欄に事実婚として利用している表記を同性カップルにも適用すること。全国７０以上の自治体で導入され、県内では横須賀市のように当事者カップルの家族も届け出ることができる『ファミリーシップ制度』を早期に導入すること。

(回答)総務省は、住民票への夫（未届）、妻（未届）という続柄記載は、準婚として各種の社会保障の面で法律上の夫婦と同じ取扱いを受けていることを前提としており、現状においては同性パートナーの続柄を、事実婚の続柄と同一にすることは各種社会保障の窓口で実務上の支障をきたすおそれがあるとする見解を、令和6年度に各市区町村へ示しています。併せて、大村市へは改めて判断するよう求めたところです。本市では、これら踏まえ、住民票への記載は住民基本台帳法に基づく全国統一の事務として引き続き取り組んでまいります。

　『ファミリーシップ制度』の導入については、状況を注視してまいります。

• 誰もが自分らしく生きることができる様に性的少数者の人権が尊重される社会に向け、当事者への支援や個別専門相談のか所数や交流スペースを充実させ、実施を継続すること。また、市民に対しては、性的思考の違いや多様性を認め合い、互いを尊重することの大切さをあらゆる媒体を駆使し啓発すること。

(回答) パートナーシップ宣誓制度をはじめ、平成27年度から実施している個別専門相談・交流スペース事業を継続し、当事者等への支援を行います。

また、性的少数者への理解促進に向け、引き続き講演会やイベント、啓発ハンドブック、ホームページ等で市民に向けた啓発を行ってまいります。

• 誰もが安心して社会生活を送ることができるように、性別に関わらず、痴漢や性暴力の被害に遭わないための啓発に力を入れること。被害に遭われた当事者が相談できる場があることを広く知らせ、当事者が必要としている支援が何かを聞き取る等、当事者にしっかり寄り添った支援を続けること。

(下線部以外回答：政策) 男女共同参画センターでは、「心とからだと生き方の総合相談」では当事者からの相談を受け付けています。また「グループ相談」を開催し、当事者一人ひとりの体験を受け止め、被害者が自身をセルフケアできるよう支援しています。　

国が決定した「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」の趣旨を踏まえ、関係機関と協力して適切に対応してまいります。

(下線部回答：市民) 「犯罪被害者相談室」について、ちらしの配布やホームページの掲載、市民向け講演会の開催等において引き続き広く周知し、当事者に寄り添った支援を続けてまいります。

• 日本で暮らす外国人が生保や医療などで、優遇されているなどとする言説が、国政選挙で流布されたが、事実に基づかないデマの流布を防止するための手立てをとること。

• 市民利用施設等
• ヘイトスピーチ等を繰り返し行っている団体に施設の貸し出しをしないこと。

(回答) 不確かな情報に基づいて、偏見や差別を助長するような情報を発信することは、重大な人権侵害になるということを踏まえ、市職員への研修及び市民への啓発を行ってまいります。

• お金のあるなしで地区センターを利用できないことが起きないよう「受益者負担」の考えを改め、利用料を無料に戻すこと。

(回答) 地区センターの利用料金は、施設の利用・未利用による市民間の公平を図るため、施設運営に受益者負担の考えを取り入れています。

• 長期休業期間中、市民利用施設を子どもたちに無料開放すること。

(回答) 地区センター等の市民利用施設の中には、長期休業期間中にこどもたちが勉強や遊びができるよう、利用予約のない会議室や多目的室などを、こどもたちに解放する取組を実施している施設があります。

今後も、各施設での取組について情報共有を図ってまいります。

• 築年数が経過し、経年劣化の著しい公会堂、地区センター、コミュニティハウスの空調設備・トイレを早期に改修すること。Wi-Fi設備のない施設には、早期にWi-Fiの整備を実施すること。

(回答)公会堂等の空調やトイレの改修については、老朽化等を考慮し、順次進めております。また、Wi-Fiの整備につきましては、引き続き、利用者の利便性の向上を図るため、各区とも連携し、順次導入に努めてまいります。

• 公共施設の貸し出しについて、施設管理者の恣意的な拒否や条件付けが起きないよう、憲法に保障されている国民の諸権利に基づいて貸出をすることを管理者に徹底すること。また、市民から権利侵害の訴えがあった時は、市として対応する窓口をつくること。

(回答) 地区センターや公会堂の利用については、条例、規則等の定めるところにより利用者の皆様が使いやすい施設となるよう、各区とも連携しながら管理運営に努めていきます。

• 現在のコミュニティハウスの施設数を市が掲げている１４６か所という目標通り速やかに設置すること。また、誰もが利用できる施設として引き続き無料を堅持すること。

(回答) コミュニティハウスの整備については、財政ビジョンに掲げる公共施設の適正化の方針も踏まえ、検討していきます。

• 市民利用施設に性的少数者の方々も安心して利用できるトイレを設置すること。そのための計画を持つこと。

(回答) 既存施設への新規設置については、施設の構造や面積等を考慮する必要があり、今後の検討課題であると認識しています。

• 広聴
• パブリックコメントを実施する際は、住民自治の立場に立ち、より多くの意見が寄せられるように様々な改善をし続けること。

(回答)パブリックコメントの実施にあたっては、より多くのご意見をいただけるよう、広報よこはまや市ウェブサイトへの掲載、記者発表を行うこととしています。

このほか、X（旧：ツイッター）やLINEといったSNS等の媒体の利用、横浜市町内会連合会や各区連合町内会等の地域団体や関係団体への事前説明・意見聴取など、案件に応じて工夫を行い、広く周知を図っています。

• 自衛隊への個人情報提供について
• 横浜市は２０２１年から、自衛官に市民の個人情報を宛名シールで提供しているが、これは当該者の意思を無視した個人情報の漏洩であり、住民基本台帳法の精神にも反するもで、直ちに宛名シールの提供をやめ、住民基本台帳法に則した閲覧に戻してください。

(回答)自衛隊への適齢者情報の提供を含む自衛官募集事務は、自衛隊法や自衛隊法施行令に基づく法定受託事務です。

地方自治体として法に則って事務を行っています。

令和３年２月に国（防衛省・総務省連名）から、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出にあたって、「住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではない」との通知があったため、双方の負担軽減の観点から、宛名シールで対応することとしています。

なお、自衛隊への情報提供を希望されない方は、お申し出いただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外しています。

【にぎわいスポーツ文化局】

• 防災・災害時対策
• いつ起こるか予測のできない大地震への備えとして、局が所管している市民利用施設の災害時対応マニュアルと備蓄品を常に見直し、発災時に迅速に避難できるようにするため、横浜みなとみらいホールだけではなく各施設の最大収容人数での避難訓練を毎年実施すること。

(回答) パシフィコ横浜や横浜アリーナ、みなとみらいホール、横浜ＢＵＮＴＡＩ及び横浜武道館では、大地震が発生した場合を想定した避難誘導訓練を実施しています。特に、パシフィコ横浜や横浜みなとみらいホールでは、プログラムに避難訓練が組み込まれたコンサートを企画するなど、実際に近い状況下における訓練も実施してきました。引き続き、各施設や総務局と連携して取り組んでまいります。

• 文化振興
• 横浜武道館・横浜BUNTAI共に市民利用を優先し、さらに利用可能日数を増やすこと。市民利用の利用料を引き下げること。

(回答) 横浜ＢＵＮＴＡＩで設定している利用枠に加え、市民のスポーツ大会や練習、各種集会など市民利用を主眼とした横浜武道館の二つの施設を併用することで、市民利用の枠を確保してまいります。利用料金については、条例制定にあたって、施設規模や類似施設等を踏まえて設定しています。

• 物価高騰で影響を受けているミニシアター・小劇場・ライブハウスへの支援すること。

(回答) 今後も現場の声を伺いながら、その時々で必要な支援を検討してまいります。

• 市内在住・横浜を拠点に活動しているアーティストに市独自の支援策を強化すること。

(回答) 引き続き、アーツコミッション・ヨコハマ（運営：横浜市芸術文化振興財団）によるアーティストへの相談支援・コーディネートや活動助成、情報発信等を通じて文化芸術の創造性を活かしたまちづくりに取り組みます。

• 世界情勢が大変不安定な中で、互いの文化の違いを知り、認め合い、尊重し合うことの大切さを知らせるだけでなく、体感できる場としてとても重要な意義をもつ「東アジア文化都市　友好協力都市協定」に基づき実施している「日中韓都市間交流事業」を継続し、さらに充実した事業へと発展させること。さらに、事業の内容や実施日などを広く市民に広報し、参加者拡大に力を入れること。

(回答) 「東アジア文化都市　友好協力都市協定」に基づき、今後も継続して、両都市と文化芸術を核とした幅広い交流に努めます。また、記者発表やSNS等での広報を行い、広く市民の皆様に発信します。

• 区民文化センター
• 文化活動の拠点となる区民文化センターが未整備となっている、中区・西区・南区・保土ヶ谷区では、積極的に建設場所を探し、整備に向けて取り組むこと。また、整備のための計画を持つこと。

(回答) 区民文化センターは、未整備区を対象に、再開発等まちづくりの機会に合わせて、区内公共施設の状況を踏まえ必要な機能の検討・整備を進めます。

• 旭区のサンハートをはじめ文化施設の改修や設備更新と建替えを計画的に実施するための予算をしっかり確保し、利用者にとって利便性の良い施設となるように尽力すること。

(回答)区民文化センターをはじめ、文化施設の改修を計画的に進めていきます。

• 障害者スポーツ振興

• 障害者団体から切望されている障害者スポーツ推進のための、障害者スポーツ団体の連絡協議会を設置すること。

(回答：にぎスポ・健福)今後もスポーツを通じた共生社会の実現に向け、健康福祉局や横浜市スポーツ協会をはじめとした関係団体等と連携してパラスポーツの推進に取り組んでまいります。

• 「第3期横浜市スポーツ推進計画」の取組６・10・11・12に基づき、障害があるなしに関わらず、スポーツをする・楽しむという権利を保障するため、健康福祉局と連携し事業の拡充をはかり、昨年度も開催したレクリエーションフェスティバルを毎年実施するなど、日頃の練習の成果を発表できる場の創出に力を入れること。

(回答：にぎスポ・健福) 健康福祉局のほか、横浜市スポーツ協会やラポール、競技団体、障害者団体等と連携し、各区のスポーツセンターや地域ケアプラザなど、障害者が身近な場所でスポーツを楽しむことができるよう取組を進めています。また、YOKOHAMA スポーツ・レクリエーションフェスティバルの開催など、引き続き日常的に取り組んだ成果を発表できる場の創出を進めてまいります。

• 地域スポーツ支援
• 都筑区にある横浜国際プールのメインプールとダイビングプールは、各団体の声を真摯に受け止めた対応とすること。

(回答) 横浜国際プールの再整備にあたっては、令和７年12月に公表した実施方針等に基づき、各団体の意見も伺っていく予定です。　

• 「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針」は、「第３期横浜市スポーツ推進計画」の取組６「スポーツに取組むための身近な場の確保と充実」と相反しており、酷暑が続く昨今の状況も鑑み、市民の心身の健康を増進させる場を守る立場に立ち、局が所管するプールは近隣施設との統廃合の考えを改め、存続すること。

(回答) 所管施設のあり方については、平成27年の「プール及び野外活動施設等の見直しに係る基本的考え方」及び財政ビジョンに基づき、適切に対応してまいります。

• 横浜プールセンターは、再整備すること。

(回答) 横浜プールセンターについては、検討に係る予算を計上しています。

• その他の市民プールは施設更新の予算を増額すること。

(回答) その他のプールについても必要な予算を確保してまいります。

• 「第3期横浜市スポーツ推進計画」の取組６「スポーツに取り組むための身近な場の確保と充実」に基づき、市民ニーズの高いサッカー・野球などのスポーツができる場所を各区で増やすこと。

(回答：にぎスポ・みど環) 引き続き、関係区局とも連携しながら市民が身近な場所でサッカー・野球などのスポーツができる場の確保・充実を図っていきます。

• BMXやブレイキンなどの新たなストリートカルチャーに触れることができる場を創出すること。

(回答：にぎスポ・みど環) 引き続き、関係区局とも連携しながら市民が身近な場所でBMXやブレイキンなどができる場の確保・充実を図っていきます。

• スケートボードを楽しむことができる場を創ること。

(回答：にぎスポ・みど環)引き続き、関係区局とも連携しながら市民が身近な場所でスケートボードができる場の確保・充実を図っていきます。

• 学校等の長期休業期間中、市民利用施設を子どもたちに無料開放すること。

(回答) 子どものスポーツ体験機会の確保を踏まえ、関係区局とも連携しながら検討してまいります。

• 次世代育成事業
• 本物の芸術文化に触れる機会をつくり、体験する場を市内の全小中高の児童・生徒が得られるように、教育委員会と連携し「芸術文化教育プログラム」の事業を継続・発展させるための予算を増やすこと。

(回答) 芸術文化教育プログラム推進事業については、市立全小中特別支援学校へ周知をし、希望校を募っています。コーディネーターが担える事業数を考慮しながら、取り組んでいきます。

　「子どもの文化体験推進事業」では、子どもの体験格差是正を目指し、引き続き、放課後キッズクラブや学童クラブ、児童相談所などを対象とした夏休み期間中の文化プログラムの提供を実施してまいります。また、各文化施設においても、それぞれの施設の特色を生かし、子どもたちの感性や創造性を育む文化芸術体験の機会を充実させてまいります。

８年度から新たに「子どもアートセンター等実施事業」を開始し、身近な場で放課後や休日に子どもたちが文化体験できる場を認定し、モデル実施を行います。

• 引き続き学校とアーティストをつなぎ、質の高い事業を継続させるために必要なコーディネーターの確保と育成に取り組むこと。

(回答：にぎスポ・教育) コーディネーターを担う施設・団体を広げるよう、引き続き努めるとともに、研修等を通じてノウハウの共有を図り、質の高い事業を継続していきます。

• 歴史を生かした観光都市
• 横浜の歴史的な建造物を残しつつ活かしていくための『創造界隈形成事業』の予算を増やし、横浜で活動するアーティストの活動の場として公共空間なども積極的に提供すること。星川駅の拠点を活性化させ、『創造界隈拠点』を市内全域に拡げること。

(回答) 引き続き、歴史的建造物や公共空間等を創造界隈拠点等として活用し、アーティスト等が活動する場づくりをはじめ、創造性を生かしたまちづくりを進めてまいります。また、創造性を活かした地域課題の解決や地域コミュニティの活性化など、星川駅周辺をはじめ、市内各地域におけるまちづくりにも取り組んでいきます。

• 創造的イルミネーション事業の実施に当たっては、環境に配慮し『再エネ100％』で実施すること。来場者には、『再生可能エネルギーの普及』のための宣伝などを実施すること。

(回答) 事業の実施にあたっては、引き続き、廃食油を燃料としたバイオ燃料発電機の使用などにより、再生可能エネルギーによる電力割合について75％以上を目指します。また、カーボンオフセットを併用することで、イベント中に発生するCO２の実質排出量ゼロを継続していきます。さらに、来場者の意識啓発につながるよう、会場でのパネルやガイドブックなど、様々な場面をとらえ、これらの取組を積極的にPRしていきます。

【経済局】

• 中小企業・小規模企業振興
• 市民のくらしと経営を支援するため、消費税減税を国に求めること。

(回答：経済・財政) 福祉・保健・医療サービス等のニーズが増大する中で、消費税は、子ども・若者から高齢者まで安心できる全世代型の社会保障制度の実現のための貴重な財源であると認識しています。現在、国政レベルで様々な議論がなされていますので、引き続き、国における議論を注視してまいります。　　

• 中小企業の賃上げが進むよう直接支援を国に強く求めること。岩手県・徳島県・群馬県・茨城県・奈良県などの中小企業の賃上げへの直接支援・補助金制度創設を神奈川県に求めること。本市でも平塚市のような奨励金制度や、厚木市、仙台市、北九州市のような補助制度の創設を行うこと。

(回答) 国に対しては、中小企業の持続的な賃上げに向けた支援策の拡充や価格転嫁対策の更なる推進について、要望を実施しています。その結果、賃上げを支援する国の制度である「業務改善助成金」が拡充されました。

本市では、「公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）」の経営相談窓口や専門家派遣を通じ、価格転嫁に関する個別相談を実施するなど、持続的な賃上げの実現に向け、中小企業の経営改善・業績向上に向けた支援を実施しています。

また、令和７年度には、賃金引上げを実施した中小企業の資金調達を支援し、中小企業の経営安定化を図るとともに、賃上げの取組の普及を促進するため「賃上げおうえん資金」を創設しました。

加えて、持続的な賃上げの実現に向けて、神奈川県をはじめとする九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が連携し、発注側の事業者に対して価格転嫁の円滑化に関する理解と協力を求める周知・啓発活動を実施しています。

　引き続き、国等の支援策について、周知を実施するとともに、中小企業の状況に寄り添った支援を継続していきます。

• 物価高騰、アメリカの不当な関税措置、日産自動車2工場の生産終了など多大な影響を受ける中小企業・小規模事業者の実態調査を行い、対策を拡充すること。

(回答) 神奈川県や県下の関係自治体、商工会議所、金融機関などで構成する「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」において、米国関税や日産自動車生産縮小に関するアンケートを実施しています。また、本市では「横浜市景況・経営動向調査」で、米国関税等の社会情勢の変化による影響について調査を行い、中小企業・小規模事業者の実態把握に努めています。

　これまで本市では、特別経営相談窓口の設置、専門家派遣制度や制度融資の拡充を行ってきました。さらに、アンケートでニーズの高い販路開拓の支援策も実施しています。

　引き続き、調査等によりニーズを把握し、適時適切な支援策を行っていきます。

• 日産自動車のリストラにおいて雇用を守ること。関連企業800社の雇用数も含めた詳細調査を行い地域経済への影響を止めること。

(回答) 神奈川県が主催し、日産自動車及び国、県、関係市等が参加する関係行政機関連携本部会議の場などおいて情報収集を進めながら、地域経済の影響も鑑み、関連企業も含めた再就職支援を検討しています。

• 経済振興政策は、人口減少社会横浜到来を見据え、生産年齢人口を増やすため大企業、外国企業の誘致促進事業や大型公共事業から、市民生活関連公共事業を中心とした地域経済振興に重点を移し、内需拡大、地産地消、市内循環型経済に切り替え、本市の経済振興を、就業を含めた市民の豊かさ追求を目的そのものに据えること。

(回復)本市では、市内中小・小規模事業者の皆様の経営基盤の強化と経営革新に向けて、設備投資等に係る経費助成をはじめ、様々な支援策を実施しています。支援策の実施にあたっては、市内事業者への発注を推奨するなど、市内経済の活性化を図っていきます。

　引き続き、厳しい状況にある市内中小・小規模事業者の皆様を支援するため、横浜市中小企業振興基本条例に則り、市内中小・小規模事業者の振興に関する施策を総合的に推進するとともに、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与するための取組を進めていきます。　

• 異常円安などによる物価高騰によって、融資の返済が経営を圧迫することによる倒産・廃業することを避けるため、金融機関からの債務の免除、及び返済の大幅猶予制度などを創設すること。制度融資にかかわっては、税金滞納があっても門前払いせず融資相談に応じ、速やかに換価・納税の猶予申請の手続きを勧奨・指導し、融資を受けられるようにすること。

(回答) 国は、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰りの相談に丁寧かつ親身に対応するなど、事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること、融資判断に当たっては、現下の決算状況・借り入れ状況等のみで判断せず、経営改善につながるよう対応することを金融機関等に要請を行っています。

　なお、横浜市中小企業融資制度は、市税等により運用されているため、社会的公平性の観点から、市民税の完納を要件としています。

• 横浜市中企業振興基本条例に基づく横浜市中小企業振興推進会議を職員だけでなく、市内中小企業及び小規模事業者団体、有識者等第三者を加え、市民の傍聴も可能とすること。

(回復) 横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組は、中小企業振興推進会議を軸とし、市会や経済関係団体、事業者の皆様からのご意見を踏まえ、次年度以降の取組の見直しを行っています。今後も「横浜市景況・経営動向調査」、小規模事業者への訪問やワンストップ経営相談窓口での相談対応など、様々な機会を捉えて、中小・小規模事業者の皆様の生の声や実情をしっかりと把握し、これらの意見を中小企業振興推進会議において共有することで、全市一丸となって実態やニーズに即した振興施策を進めていきます。

• 小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の基本理念に則り、中小企業者の分類から小規模企業者を分け、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを掲げているのだから、本市においても同法の基本理念に基づき、「小規模企業振興基本条例」を新たに制定すること。部署を局内に創設し、全区、全庁、関係外郭団体に法の理念の浸透を図ること。小規模事業者の地域との関わりや経営と生活状況など、「生業実態調査」を行うこと。

(回答)市内の中小企業のうち８割以上が小規模事業者であり、「横浜市中小企業振興基本条例」において定義される市内中小企業者には、当然に小規模事業者が含まれていると認識し、中小企業振興施策の実施、市内中小企業者への優先発注に努めています。

　また、横浜市中小企業振興基本条例に基づく取組は、中小企業振興推進会議を軸とし、市会や経済関係団体、事業者の皆様からのご意見を踏まえ、次年度以降の取組の見直しを行っています。今後も「横浜市景況・経営動向調査」、小規模事業者への訪問やワンストップ経営相談窓口での相談対応など、様々な機会を捉えて、中小・小規模事業者の皆様の生の声や実情をしっかりと把握し、これらの意見を中小企業振興推進会議において共有することで、全市一丸となって実態やニーズに即した振興施策を進めていきます。

　「横浜市景況・経営動向調査」では、市内企業の景況感を規模別及び業種別に集計していますが、平成30年12月実施分より、これまで中小企業の区分に含まれていた小規模事業者について、別に抽出して集計する方法に変更しています。引き続き、小規模事業者の生産・売上、経常利益、資金繰り、雇用人員、設備投資など、経営動向の実態把握に努めていきます。

• 物価高騰の影響をうけ厳しい状況にある小規模企業の、規模別・地域別・業種別の開業・廃業者数を調査し、公開すること。

(回答) 引き続き、四半期ごとに実施している「横浜市景況・経営動向調査」を通じ、中小・小規模事業者の生産・売上、経常利益、資金繰り、雇用人員、設備投資などの経営動向を規模別・業種別に把握し、公開していきます。

• 小規模事業者支援　
• 使いやすい融資制度、支援制度とすること。
  • 申請から実行までの時間短縮を。
  • コロナ禍以降、物価高騰の影響を受けている事業者に滞納の税金があっても融資が受けられるようにすること。
  • 生業である小規模事業者が緊急的に活用できるよう、小口のつなぎ融資、無担保無利息の小額融資を創設すること。
  • エネルギー、在庁や資材高騰対して対応できる融資制度の創設を。

⑤条件変更中や代位弁済中にでも利用できる融資制度の創設を。

• 補助金や助成金の給付を担保にした無利息借入制度の創設を。

⑦消費税の滞納を抱えている事業者が多く、消費税の納税を目的とした融資制度の創設を。

(回答) ①金融庁は、金融機関に対し、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するよう要請を行っており、金融機関や横浜市信用保証協会では、必要書類の簡素化やデジタル化を図るなどし、審査の迅速化に努めています。

　また、本市では、セーフティネット保証認定について、中小企業の皆様の負担軽減となるよう、オンラインでの申請受付・認定書発行を実施しています。

②制度融資は、市税等により運用されているため、社会的公平性の観点から、市民税の完納を要件としています。

③小規模事業者の皆様を対象とする融資制度として、原則無担保で利用でき本市が信用保証料を助成する「小規模企業特別資金」や、融資期間１年以内で毎月の元本返済が不要、かつ、継続利用も可能な「小規模企業資金繰り安定サポート資金」をご用意しています。金利負担はありますが、安定した資金調達が可能となります。また、「小規模企業特別資金」については、脱炭素化に向けた取組を行う小規模事業者の皆様を対象に、信用保証料の助成率を上乗せするなど、利用実績やニーズ等をふまえて、小規模事業者の皆様の資金需要にきめ細かく対応した資金繰り支援を実施していきます。

• 物価高騰の影響で苦しい状況に置かれている小規模事業者に対して、固定費の支払いに対する補助金・助成金や給付金など直接支援制度の創設を。人件費の増大に起因した経営悪化に対する直接支援制度の創設を。

(回答)これまで、物価高騰への対応として、専門家によるきめ細かな経営相談や、制度融資による資金繰り支援、省エネルギー機器の導入支援をはじめ、様々な支援策を実施してきました。引き続き、経済情勢や国の動向を注視するとともに、必要な対策を講じ、中小・小規模事業者の皆様の経営をしっかりと支援していきます。

• 市内6万の小規模事業者が「経営と生活が一体のもの」という特性を考慮したきめ細やかな相談体制の確立に向け、各区役所に小規模事業者向けの税金、健康保険料の納付相談も含めた経営と生活のワンストップ相談ができる窓口の設置を行ってください。ＩＤＥＣ横浜も含め、経営だけでなく生活相談も一緒にできる相談職員すること。　

(回答)「公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）」では、ワンストップ経営相談窓口やオンライン、出張相談により、税務相談を含め幅広い経営課題に対する無料相談を実施しています。

　また、各区役所をはじめ、身近な地域でのセミナーを実施するなど、小規模事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を実施しています。

　なお、生活面での支援が必要な場合には、区役所や関係機関に繋ぐなど、相談者の状況に応じて、適切な支援を実施していきます。

• 小規模企業振興推進のための組織（第三者機関）を構築すること。

(回答)市内の中小企業のうち８割以上が小規模事業者であり、「横浜市中小企業振興基本条例」において定義される市内中小企業者は、当然に多くが小規模事業者であると認識し、取組を進めています。

　また、「横浜市中小企業振興基本条例」に基づく中小企業振興の取組は、中小企業振興推進会議を軸とし、市会や経済関係団体、事業者の皆様からのご意見を踏まえ、次年度以降の取組の見直しを行っています。今後も「横浜市景況・経営動向調査」、小規模事業者への訪問やワンストップ経営相談窓口での相談対応など、様々な機会を捉えて、中小・小規模事業者の皆様の生の声や実情を把握し、これらの意見を中小企業振興推進会議において共有することで、実態やニーズに即した振興施策を進めていきます。

• 地域経済の仕事興し
• 現在の企業立地促進条例を廃止し、財政支援を中心とした企業誘致をやめること。

(回答)企業立地促進条例による支援については、認定企業に実施しているアンケートで、立地決定の際の様々な要素のうち、最も重要な決定要因になっているという結果が出ており、有効なインセンティブとなっていると考えています。また企業が立地することで雇用創出、市内発注等の効果を生み出しています。

　今後も横浜経済の持続的な成長・発展に向け、引き続き企業立地を促進し、生産年齢人口の流入にもつながる雇用の創出や市内発注の拡大を図り、条例による支援等のインセンティブと連動させて、企業立地促進施策を展開していくことが必要であると考えています。

• 小規模事業者への少額な公共工事を発注する「小規模事業者登録制度」を導入し、 本市公共工事をより多くの市内事業者に拡大すること。

(回答：経済・財政)小規模な工事であっても、公共工事としての適正な施工を確保することが重要であると考えています。

　このため、建設業の許可を受けていることや経営事項審査を受けていることなどを、入札参加資格とすることにより、適正な施工を確保しています。

• 労働環境の改善
• 公共工事、委託契約などにおいて賃金水準・労働条件の確保、建築物・公共サービスの質の確保のため、公契約条例を制定するよう経済局から所管局に求めること。

(回答：財政・経済) 経済局としても、労働条件の確保については、公契約条例の制定を含め、各自治体で様々な取り組みが行われていますので、国の動向を注視しながら、引き続き、庁内関係部署による勉強会を実施し、他の自治体の取組状況等の研究を行っていきます。

• 全国最大の政令指定都市として、シングルマザー、非正規雇用、雇止め、長時間労働、パワハラ、セクハラなど、市民の抱える雇用・労働問題を直接把握、解決し、具体的施策を推進するため、経済局雇用労働課を部に昇格させ、各区に労働相談の日を定期的に設けること。

(回答) 国（神奈川労働局）や神奈川県の担当部局とも連携して、労働法制や労働・社会保険に関する周知・啓発のほか、勤労者に関わる各種課題に対応しています。

　また、市民の方々の、働くことに関する様々な相談に対応するため「働く人の相談室」を設置し、社会保険労務士等の専門家を相談員として配置しています。

　今後も、市民の雇用・労働問題に効果的に取り組んでいきます。

• 企業立地促進条例認定事業者には、条例の目的の柱に掲げている市民雇用の増大を踏まえ、労働者の労働環境等の調査を行うこと。そのうえで、リストラやブラックな働かせ方などが発覚したら、指導・勧告を行い、是正に応じない当該認定事業者は認定を取り消し、過去の支援分の返却を求めること。

(回答)労働者の労働環境等に関する指導については、権限を持つ機関が適正に対応するものと考えます。

　なお、認定事業者に対しては、引き続き認定時や毎年の状況報告を求める際に、法令等を遵守し、適正な事業活動を行うよう依頼しております。

• フリーランス・労働者の権利
• フリーランスなどいわゆる雇用によらない働き方の労働者について、発注者側の優越的地位を背景とした不公正な取引がされないよう、国のガイドラインや各法制度に基づいて指導・啓発をしてください。

(回答) フリーランス等雇用類似の働き方をする方の雇用等の安定に向けた指導については、権限を有する機関が関連法令等に基づき適切に対応するものと考えます。本市としても、神奈川労働局や神奈川県とも連携を図りつつ、「働く人の相談室」の相談業務や労働実務セミナー、働く人の基礎知識をまとめた「ワーキングガイド」などにより、関連法令等の周知・啓発に引き続き努めていきます。

• 横浜市としても、フリーランスに関わる相談窓口などを設置し、適切な相談対応をおこなうとともに正確な実態把握をできるようにしてください。また、不適切な事例に対しては指導をおこなうとともに、国に対しさらなる法改正を要請してください。

(回答)フリーランス等雇用類似の働き方をする方の雇用等の安定に向けた指導については、権限を有する機関が関連法令等に基づき適切に対応するものと考えます。本市としても、神奈川労働局や神奈川県とも連携を図りつつ、「働く人の相談室」の相談業務や労働実務セミナー、働く人の基礎知識をまとめた「ワーキングガイド」などにより、関連法令等の周知・啓発に引き続き努めていきます。

• 使用者による5年を前にした不当な雇止め、あるいは、あらかじめ5年超の契約更新は行わないとする「不更新条項」を盛り込んだ契約を締結させるなど、いわゆる無期転換逃れの問題も後を絶たないことから、改定された労度条件明示義務での、労働契約の明確化、労使紛争の防止、労使関係で劣位に立たされる労働者の保護、などの趣旨に則り横浜市としても指導・啓発を強めてること。

(回答)無期転換ルールや不更新条項に関する指導については、労働契約法等に基づき、権限を有する国の機関（神奈川労働局など）が適切に対応するものと考えます。本市としても、神奈川労働局や神奈川県とも連携を図りつつ、「働く人の相談室」の相談業務や労働実務セミナー、働く人の基礎知識をまとめた「ワーキングガイド」などにより、関連法令等の周知・啓発に引き続き努めていきます。更なる法整備については、社会状況や国の動向を注視していきます。

• パワハラ・セクハラ対策
• ハラスメント防止法の措置義務の周知をはじめ、リーフやパンフなど啓発資料の作成など啓発事業の強化を行うこと。あわせて急増する労災申請の状況も鑑みて、労働局とも連携し申請などの周知や助言も行うこと。

(回答) ハラスメントに関する指導については、権限を有する機関が関連法令等に基づき適切に対応するものと考えます。本市としても、神奈川労働局や神奈川県とも連携を図りつつ、「働く人の相談室」の相談業務や労働実務セミナー、働く人の基礎知識をまとめた「ワーキングガイド」などにより、関連法令等の周知・啓発に引き続き努めていきます。

【こども青少年局】

• 子どもの貧困解決
• 子どもの貧困対策は、子ども施策全体の水準を引き上げるために、貧困対策の予算を増額すること。

(回答)「第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画」に基づき、引き続き、教育・福祉・子育て支援等の総合的な取組の充実を図るとともに、社会情勢を注視しながら、必要な方にしっかり支援が届くよう必要な予算を確保してまいります。

• 子どもの居場所づくり活動支援補助金を増額すること。また、申請手続きをしやすいものにし、利用促進を図ること。

(回答)横浜市こども食堂等活動支援補助金は、令和６年度から補助額を拡大し令和７年度も継続して実施しているところですが、さらに令和８年度からは長期休業期間中に開催回数を増やした取組に対する加算を開始します。

　申請手続きについては、負担が軽減されるよう、申請内容を分かりやすくまとめた記載例の作成や、メールや電子申請での申請も可能としています。

　引き続き、地域におけるこども食堂等への取組を支援してまいります。

• 地域での子育て支援の取組の情報が、子どもたちや子育て家庭に分かりやすい情報で伝わるようにすること。

(回答)子育て支援の情報発信については、区役所と地域子育て支援拠点が中核となり、子育て応援アプリ「パマトコ」などを活用し、必要な方に必要な情報が届くように取り組んでまいります。

• 若年無業女性への支援について

①「家庭に居場所のない若年女性（10代～20代）」に対しての取り組みをさらに推進すること。

②若年女性への支援を行っている団体を支援し、その具体例に学んで市の施策に取り入れること。

③2023年度から始めた「横浜市若年女性支援モデル事業」に、市としても直接かかわる市の人員を配置して、相談者の抱える問題や背景、状況等を把握し、現金給付や食事提供など具体的な施策展開に取り組めるようにすること。

(回答) ①若年女性の自立の推進に資する取組として、「横浜市若年女性支援モデル事業」を実施しており、令和８年度も「横浜市若年女性支援事業」として事業を継続してまいります。若年女性に対し、相談できる場があることの周知、アウトリーチなど相談につながりやすい環境づくりを更に進め、相談支援の充実につなげます。

②「横浜市若年女性支援モデル事業」を民間団体への補助により実施していますが、令和８年度も「横浜市若年女性支援事業」として選定した実施団体への補助を行います。また、若年女性の支援を他の民間団体等と連携して行うため、「横浜市若年女性支援モデル事業関係機関連携会議」を設置しています。令和８年度以降も当該会議を継続し、会議において、若年女性の支援に関する事例等を共有しながら、本市施策にも活かしてまいります。

③これまでモデル事業として実施してきましたが、令和８年度からは「横浜市若年女性支援事業」として継続してまいります。今後も当該事業を通じて、若年女性の抱える課題や現状、ニーズ等の把握に努めるとともに、民間団体との連携を活かして支援につなげてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 女性福祉相談員について

DVをはじめとする女性の抱える様々な問題に対して相談、自立に向けた支援を実施し、専門性やスキルを備えた女性福祉相談員は正規雇用にすること。

(回答) ＤＶをはじめとする女性の抱える様々な問題に対して相談、自立に向けた支援を実施するにあたって、いわゆる「困難女性支援法」の施行等も踏まえ、引き続き相談者の抱える問題や背景、状況等に応じて対応するとともに、適切な人員体制の確保に努めます。

• ヤングケアラー対策
• ヤングケアラーの様々な負担の軽減を図る家事・育児支援を必要とする家庭へのヘルパー派遣事業の効果や、当事者の声を市として把握し、具体的な施策を実施すること。

(回答) ヤングケアラーの支援に関わる団体や事業者を通して、事業の効果や当事者の声の把握に努め、施策の検討を進めていきます。

• ヤングケアラー当事者が、自分自身のこども期を大切にすることの重要性を認識できるよう学校教育の中で、ヤングケアラーについて知る機会を設けること。

(回答) 小・中・高等学校等を含め、広く市民に向けた広報・啓発を推進し、ヤングケアラーの正しい理解を深めます。引続き、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなぐため、庁内及び関係機関と連携し、任意の記名式アンケートによる実態把握を行います。

• ヤングケアラー当事者の相談・支援の窓口を各区に位置付けて、関係区局の連携を図り、ヤングケアラーの心身の負担軽減を図ることができるように、各区に明確な人員体制をつくること。

(回答) 引き続き、庁内及び関係機関と連携を図りながら、支援する団体への補助を実施し、ヤングケアラー本人の心身の負担軽減を図るとともに、SNSを活用した相談「よこはま子ども・若者相談室」において、ヤングケアラーに関する相談を実施します。

• 放課後児童クラブ

• 全ての児童の安全安心の放課後の居場所が保障されることについて、第一義的な責任を市が持つこと。

(回答) 全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後キッズクラブと放課後児童クラブの安定的な運営を確保し、放課後児童施策を推進していきます。

• 学童保護者負担について

①家庭の経済的理由によらずに、放課後児童クラブと放課後キッズクラブを選択できる環境をつくるために、放課後児童クラブと放課後キッズクラブの保育料格差を解消すること。　　　　　　　　　

②負担の大きい放課後児童クラブの家賃は実態に合わせて上限を引き上げ、保護者負担の軽減を大きく進めること。

(回答) ①放課後児童クラブは、民設民営による留守家庭児童のための事業で、地域の実情に応じて、各クラブが独自に料金を設定しています。

放課後キッズクラブは、公設民営で、全ての児童の「遊びの場」としての役割と留守家庭児童のための「生活の場」としての役割があります。

  両事業については、特性が異なることから単純な比較は難しいものと考えています。

  引き続き、各クラブの状況を丁寧に把握・分析したうえで、利用者負担のあり方を検 討するとともに、国に対して、減免制度の創設や、地域による人件費・賃借料等の格差を踏まえた財政措置を要望してまいります。

②放課後児童クラブの活動場所は、クラブが確保することを前提としており、地域により家賃相場は様々であり、一定の上限額は必要と考えております。

　令和４年度から、賃借料補助は基本運営費に組み込むこととしましたが、引き続き、一定の上限額を定めたうえで家賃についても支援してまいります。

• 放課後児童支援員等について

①学童保育を必要とする子どもに安心して安全に過ごせる継続的な「生活の場」を保障するためには、放課後児童支援員は専任・常勤・複数配置が必要であり、「放課後児童クラブ運営指針」で示された指導員の仕事内容を十分に行うには、１日８時間、週４０時間程度の勤務が必要との立場をとり、処遇改善を図ること。

②放課後児童支援員の処遇改善については、保育士と同様に専門性を認めた賃金水準・待遇となるように改善すること。

③放課後児童支援員等の処遇改善につながる施策を引き続き、国へ要望すること。

④指導員の研修時間を保障すること。

(回答) ①各クラブにおける職員の勤務条件については、運営主体に委ねていますが、令和４年度以降は、令和３年度の常勤職員の処遇の維持及び向上に努めることとしています。

 ②本市では、令和６年度に常勤の放課後児童支援員等を２名以上配置した場合に補助金を加算する制度を創設するなど、国の補助制度を活用しながら運営費補助を毎年度充実させるとともに、国の基準に準じた補助金に加えて、市独自に補助額を上乗せしています。

令和８年度においても、国の基準にあわせて各種補助額を増額するほか、キャリアアップ処遇改善加算に経験年数３年目の区分を新たに設ける拡充を行います。

③放課後児童支援員等の処遇改善につながる施策を、引き続き国へ要望するなど、放課後児童支援員等の処遇改善に努めてまいります。

④各クラブによる職員の人材育成が一層進むよう、研修を受講した際の人件費や研修の開催経費等を対象とした加算補助を実施しています。　　　　　　　　　

• 小規模クラブの運営について支援を拡充すること現状の補助金等の仕組みでは19人と20人では、年間130万円の収支差がでており、20人未満の小規模クラブが存続できるよう市独自の施策を講じること。

(回答)本市では、国の補助制度を活用しながら運営費補助を毎年度充実させるとともに、国の基準に準じた補助金に加えて、市独自に補助額を上乗せしています。

　令和８年度においても、国の基準にあわせて各種補助額を増額するほか、市独自の取組として、児童数20人未満の小規模なクラブへの補助額を引き上げます。

• 10人未満となり補助対象外となってしまったクラブが届け出事業所として再登録を目指すための支援を強化すること。

(回答) 10人未満となり補助対象外となった場合においても、引き続き、放課後児童健全育成事業所として運営することは可能です。

　また、補助対象となるための利用児童の確保については、地域のニーズを踏まえ、それぞれの運営主体が取り組んでいただくものですが、必要に応じて支援してまいります。

• 学童保育の質の向上のために必須な研修参加、職員間の打合せ、保育準備などを勤務時間に加えた形とすること。

(回答)各クラブにおける職員の勤務条件については、運営主体に委ねていますが、令和４年度以降は、令和３年度の常勤職員の処遇の維持及び向上に努めることとしています。

• 放課後児童クラブにおける緊急時の防災品の備蓄に特化した財政支援を行うこと。また、防犯対策に必要な設備及び備品の購入を支援すること。

(回答) 本市では、運営主体が自ら良好な衛生環境及び安全性を備えることとしています。

  引き続き、放課後児童クラブが円滑に運営できるよう、必要な支援を行ってまいります。

• 新たな地震防災戦略に、放課後児童クラブと放課後キッズについての対策をもつこと。

(回答) 令和７年３月に改定された横浜市地震防災戦略を踏まえ、引き続き、クラブの災害への備えに向けた支援を行ってまいります。

• ①こどもたちを性被害から守るためにも、職員への研修徹底はもとより、子どもの相談体制を強化すること。また、子どもたちや施設を支援する仕組みについて対策がとられているか確認すること。

②再犯等の未然防止のために、自治体間で情報共有し、各連絡やクラブからの問い合わせ等に対応できるようにすること。

(回答) 本市では、放課後キッズクラブと放課後児童クラブの職員を対象とした子どもの人権等に関する研修を行っております。また、クラブが職員を雇用する際には、児童に関するわいせつ等不適切な事由により解雇あるいは懲戒処分されたことがないことについて、宣誓書を記入していただいています。

  加えて、令和６年度からは、各クラブが性被害防止等に係る設備等を設置するための経費に対する補助を実施しており、８年度も継続して実施してまいります。

  引き続き、国の動向も踏まえながら性被害防止対策に取り組んでまいります。

• 放課後児童クラブや放課後キッズクラブを利用したい児童・保護者がいつでも利用できるよう、放課後児童クラブ利用のニーズを掴み、相談については場所の確保について市として支援すること。　

(回答)利用を希望する児童が放課後キッズクラブまたは放課後児童クラブを利用できるよう、放課後キッズクラブでは、新たな活動場所を確保し、放課後児童クラブでは、新設の相談に個別に対応しています。　　　

• 放課後児童クラブ利用料減免について

①利用料減免制度利用にあたっては、各クラブの事務担当者への申請に加え、区役所で申請を受けつけること。申請先の選択肢を増やすこと。

②利用料減免制度については、本市独自で行っている生活保護受給世帯、就学援助世帯及び市民税所得割非課税世帯に加えて、ひとり親世帯・多子世帯にも対象を広げ、補助単価を増額すること。

③減免制度の創設を国へ要望すること。

(回答)本市の放課後児童クラブは、それぞれのクラブと利用者が利用契約を行っており、減免額については、利用料と同様に、クラブが独自に設定しています。このため、申請についても、各クラブに行っていただいています。なお、令和４年度から当該事務等を行う事務職員を雇用する場合（委託含む）の費用を補助するなど減免申請に関する支援を強化しています。

  また、国に減免の制度が無い中で、県の補助制度も活用し、本市独自でひとり親世帯を含めた生活保護受給世帯、就学援助世帯及び市民税所得割非課税世帯を対象とした利用料の減免を行っています。国に対しても引き続き、減免制度の創設を要望してまいります。

• 障害児がいつでも利用できるよう体制を整えるために、障害児対応の職員1名をすべての児童クラブで、年度当初から常勤で配置し、常勤３名体制を横浜市の標準仕様にすること。

(回答)障害児の受入れ促進を図るため、国の制度を活用しながら障害児を受け入れるための加算を年々拡充しています。

　また、障害児受入推進加算補助については、クラブがより障害児の受入に向けた体制を整えられるよう、令和８年度から、障害児の登録や利用の有無にかかわらず、障害児受入対応のために１人以上職員を追加配置した時間に応じた費用を補助する制度に見直します。

• 保育所等と同様に地域区分の新設による各種補助基準額(人件費・賃借料等)の引き上げを国に引き続き求めること。

(回答) 地域区分の新設については、引き続き国に対して要望してまいります。

• 放課後児童クラブ・放課後キッズクラブから要望があれば感染症の検査等を受けられるようにすること。

(回答) 今後も国の動向や地域の状況等を踏まえ、感染拡大防止のための支援に努めてまいります。

• より良い環境の施設を実現できるよう現行の面積基準を改善すること。そのための取り組みに支援すること。

(回答)放課後児童クラブの面積基準は、横浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例において最低基準を定めています。第９条の「設備の基準」に関する基準を改正することは、現時点で考えていません。

• 市が始めた夏休みの昼食提供事業については、その多くがキッズクラブが利用しており、学童は利用してないが、学童では、昼食費を保育料に含んでいる。学童クラブでも昼食支援事業の恩恵がでるよう支援すること。

(回答) 昼食提供事業はすべての放課後キッズクラブ・放課後児童クラブを対象に実施しています。

  より多くの方に利用していただけるよう、取り組んでまいります。

• 新入生の入学説明会において、放課後児童クラブと放課後キッズクラブが両方きちんと保護者に紹介されるよう、保護者説明会の時間帯などについて教育委員会とよく調整すること。

(回答) 放課後児童クラブでは運営委員会、放課後キッズクラブでは評議会に学校長等の学校関係者が参加しており、定期的に情報共有が行われているものと考えていますが、それぞれの関係機関が円滑に連携を図れるよう、必要に応じて支援してまいります。

  なお、毎年度当初、小学校長会等において放課後児童クラブを含めた放課後事業への理解と協力依頼を行っています。

• 学校の校庭など児童クラブと学校、キッズクラブとが話し合える場を、市と教育委員会が責任をもってつくること。

(回答) 放課後児童クラブでは、小学校長等の学校関係者が参加する運営委員会を開催しており、定期的に情報共有が行われているものと考えていますが、それぞれの関係機関が円滑に連携を図れるよう、必要に応じて支援してまいります。

  なお、毎年度当初、小学校長会等において放課後児童クラブを含めた放課後事業への理解と協力依頼を行っています。

• )放課後児童クラブの事務作業のデジタル化について、現場の声をよく聴いて改善に努めること。

(回答) クラブに対しアンケートを実施する等、現場の声を伺いながら寄り添った対応を行ってまいります。

• 放課後キッズクラブ
• 午後5時以降の利用について、利用の少ないクラブについては、アンケートの調査結果をふまえ、事業の質的確保ができるよう改善策を講じること。

(回答) 午後５時以降の利用については、令和７年度の平均は18.7人と昨年度に比べて増加しています。

　引き続き、アンケートの調査結果等を踏まえ、事業の効果検証を行うとともに、子ども・子育て会議放課後部会の有識者の方々のご意見等を参考にしながら、事業の質的拡充を図ることができるよう取り組んでまいります。

• キッズクラブでは放課後すぐの時間帯は「マンモス化」が進んでおり、教室に入りきれない児童が廊下で過ごす事態も生じている。改善を行うこと。

(回答)放課後キッズクラブは学校の余裕教室等を活用して実施しており、利用児童数の増加や、児童数の増加により教室の確保が困難な状況も想定されますが、引き続き学校や教育委員会事務局等とも調整し、さらなる活動場所の確保を行ってまいります。

• 質の向上のために事業所間の経験交流や意見交換などを実施すること。

(回答)現在、区ごとに開催されている各クラブの主任連絡会に区職員が参加するなど、クラブ間の交流を支援しています。また、市においても、法人連絡会の開催などによりクラブ同士が交流することができる場を設けています。引き続き、クラブ間の交流が円滑に行われるよう、支援していきます。

• 保育所等
• 国に保育士配置基準のさらなる引き上げを求めること。

(回答)本市としても長年に渡り、保育士配置基準の改善を要望してきました。横浜市や他の自治体等からの強い要望活動もあり、その成果として、令和７年度から公定価格で新たに「１歳児配置改善加算」が創設され、加算要件を満たせば１歳児の保育士配置を５：１にする経費が措置されるようになりましたが、最低基準の改正は行われませんでした。安心・安全で質の高い保育を提供するためには更なる改善が必要なため、引き続き、配置基準の改善及び必要な財源措置について要望していきます。

• 横浜市として、保育環境の充実を図るために、市独自基準を0歳児2対1，1歳児3対1，2歳児4対1、3歳児10対1，4－5歳児15対1とすること。

(回答)本市では従前から国基準に上乗せした市基準を設け、国の定める給付費に上乗せして市独自に加算しています。これに加えて、目的に応じた職員配置に関する助成（「障害児等受入加算」、「ローテーション保育士雇用費」等）を市独自で実施しており、手厚い職員配置ができるよう支援しています。８年度は7年度に引き続き、さらに追加で保育士等を配置するための助成（「障害児等受入加算」、「ローテーション保育士雇用費」等）を拡充します。

　引き続き、現行の市基準を維持しながら職員配置に関する各種加算を実施することで、十分な体制を整えられるよう支援します。

• 待機児童解消対策は、保育の質を確保した直営保育所の増設することを基本とすること。

(回答) 待機児童対策については、市域全体で保育所等での定員構成の見直しや幼稚園における長時間預かりなど、既存の保育・教育施設の活用を最大限進めています。また、令和７年度から特に保育ニーズが高い地域を「新たに受入枠確保が必要な重点地域」と位置づけ、１・２歳児を中心に既存の保育・教育資源の活用による受入枠の確保を重点的に進める取組を始めました。加えて、市立保育所を含む既存資源の活用だけでは受入枠が不足する地域については、地域型保育事業等の新規整備を行い、受入枠確保に取り組んでいきます。

• 園児の安全を確保するため、乳児午睡ブレスチェック、プールの監視等の安全対策ができ、休暇・休息の確保、事務時間の保障、朝夕の保育体制等、さらに課題を抱える子どもや保護者対応など様々な場面に十分な体制が整えられるようフリー保育士の増員を行うこと。

(回答) 認可保育所及び認定こども園については、保育士の代休や年休の取得、また研修参加などのために、市で求める基準以上に保育士を配置している場合は、「ローテーション保育士雇用費」を助成しており、令和８年度は単価を引き上げます。また、保育士の負担を軽減するために、資格を有しない保育支援者を配置し、清掃業務や遊具の消毒などを行う場合に「保育者業務支援事業費助成」を実施しています。さらに、園児の安全を確保するため、登園時やプール活動時など人手が多く求められる時間帯に保育支援者を配置する場合の加算を設け、施設の規模に応じて助成額に段階を設けております。引き続き、保育現場において十分な体制が整えられるよう支援します。

• 外国人児童の保育にあたって、言葉や生活習慣の違いから、保育現場の困難さが大きくなっている。

①事業助成における入所率の割合を、現行の20％以上から引き下げ、一人ひとりに対応できるようにすること。

②保育士の加算を行って保育が十分に行えるようにすること。

(回答)利用定員に対する外国人児童（保護者のどちらかが外国籍）の割合が２０％以上である場合、外国にルーツを持つ児童の保育を円滑に行えるよう、保育士を雇用するための経費を助成する「外国人児童保育事業」を実施しております。

また、保育士等の負担軽減のために、外国人の児童の保護者とのやりとりに係る通訳及び翻訳を行う保育支援者を配置した場合の経費として「保育者業務支援事業費助成」を実施しています。

　これらに加え、市の基準以上に保育士を配置している場合に「ローテーション保育士雇用費」を助成しており、個別に支援が必要な児童のために保育士を配置する際にもご活用いただけます。令和８年度は前述の「外国人児童保育事業助成」、「保育者業務支援事業費助成」、「ローテーション保育士雇用費」の単価を引き上げます。

• 保育士の確保と定着を援助する賃金の引き上げについて

①保育士と全産業平均との賃金格差月額５万円を解消できるよう賃金水準を引き上げること。

②福祉として保育を担う保育所職員にふさわしい福祉職俸給表の等級の位置づけの見直しを行って賃金を確保すること。

(回答) 保育士などの処遇については、国が定める公定価格の中で処遇改善に関する加算が定められており、令和７年度補正予算において5.3％相当の処遇改善が実施されました。

　また、国の公定価格に加え、市としても国の処遇改善に追加的な改善を行っているところです。平成30年度から国の公定価格における処遇改善等加算区分３と併せて、要件を満たす経験年数７年以上の全ての保育士等に月額４万円の処遇改善ができるよう本市独自助成を実施しています。

　処遇改善をより一層進めるためには、基本となる国の制度の拡充が必要です。引き続き、様々な機会を捉えて国に要望していきます。

• 保育時間の認定は、保護者の就労に応じてではなく、全ての子どもに標準時間(11時間)を認定し、認定時間以外の利用について保護者の負担が増えることの無いようにする。

(回答) 保育時間の認定は、子ども・子育て支援法第20条第３項に基づき、主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間（１日11時間）」と、主にパートタイムの就労を想定した「保育短時間（１日８時間）」との２つの区分を設定しており、保護者の保育を必要とする状況に応じて認定します。

　保護者は認定を受けた範囲内で必要な保育を利用し、区分に応じた利用料をご負担いただく仕組みとなっています。

• 保護者負担を増やさずに保育の質を保てるよう、物価高騰に対応する水道高熱費や食材費などに対する支援を継続して保育所に行うこと。

(回答)国の公定価格において、物価上昇といった厳しい環境の中でも、質の確保された食事の安定的な提供をはじめ安定的な教育・保育を継続して提供できるよう、令和７年度限りで「運営継続支援臨時加算」が創設されました。

それに加え、国において、地域子ども・子育て支援事業を実施する保育所等に対して、物価上昇といった厳しい環境の中でも安定的な事業運営を継続して提供できるよう、令和７年度限りで「地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業」が創設されました。本市でも令和７年度２月補正予算で対応を行い、今後支払い予定です。

　なお、物価高騰は全国的な課題であり、施設が物価高騰の影響を受けず安定的なサービスを行うには、国において公定価格の改定等の制度的な対応が必要であると認識しており、物価高騰等を考慮した時代に則した公定価格の見直しを国に要望しています。

　引き続き、物価の状況や児童福祉施設等への影響を注視しながら、国に対して要望を行ってまいります。

• 市立保育所が果たしている公立園としての役割を十分に発揮し、民間保育所へのさらなる支援ができるよう市立保育所の保育士の正規職員を増やし、民間保育所と同様の配置基準にすること。

(回答)公立保育所においては、「児童福祉法」等の法令に基づき、「横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」に従って保育士を配置しています。また、同条例で定める基準に加えて、主任保育士やローテーション勤務のための保育士を配置し、保育の質を確保しています。

　令和６年度以降、国の保育士配置基準の見直しに伴い、保育士を増員してきており、引き続き、必要な保育士の配置に努めていきます。

• 現在の保育所ごとの定員について、必要な施設・事業の整備を行わずに、定員外入所は行わないこと。

(回答) 市域全体で保育所等での定員構成の見直しや幼稚園における長時間預かりなど、既存の保育・教育施設の活用を最大限進めています。また、令和７年度から特に保育ニーズが高い地域を「新たに受入枠確保が必要な重点地域」と位置づけ、１・２歳児を中心に既存の保育・教育資源の活用による受入枠の確保を重点的に進める取組を始めました。加えて、既存資源の活用だけでは受入枠が不足する地域については、地域型保育事業等の新規整備を行い、受入枠確保に取り組んでいきます。

• ①新型コロナウイルス感染症対策として、職員に対しワクチンの無料接種と抗原検査キットの配布が行える予算措置を講じること。

②職員の感染症対策としてインフルエンザ予防接種の予算措置を講じること。

(回答) ①について

新型コロナワクチンは、令和６年度から予防接種法上のＢ類疾病の定期接種として位置づけられ、インフルエンザなどと同様に原則有料となりました。また、定期接種は、65歳以上の方や60歳から64歳までの一定の基礎疾患を有する方を対象とし、個人の重症化予防を主な目的としています。そうした法令上の位置づけが変わったことを踏まえ、新型コロナワクチンの接種については、自己対応をお願いしています。

また、抗原検査キットについては、５類感染症に位置付けられているため、本市から配布はいたしません。

②について

新型コロナワクチンと同様、自己対応をお願いしています。

• 保育料無償化について

①保育無償化の対象が負担の多い０歳児から２歳児についても広がるよう国に引き続き要望すること。

②実現するまでは、横浜市として保育の無償化をすすめること。

③小学生以上の年の離れた兄弟がいる第2子、第3子であっても年齢差に関係なく、生計を同一にする子どもとして、第2子を半額、第3子以降は無償の対象とすること。

④保育園の満３歳を迎えた子どもたちも幼稚園同様保育料を無償とすること。

⑤給食・副食の無償化を実施すること。

(回答) 幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが極めて重要であることから、国において３歳児から５歳児を対象に今般の幼児教育・保育の無償化が実施されました。現在のところ、０歳児から２歳児については市民税非課税世帯のみが無償化の対象となっておりますが、幼児教育・保育の無償化は社会経済の持続的な発展を実現し、社会保障制度や地域社会の維持に資するものであり、全国一律の取組が有効であるため、早期の実現に向け、今後も国に対して制度拡充を要望してまいります。

　また、多子世帯への保育料の負担軽減（多子軽減）は、国の定めた基準に基づき、保育所等は０歳から５歳までの６年間に在園しているきょうだいを対象とし、幼稚園は小学校3年生までのきょうだいを対象としています。多子軽減の拡充については、国に対して、制度の拡充を引き続き要望するとともに、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討してまいります。

幼児教育・保育の無償化の実施にあたって、国における検討会の中で、３～５歳児の教育・保育における食材料費に関しては、以下の要素を踏まえて無償化の対象から除くべきであることと整理されました。

・これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたこと

・在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること

・幼稚園（１号）と保育所（２号）の取り扱いを統一すべきであること　等

　こうした趣旨や経緯を踏まえ、横浜市としても食材料費については保護者による実費負担として整理しており、市単独で補助を行う予定はありません。

　なお、低所得者層及び多子世帯を対象とした副食費の免除制度が設けられています。また、私学助成幼稚園については低所得者層及び多子世帯を対象に副食費の補助を行っています。

• アレルギー児や食に特別な配慮が必要なこどもが1人でも在籍している場合、専任の調理員、介助職員を配置できる加算にすること。

(回答) 食物アレルギー等の児童を安全に保育するために職員を雇用する等、体制を整えるための経費として「アレルギー児童対応費」を助成しており、１人でも対象児童が在籍すれば加算の対象になります。 なお、令和７年度に引き続き令和８年度もアレルギー児童対応費の単価を引き上げます。

• 障害児等加配区分認定について

①障害児認定を受けていなくても、園の判断で配慮が必要な子どもに対して加配できるよう、区が保育所の相談に対応すること。

②障害児保育対象児童、特別支援保育対象児童、要配慮児童の保育について、実態に見合うように市として対応すること。

(回答) ①について

障害児の認定については、「障害児に対する加配区分基準表」を用いて、手帳の等級や医師からの意見書等により加配区分の認定を行っています。

また、加配認定を行う際、手帳や意見書等が無い場合には、状況に応じて、支援が必要な児童の様子を区役所が園に確認しています。

②について

保育所等に対して、障害児保育教育対象児童、個別支援保育教育対象児童又は医療的ケア対象児童として認定された児童が在籍している場合、必要な保育士を加配等するための経費として「障害児等受入加算」を本市独自で助成しています。令和８年度は単価を引き上げます。

• 安心できる保育の継続について

①保育所入所決定後のキャンセルがあっても、保育士の配置が維持できるようにすること。

②0.1.2歳児のクラスで、入所辞退や年度途中での入所があった場合は、保育所が独自に保育士を雇用するなどの対応をしている。保育士の継続雇用のためとして、市は４～６月の空き定員に対して保育士等雇用対策費を加算しているが、定員が埋まるのが秋以降の場合もあり、年間を通して、いつでも0.1.2歳児が入所できるよう、「 0.1.2歳児欠員加算」制度をつくるなどして、定員に見合う運営費を交付すること。

(回答)保育所および認定こども園においては、市で求める基準以上に保育士を配置している場合に「ローテーション保育士雇用費」を助成しており、入所辞退等を問わず保育士が配置されていれば助成対象です。

　小規模保育事業の場合、保育士等雇用対策費のほか、市で求める基準以上に月80時間の保育士を雇用し、常時最低２人以上の保育従事者を配置している場合に「安全な保育を実施するための職員雇用費」を助成していました。

令和８年度は、令和７年度までの時限的措置であった「保育士等雇用対策費」を終了しましたが、代休の取得や研修参加を考慮した安定した職員体制を組めるよう、「安全な保育を実施するための職員雇用費の拡充」について、新たに160時間以上保育士を配置している場合の助成単価を新設します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 運営が大変厳しい小規模保育園運営への援助を拡充すること。認可保育所や認定こども園に対して行われているローテーション保育士雇用費の助成を小規模保育園にも助成すること。

(回答)小規模保育事業は、保育ニーズの高い低年齢児を受け入れる重要な施設ととらえ、本市として国の給付費に上乗せして、独自の助成を行っており、令和８年度は各助成の単価を引上げます。それに加え、代休の取得や研修参加を考慮した安定した職員体制を組めるよう、「安全な保育を実施するための職員雇用費の拡充」について、新たに160時間以上保育士を配置している場合の助成単価を新設します。

• 一時保育について子どもの状況について年齢やアレルギーの有無、配慮の必要な子を受け入れているなども含めて保育士の人数を配置できるようにすること。

(回答) 一時保育事業では、年齢、障害の程度に応じた加算制度があり、児童の特性や受入状況に応じて助成を行っております。

• [にもつ軽がる保育園」に布団やシーツを加えて、そのリース料金に対して補助を実施すること。

(回答)「にもつ軽がる保育園」の登園時の持ち物負担軽減事業では、おむつ以外（対象児童が施設の利用時間中に使用する物品）の持参を無くす取組についても助成の対象としています。そのため、当該事業のご利用をご検討ください。

• 保育士が保育に専念できるように、清掃・消毒・園庭掃除・修繕を担う用務員雇用の予算付けした運営費にすること。

(回答) 保育士等の負担軽減のために、清掃業務や遊具の消毒などを行う保育支援者を配置した場合の経費、及び登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など人手が多く求められる場面において園児の安全を確保するためにスポット支援員を配置する場合の経費を助成しており、令和８年度は単価を引き上げます。

　引き続き補助の継続に努めてまいります。

• 保育現場でのハラスメント問題に対する「保護者へのお願い」の配布などの取り組みを市として実施すること。

(回答) 保育現場におけるハラスメント問題への対応は、保育の質の向上や職員が安心して働ける環境づくりのために、極めて重要な課題であると認識しております。保育現場におけるカスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）への対応として、保育・教育関係団体との協働により令和７年度内に啓発ポスターを作成し、各施設にデータを提供します。

• 児童虐待、子どもの貧困、配慮の必要な子どもの増加等、保育所が果たす役割は大きくなっており、中でもセーフティネットの役割が果たせる公立園はますます重要な存在になっている。計画通りにと無理やり民間移管を進めることなく「市立保育所の在り方」を見直し、これ以上の公立園の民間移管をやめること。

(回答) 市立保育所が、保育資源間の連携を推進するとともに、地域のセーフティネットの役割を果たすため、54園の市立保育所を「ネットワーク事務局園」としており、平成26年９月に市会で御報告しています。

　「ネットワーク事務局園」以外の市立保育所については、民間移管等の対象として、事業計画を策定し、平成27年２月に市会で御報告しています。また、本事業計画は、令和６年度で完了することとしていましたが、移管等対象園のうち菊名保育園及び公田保育園は、これまでの手法による民間移管が難しいことから、令和８年度までは市立保育所として運営し、その間に様々な方向性について検討することについて、令和３年９月に市会で御報告しています。

• 横浜市としての保育の責任を明確にするためにも、現場の保育の質を担保する市の指針を定めること。

(回答) 本市では、大切にしたいこどもの姿や保育・教育の方向性を示す「よこはまま☆保育・教育宣言」を令和２年３月に策定しました。令和６年度からは、宣言に基づく保育実践アンケートを市内保育・教育施設を対象に毎年実施し、宣言への理解や、こども主体の保育の実践状況などを確認しています。

　宣言の理念を理解し、日々の保育で実践していただけるよう、これからも取り組んでまいります。

• ①宿舎借り上げ支援事業の支援を受けていない保育士への家賃補助が、規模の小さな保育所でも活用できるようにすること。また、個人に直接行うことができるように市独自にすること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②「補助対象期間の見直し・地域による基準額格差の撤廃」に加えて、「保育士宿舎借り上げ支援事業」ついて、「保育士確保宿舎借り上げ制度」として柔軟に活用できるよう国に要望すること。

(回答)「保育士宿舎借り上げ支援事業」は、法人の規模の大小に関わらず、法人の申請により利用することができます。また、本事業は国の事業であり、国の実施要綱では「保育所等に対し、保育所等の事業者が保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助する」ことになっており、保育士個人への補助は出来ません。　

　本事業に関しては、国へ「補助対象期間を５年から10年へ延長すること」及び「地域による基準額の撤廃」を要望しています。本市の厳しい財政状況の中で、今後も、国の動向や周辺自治体の状況を注視しながら、効果的な事業運営について検討してまいります。

• ①保育所委託費の目的外使用については、市要綱の内容を柔軟に改正し不適切な保育運営費の請求や巨額の目的外使用が起こらないようにすること。

②保育所運営のためには、法人本部の運営費用等に一定程度の弾力運用は必要であるが、市外の園設置への流用が起こらないようにすること。

(回答)①保育所委託費の目的外使用については、国の通知等に基づいて市要綱を定め実施しており、事前協議により、その内容を精査しています。保育所委託費等の弾力運用に係る事前協議の際には、金額の積算根拠となる資料の提出を求めています。今後も国の動向等を踏まえ対応していきます。

　②保育所委託費の弾力運用の取扱いでは、一定の要件を満たせば、市内、市外に関わらず、新規保育所等整備に充てられます。※

これは、全国的に子育て支援や待機児童対策を進めていくために必要な措置であり、法人が他都市の園の給付費を財源に、横浜市内に保育所整備を行うこともあるため、制限を付することは適当ではないと考えます。また保育所委託費には国費が含まれていることから、問題ないと考えています。

（※新規保育所整備以外でも、同一の設置者が設置する保育所等の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等に要する経費等に充てることができます。）

• 横浜市子ども・子育て支援事業計画については、保育を必要とする子どもの実態に見合った数値計画とすること。

(回答) 第３期計画においても、就学前児童数及びニーズ調査に基づき計画を策定しました。なお、計画については毎年度振り返りを行うとともに、変化する社会情勢等を踏まえ、中間期に見直しを実施します。

• 「看護師を1人まで保育士とみなせる」というしくみはやめること。 看護師はその専門性をもって業務にあたっている。現場は保育の充実と子どもたちの安全のために、もう一人保育士をと願っている。

(回答)看護師等のみなし特例は、児童福祉施設の設備運営基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令159号）により、看護師等を１人に限り保育士としてみなすことができるものです。特例の適用にあたっては、看護師等による保育の質を確保する観点から、保育士と合同で保育を行うことや、保育に係る一定の知識や経験を有することが要件として課されています。

　保育士をはじめとした職員の確保状況は施設ごとに異なりますので、当該特例を必要とする施設においては、各施設の実態に応じて、課されている要件を遵守したうえで特例を適用していただければと考えます。

• 病後児保育開設中は、専門性をもって専任して子どもの安全安心にあたれるよう看護師が正規雇用できる委託費に増額すること。

(回答) 病後児保育の実施にあたっては、看護師等（保健師、助産師及び准看護師をいう。）及び保育士等の配置が必要となっています。そのため、委託費については、看護師等を雇用できるよう積算を行っています。

• 病児を安心して預けられるよう病児保育所をさらに増設すること。

(回答) 現在、病児保育施設は17区25か所で実施しており、令和８年度は新たに２か所の開所を予定しています。「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」（第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画／横浜市こども計画）で定める30か所の整備ができるよう、引き続き新規開設に向けた取組を行っていきます。

• 園庭の無い保育園の公園利用の状況(トイレ、手洗い場等の設置状況も含めて)についての実態調査を行うこと。お散歩にトイレを持参する園もある。公園を園庭がわりに使うことを認めるのであれば、市として公園にはトイレ・手洗い場などを整備すること。

(回答) 認可時に保育所と同一敷地内に基準面積の屋外遊戯場を設けることが困難な場合は、利用する公園の場所等を確認し認可要件を満たしていることを確認しています。

　公園では、手洗い場は原則整備しています。トイレについては、遠くからの利用者が多い公園や、野球場等を有する滞在時間の長い公園など、近隣公園以上の大きな公園では原則設置しています。街区公園は、周辺にお住まいの方々のご理解が得られること、一定の面積があることなど条件が整えば、トイレを設置しているケースもあります。

• きょうだい児を同じ園に入所できる取り組みが前進したことを歓迎し、さらに取り組みを強化すること。

(回答)横浜市では、「横浜市給付認定及び利用調整に関する基準」を定めて、保育の必要度に応じた優先順位の基準を設けています。これまでに、お子さんが既に保育所に通っている場合及びきょうだいを同時に同じ園に入所させたい場合にランクを1つ引き上げ、調整指数４を加点し、利用調整の際に配慮してきました。

　引き続き、できるだけきょうだいが同じ園を利用できるよう努めてまいります。

• 産休代替・病休代替制度は、保障期間を90日から180日に戻すこと。

(回答) 保育士等の常勤職員が出産や疾病のため有給で２週間以上療養する場合、その職員の職務を他の職員に行わせたり、代替職員を雇用したりするための経費として産休等代替職員雇用費を助成しています。助成対象期間は事由により異なりますが、疾病を理由とする場合は最大で90日間と定めています。これは、平成18年度の本市人事委員会規則の改正により、平成19年度から職員の病気休暇の取得上限日数が180日間から90日間に変更されたことに伴い、当時の『横浜市産休等代替職員（社会福祉施設）制度実施要綱』で定めていた病気休暇期間も同様に変更したものです。現在のところ、従前の規定に戻す予定はありませんが、引き続き補助の継続に努めてまいります。

• 認可外保育所等
• ① 認可外保育所は、横浜市の保育を支える大切な役割を果たしている。認可外保育所の子どもたちの健やかな成長や発達を保障するために、家賃や人件費補助などを拡充して、安定した運営が出来るようにすること。

②届出済認可外保育施設については、家賃や人件費補助などを拡充して、安定した運営が出来るようにすること。

(回答) 認可外保育施設は、事業開始後１か月以内に届出を行い、事前に審査を受けずに、事業を開始することができます。利用料金や保育内容等を運営事業者が任意で決定しており、一律に家賃や人件費の補助を行うことは困難です。

　なお、届出済認可外保育施設については、入所児童の処遇改善を図ることを目的として、調理担当職員の保菌検査、施設所有・管理者賠償責任保険加入、入所児童の健康診断受診、ブレスチェックセンサー導入、登園管理システム導入、こどもの人権を守るための環境整備及び保育所等紙おむつ処分費用補助に係る経費を助成しております。引き続き、届出済認可外保育施設への助成を行ってまいります。

• 物価高騰で苦境に立たされている認可外保育所に対して、水道光熱費や食材費などの財政支援を行うこと。感染症拡大防止対策経費の補助を継続すること。

(回答) 認可外保育施設のうち、乳幼児一時預かり事業実施施設や横浜保育室など、国の一時預かり事業を実施している施設については、国の地域子ども・子育て支援事業における事業継続支援事業に基づき、補助を行っています。 

　引き続き、認可外保育施設等への補助が行えるよう、国に対して個別事業者に対する十分な予算措置を講じるように要望してまいります。

• 認可保育園を対象に行っているキャリアアップ制度などの処遇改善施策を認可外施設にも対象を広げること。

(回答)保育士の待遇改善とキャリアアップを通じて保育の質を向上させることを目的とする処遇改善等加算は、国の公定価格に基づく給付制度の一部で、認可保育所や地域型保育事業を対象としており、認可外保育施設はこの給付制度の対象外となっています。

　また、認可外保育施設は、事業開始後１か月以内に届出を行い、事前に審査を受けずに、事業を開始することができます。利用料金や保育内容等を運営事業者が任意で決定しており、市独自に人件費の補助を行うことは困難です。

• 横浜保育室への基本助成費と補助金のさらなる増額を行うこと。また、家賃補助額の増額を行うこと。

(回答) 横浜保育室については、認可保育所等の公定価格を参考に、毎年基本助成費の見直しを行っています。家賃助成については現時点において増額する予定はありません。

　認可施設への移行を希望している施設に対しては、認可移行支援の整備費補助や認可移行準備加算助成を行っているほか、それぞれの横浜保育室の課題に合わせて、丁寧に対応することで、できる限り多くの横浜保育室が認可移行できるよう運営法人とともに取組を進めていきます。

• 年度途中の入園希望にも柔軟に応えている横浜保育室への保育士雇用対策費について、子どもは1年を通して誕生することから年度当初（4～6月）だけでなく、1年を通して空定員分の基本助成費保障とすること。

(回答) 保育士雇用対策費は、年度当初の最も入所率の低い期間も、安定的に施設運営ができるよう支援することを目的としているため、第１四半期を助成対象期間としています。

• 横浜保育室の児童・職員、届け出園の調理担当以外の職員に対しての健康診断費用を別建てで助成すること。

(回答)横浜保育室利用児童及び職員の健康診断費用については、助成金の中でご対応いただいています。

　届出済認可外保育施設については、入所児童の処遇改善を図ることを目的として、調理担当職員の保菌検査、施設所有・管理者賠償責任保険加入、入所児童の健康診断受診、ブレスチェックセンサー導入、登園管理システム導入及びこどもの人権を守るための環境整備に係る経費を助成しております。引き続き、届出済認可外保育施設への助成を行ってまいります。

• 安心してどの子もが通える保育所であるために基本助成の枠を超えてアレルギー対応を行っている横浜保育室への助成を行うこと。

(回答) 横浜保育室のアレルギー児対応については、基本助成の中でご対応をいただいています。

• 認可保育所の「施設責任者」として勤務する際の経験年数としてカウントできるよう、「届け出済み認可外保育施設」で施設長として勤務した経験と年数は「施設責任者」としての経験年数として認定すること。

(回答) 保育所等の施設長については、法令等において、社会福祉事業に関する知識又は経験を有することとされているため、認可施設・事業等での一定年数の施設長経験があることを要件としています。本市では認可外保育施設のうち、横浜保育室等の自治体認証保育施設や企業主導型保育事業については、施設勤務年数の対象としています。

• こども誰でも通園制度
• 「乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度)」について子どもが主人公で子どもの安心・安全が図られる事業とすること。

(回答) 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備することを目的に、安心・安全に配慮し、事業を実施していきます。

• 預けやすい町ヨコハマ
• 「預けやすい町ヨコハマ」についてモデル事業で進めているが、十分に制度設計がなされてから実施すること。

(回答)令和７年度のモデル事業の実績、利用者の声などをしっかりと分析・検証し、次年度に向けた制度設計を進めていきます。

• 障害児支援
• 放課後等デイサービスについて

①放課後等デイサービスに対する評価とその公表を継続すること。また利用者・家族が安心して利用できるよう、監査責任を果たすことができるよう市職員の人員体制の抜本的強化を実施し、事業所の質の向上に努めること。

②「横浜市版放課後等デイサービスガイドライン」で定めている同性介助についての実態調査を行い、公表すること。明らかとなった問題点は公表すること。

③重症心身障害児対応の放課後デイサービスがない地域では、重症心身障害児の対応ができるように事業所を支援すること。

(回答) ①放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業所において自己評価及び保護者評価の実施及びその結果公表の義務付けを継続して行います。引き続き効率的・効果的な執行体制について検討するとともに、委託による運営指導件数の増加等を通じて、今後も事業所の質の向上に努めてまいります。

②集団指導、運営指導及び研修実施を通じて、同姓介助の実施を含め虐待防止に向けた指導を引き続き行ってまいります。

③令和７年度より主として重症心身障害児を対象とした事業所の整備補助金を開始し、未整備区への開設を促しています。令和８年度も引き続き整備補助金及び福祉車両補助金を予算の範囲内で継続する予定です。

• 医療的ケア児について

①医療的ケア児支援法に基づき、引き続き医療局等と連携し、小児看護師の育成・確保に努め、保育現場で必要な看護師を確保すること。また保育所等勤務の看護師を支える仕組みを作ること。　　　　　　　　　　　　　　

②医療的ケア児受け入れには保育士がもう一人必要との認識を持つべきであり、そのために支援を行うこと。

③医療的ケア児・者等コーディネーターについて人員配置を抜本的に強化し、1区に1人配置に向けて取り組むこと。

(回答：こ青・医療) ①について

　看護師を雇用している場合は、看護職員雇用加算を助成しています。医療的ケア児を受け入れる園に対しては、看護職員の雇用費を助成しています。助成額は、月160時間を上限に、勤務時間を10時間ごとに細分化した助成単価を設け、ケアの程度に応じた柔軟な配置ができるようにしています。加えて、看護職員を複数配置し、常時医療的ケア児の受入れが可能な園を「医療的ケア児サポート保育園」として認定し、看護職員を安定的に雇用できるよう助成しています。

　保育現場の看護職員が安心してケア対応をできるよう、ケアの内容に合わせた手技や実地での研修を実施しています。

②について

　医療的ケア児１名ごとに保育士１名分の障害児等受入加算を助成しています。引き続き補助の継続に努めてまいります。

③について

　医療的ケア児・者等コーディネーターは、市内６か所の拠点に、１拠点あたり２名配置を目安として、現在10名配置しております。これらのコーディネーターは、医療的ケア児の保育・教育・福祉施設等の入所・入学等に関する保護者からの相談対応や、受入れ先の看護師への支援など、多岐にわたる相談・調整業務を担っています。現状から６拠点体制で対応可能と考えておりますが、引き続き支援内容の充実に努めてまいります。

• 学齢後期障害児支援事業は、求められている事業であるにもかかわらず、あまりに通所数が少ないので、ニーズに合わせて、各区に設置する計画を持つこと。発達障害及びB2の手帳取得者について、対象を小学生としている療育機関の関与を18歳まで引き上げるなど、支援を継続するしくみをつくること。

(回答) 学齢後期障害児支援事業所は、区福祉保健センターや児童相談所、基幹相談支援センター等の地域の相談支援機関と連携しながら、相談支援を行っております。また、小学校までを対象として相談支援を行う地域療育センターとも、必要に応じて密に連携を図っております。こうした相談支援体制の充実を図るとともに、引き続き市民のみなさま及び関係機関への周知を行ってまいります。

• 地域療育センターについて

①利用申込からできるだけ早く医師による初回診察を行えるようにすること。地域療育センターの医師体制を複数体制にしていくこと。

②早期に支援が開始できるよう児童精神科の医師の人材確保を図るために、横浜市内の大学病院とも連携し人材育成を推進すること。

③増設計画をもつこと。

④地域療育センターによる保育所幼稚園巡回指導・小学校訪問教職員研修が着実に行えるようにすること。そのために人員体制を抜本的に強化して、多くの現場の要請に応えるようにすること。

(回答) ①全国的に児童精神科の医師確保が課題となっていますが、運営法人と連携し引き続き取り組んでまいります。なお、保護者の不安や悩みに寄り添い速やかに支援できるよう、利用申込から概ね２週間以内に専門職による初回面接を行い、必要に応じて親子の遊び場の利用や専門職への相談対応を行う取組を実施しています。また、地域療育センターにおける診療は、非常勤医師の派遣を受け、複数人で対応しています。

　②医師確保に向けては、大学病院との連携も含め、引き続き検討します。

　③地域療育センターでは初期支援拡充などの必要な見直しを行う事など支援の充実に取り組んでおり、既存の８センター及び総合リハビリテーションセンターにおいて対応することとし、増設は予定しておりません。

④保育所や幼稚園等地域の関係機関への巡回訪問等については、対象や回数を拡充するなど、引き続き充実に向けて取り組みます。

• 児童精神科の医師の人材確保を図るために、横浜市大での人材育成に積極的に取組むこと。

(回復：総務) 横浜市立大学では、様々な診療科の医師の育成・確保に取り組んでおり、市内外の多くの病院に医師を供給しています。児童精神科の医師につきましても、初期研修プログラムや新専門医制度に対応した専攻医プログラムの提供を通じて人材確保に努めているところです。

• 「多機能型拠点」について

①増設計画を持つこと。

②重症心身障害者や医療的ケアが必要な方が、特別支援学校卒業後に、学校のように毎日通える日中活動の場の充実に向けて取り組むこと。

(回復：健福) ①多機能型拠点整備事業については、本市において「第４期横浜市障害者プラン」に位置づけ、方面別に市内６か所に整備する計画で、現在４館目まで整備が完了しています。５館目については令和７年７月～９月に整備運営法人公募を実施し、12月の法人施設審査会において整備運営法人が決定したため、令和８年１月28日に記者発表を行いました。今後、令和10年度の開所を目指します。残り１館の整備についても、引き続き様々な手法を検討しながら整備用地を確保し、早期の整備に向けて取り組んでまいります。

②多機能型拠点への人件費助成をはじめ、医療的ケアが必要な方の日中活動の場を提供できるよう、市独自の助成事業を継続的に実施しています。今後も国の報酬体系の見直しについて引き続き要望していくなど、医療的ケア児・者の受け入れ体制の充実に努めてまいります。

• 特別児童扶養手当について、申請に対する不支給の決定が大幅増となっていると聞いている。障害児の現状に合った制度に改正されるよう、より具体的な認定基準となるよう国へ働きかけていくこと。判定のプロセスを見直すこと。

(回復) 本市における特別児童扶養手当の認定審査は、すべて国の基準に則り適正に行っていますが、現在国から示されている診断書様式や認定基準において、特に精神の障害は、障害の状態や介助の必要性を数値等により客観的に判断できる基準が少なく、また対象児童の障害の問題行動が年齢相応かどうかなどの考慮がされていません。

　厚生労働省でも認定事務の適正化に向けた調査研究を続けているとのことですので、児童の具体的な状態像や、養育者の負担感などを反映し、障害児の現状に合った制度に改正されるよう、国の調査状況を踏まえ、より具体的な認定基準となるよう国へ働きかけてまいります。

• 児童虐待・育児不安への対策
• 児童相談所について

①2026年度に５カ所目が設置されるが、求められている現状には足りていない。即時対応ができるように児相を増やすよう計画を持つこと。

②保護されるべき子どもが保護されていない現状があることからも一時保護所の増設・増員をすすめ、子どもの成長発達を十分に支援できる施設・設備にすること。

③職員は超過勤務が常態化しており更なる専門職員の人員体制強化を図るためにも、児童心理司などの専門職員について国の配置基準に一刻も早く到達すること。

(回復) （①について）

　更なる児童相談所の整備は、今後の人口動態や社会情勢等を踏まえて検討していきます。

（②について）

　一時保護所については、「一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例」を踏まえ、一時保護中の児童がより安心して過ごせるように、児童の権利擁護や個別的なケアなどを推進します。

（③について）

　令和８年度は、東部児童相談所の開設も含め５つの児童相談所で児童福祉司７名、児童心理司14名を増員するほか、一時保護所について指導員10名・保育士２名を増員するなど、相談支援体制の強化を図ります。

　専門職の採用が厳しい中、相談部門については、段階的に配置を進めています。一時保護所については、国の配置基準の経過措置期間が７年度末に終了となることを踏まえ、体制を構築しました。

• こども家庭支援課について

①各区における虐待対応が激増している。児童虐待対応力強化を図るためにも６区の区こども家庭支援課に設置された「こども家庭センター」機能について人員増を行い、早期に全区展開できるようにすること。

②児童虐待相談、母子保健、地域子育て支援、子育てに困難を抱える世帯に対する包括的な支援等を実施できるこども家庭支援課の区役所職員を増員し、専門職の配置を強化し、専門研修を実施して人材育成を進め、なお一層の対応力強化を図ること。

(回復) ①②について回答

　すべての妊産婦、子育て世帯、こどもへの包括的な相談支援を強化するため、区こども家庭支援課に「こども家庭センター」機能を設置しており、８年度は、６区（鶴見区・港南区・港北区・戸塚区・泉区・瀬谷区）で運営します。

　令和９年度の全区設置に向けて、専門職の業務効率化を進め、こどもやその家庭が抱える多様な課題や相談に対応できるよう、専門職向け研修を充実し、人材育成を推進します。

また、増加する児童虐待相談に対応し、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援、要支援・要保護児童及び特定妊婦等への支援を行うことができるよう、国の配置基準を踏まえ、児童福祉機能（旧子ども家庭総合支援拠点）の適切な人員体制の確保に努めます。

　人材育成については、虐待対応の専門研修や担当者会議などを実施し、児童虐待対応の知識・技術を習得・向上させ、対応力の強化を引き続き行います。

• 助産師や保健師が訪問する母子訪問は１人目だけでなく、希望のあるなしに関わらず２人目からも行い、２か月以内に全員に実施できるようにすること。

(回復) 本市の母子訪問については、ご希望のある方には第２子以降も行っており、里帰り出産の増加等の状況を踏まえ、ご家庭の状況に合わせた時期に訪問をさせていただいております。また、育児や生活面で支援が必要なご家庭には、ご希望の有無にかかわらず、母子訪問を実施しております。

• 出産にかかる費用は施設ごとで異なっており、出産にかかった費用全額を補助し文字通り「出産費用ゼロ」を実現すること。

(回復) 令和６年度から本市独自に開始した出産費用助成金は、出産育児一時金に上乗せして最大９万円を助成する制度ですが、本助成金は簡便な申請手続きと、迅速な支給を目的として一律給付としています。

　現在、国の方で、医療保険制度における出産に対する支援の強化について検討が進められており、本市としてもその動向を注視してまいります。

• 妊婦健康診査で医療機関を利用する時、費用を自己負担なしにすること。

(回復) 妊婦健康診査事業では、厚生労働省の基準に基づき14回分の補助券を交付していますが、令和６年度からは５万円を追加助成する「妊婦健康診査費用助成金」を新設しました。市内の公的医療機関を対象に本市が実施した調査結果を踏まえて試算した健診費用の最大値（124,240円）と、妊婦健康診査費用補助券（82,700円）の差額相当額が補填可能となり、妊婦の経済的負担の軽減を図っています。

• 産後母子ケア事業は、利用者に寄り添った事業に充実し、利用希望者から申請があった場合、全ての利用希望者が産後母子ケア事業を受けられるようにすること。また短期入所（ショートステイ)　型利用日数を当面14日に増やすこと。加えて、産後４か月までとしている利用対象期間を延長すること。

(回復) 産後母子ケアについては、国のユニバーサル化の動向を踏まえ、令和８年度はデイケアの利用条件を撤廃し、どなたでもご利用いただける制度に見直します。また、対象期間についても産後４か月から６か月に延長します。

　ショートステイについては、受託する助産所等の受け皿の状況とデイケアの利用条件撤廃による影響を踏まえながら検討を進めていきます。

• 特別養子縁組の者でも産後ヘルパーが利用できるようにすること。

(回復) 産前産後ヘルパー派遣事業は産後の母体回復を主な目的としているため、産後利用の場合は出産後５か月未満の褥婦が属する世帯を対象としています。

• 不妊治療について

①県の補助制度を活用して市でも進めること。② 国に対して保険適用の制度拡充を求めること。

(回答) ①②限られた財源の中で新規助成を行うことは困難ですが、保険適用の制度の拡充について、引き続き国の動向を注視してまいります。

• 不育症について、検査助成費の割合と上限額を引き上げること。治療費について実態を調査し、助成制度を創設すること。

(回答) 不育症治療については、一部の治療薬等について保険が適用されており、保険が適用されない研究段階にある先進治療の一部については、補助を実施しています。現時点では限られた財源の中で助成費の割合と上限額の引き上げは困難ですが、不育症に関する治療助成については、引き続き国と県の動向を注視してまいります。

• 引きこもりの若者の自立支援
• ひきこもり支援として、青少年を対象とするこども青少年局青少年相談センターと中高年を対象とする健康福祉局ひきこもり支援課の連携を強化して、市として一体的にひきこもり支援課の人員体制を強化し対応すること。

(回答) ひきこもり支援については、青少年を対象とするこども青少年局青少年相談センターと中高年を対象とする健康福祉局ひきこもり支援課が連携して、対応しています。

　引き続き、必要な方に支援が届くよう取り組んでいきます。

• 若年無業者や社会的ひきこもり状態にある若者等への社会参加や就労に向けた支援について、若者サポートステーションを充実させること。

(回答) 若者サポートステーションでは、若年無業者や社会的ひきこもり状態にある若者たちの、社会参加や就労に向けた支援を実施しています。各機関においては、本人の状態に応じた支援を行うとともに、他の支援機関等と連携し、必要な支援に円滑に繋がるよう引き続き取り組んでいきます。

• 困難を抱えた若者支援の専門機関としての地域ユースプラザの設置を増やすこと。

(回答)地域ユースプラザは、困難を抱えた若者支援の専門機関として４方面での設置計画が完了しており、現在のところ増設は考えていません。また、ひきこもりの若者の自立支援については、地域に身近な区役所での対応も重要であることから、地域ユースプラザ職員を区役所に派遣して定期的な専門相談を実施しているほか、ひきこもり等の若者支援セミナー・相談会を各区内で実施しています。

• ひきこもり等について市民にとって身近な区役所に相談場所を常設すること。専門職を配置して、情報をつかんだらアウトリーチができるような体制をつくること。

(回答) 地域ユースプラザでは、区役所での定期的な専門相談を行っています。支援につながっていない若者を支援につなげるために、区役所との連携も強化しています。

• 引きこもりの若者支援の役割を担っている自主的サークルに対して、居場所としての役割を果たしているうえに、学びの場も提供されている実態から、「教育機会確保法」の精神に則りその役割を認め、公的補助を行うこと。

(回答) 不登校・ひきこもり等の当事者団体等について、それぞれの団体の状況に応じた支援のあり方を検討していきます。

　また、こども食堂など、身近な地域におけるこどもの居場所づくりを目的とした取組を対象として横浜市こども食堂等活動支援補助金を交付しています。引き続き、地域における居場所づくりの支援に取り組んでまいります。

• 就労困難を抱える若者が増えており、高校中退者のサポートを教育委会と連携して行い、若者支援を拡充すること。

(回答) よこはま若者サポートステーション及び湘南・横浜若者サポートステーションでは、中退者や卒業後の就労が困難な生徒を多く抱える高校と連携し、学校への訪問による相談支援を行っています。

　また、市内の大学に地域若者サポートステーションを含む自立支援機関を紹介する周知カードを送付し、周知を図っています。

　課題を抱える生徒・学生が相談支援機関とのつながりを作ることにより、中退した場合でも必要な支援に円滑に繋がるよう引き続き取り組んでいきます。

• 青少年を育む地域の環境づくり
• 「青少年の地域活動拠点」を全区で展開すること。そのための計画を持つこと。

(回答) 令和７年度は、青少年の居場所の充実を図るため、施策・事業体系の整理を目的として、横浜国立大学と共同研究協定を締結しました。共同研究では、民間企業等との連携の可能性も視野に入れ、今後の事業展開に関する調査を行っています。

　今後、青少年のニーズ調査を実施するとともに、既存公共施設の活用に向けたモデル事業の実施を行い、事業のあり方を検討してまいります。

　また、地域活動拠点で実施する交流や体験活動をより一層充実していくため、引き続き、地域の各団体や学校等との連携を進めます。

• 原発事故による放射線被害への対応
• 300園の保育園などに埋設された除去土壌は、埋設状況を公表すること。公立園の民間移譲や園の建て替えなどで埋設場所の掘削の可能性もあり、そのすべてを北部汚泥資源化センターの保管施設に移動させること。　

(回答) 空間放射線量の測定結果が本市の定める目安を下回る除去土壌については、原則として施設敷地内に埋め戻すという本市放射線対策本部の方針に基づき埋設処理を実施しています。その際、埋設処理をした箇所の空間放射線量については、他の場所と変わらないことを確認しているため、既に埋設処理を実施した除去土壌を移動する予定はありません。

• 児童家庭支援センター
• 児童家庭支援センターは、児童福祉法に基づいて身近な地域で在宅児童の養育等を支援する専門機関として18区に設置されたが、事業費対応件数区分の上限を超えて対応する児家センが多く、こども家庭支援体制を着実に進めるために、各区の要保護児童等数等を参考にし、児童家庭支援センターを増設すること。

(回答) 区ごとの地域性や児童家庭支援センターと区役所・児童相談所、要保護児童対策地域協議会の機関等との連携のあり方なども十分に分析し、各児童家庭支援センターが持つ取組事例の共有や事例検討の実施等により、18か所の児童家庭支援センターの機能強化を図ることで、こども家庭支援体制の充実につなげます。児童家庭支援センターの増設については、横浜市社会的養育推進計画に基づき検討を進めてまいります。

• 地域における指導促進事業や子育て短期支援事業の強化を図るために、児童家庭支援センターの機能強化、人員体制の拡充を進めること。

(回答) 令和7年度より開始した指導促進事業の実施及び振り返り、各児童家庭支援センターが持つ取組事例の共有や事例検討の実施等により、引き続き18か所の児童家庭支援センターの機能強化等を図っていきます。令和８年度には、指導促進事業の拡充を図ることで児童家庭支援センターへの補助制度を充実させ、地域で安心して子育てできる支援体制を強化します。

• 児童家庭支援センターの安定的な運営のために、職員雇用費や施設運営費、管理者常勤化経費等への補助を拡充すること。

(回答) 令和８年度には、指導促進事業を拡充するとともに、訪問相談支援対応加算及び医療的問題対応加算を創設することにより、児童家庭支援センターへの補助制度を充実させ、地域で安心して子育てできる支援体制を強化します。

　また、横浜市で独自に実施している職員雇用費や独立型児童家庭支援センターへの施設運営費等補助等も国庫補助の対象とすることについて、引き続き国へ要望してまいります。今後も国の動向等を注視しながら、補助基準について検討してまいります。

• 2023年度には１８区中７区において、事業費対応件数区分の上限である4,400件以上となっている現状から、事業費の算定について、6,615,000円という上限は撤廃し、同割合での対応件数8,000件までの加算基準の設定をおこなうこと。

(回答) 児童家庭支援センター運営にあたり対応件数に見合った補助となるように件数区分を見直すことについて、引き続き国へ要望してまいります。今後も国の動向等を注視しながら、効果的な事業運営について検討してまいります。

• 児童家庭センターは、第二種社会福祉事業に位置付けられている。国が定める民間社会的養護施設と同様の処遇改善策とすること。

(回答) 児童家庭支援センターの職員の処遇については、児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金を活用し、心理職加算やスーパーバイズ加算を実施するとともに令和７年度からは指導促進事業を新たに進めています。処遇改善については、引き続き国へ要望してまいります。

• 相談事業を担うソーシャルワーカーなどの賃金は、一般企業との賃金格差が生じないよう、相応しい賃金・労働条件となるようにすること。

(回答) 各児童家庭支援センターにおける職員の勤務条件については、運営法人内の規定に基づくものです。処遇改善については、引き続き国へ要望してまいります。

• 常勤相談支援員が2名以上の職員の体制が確保された際には、全ての常勤職員に十分な賃金が払える加算をおこなうこと。

(回答) 各児童家庭支援センターにおける職員の処遇改善については、引き続き国へ要望してまいります。

• 国が制度化した「地域連携担当職員」を横浜型児童家庭支援センターの常勤職員として加算した上での配置とすること。

(回答) 「地域連携担当職員加算」については、地域のニーズや実施見込など国の考え方や他都市の事例等を参考に、導入を検討してまいります。

• 今年策定された「横浜市社会的養育推進計画(R７～R11)」には、こども家庭支援体制の構築等に向けた取組における「現状と課題」では、児童家庭支援センターが果たしてきた役割が示されている。児童虐待対応・支援の充実、官民一体となった千吉良でのネットワーク構築と充実のために、ソーシャルワーク機関であり在宅支援の民間側のかなめともいえる児童家庭支援センターが要保護児童対策地域協議会の運営に明確にかかわれるよう検討すること。

(回答) 要保護児童対策地域協議会（実務者会議）は、児童家庭支援センターを始めとする児童福祉施設や、関係機関から構成され、顔の見える関係づくりを進めています。

　引き続き、区役所、児童相談所、要保護児童対策地域協議会などの各関係機関等と連携を強化し、在宅支援を進めてまいります。

• 国への要望について

①対応件数に見合った補助となるよう件数区分の見直し。

②人員配置基準の見直し、職員の処遇改善策。

③独立型児童家庭支援センターへの施設運営費等補助を行うこと。

④児童福祉法に基づいて行われている在宅児童の養育等を支援する専門機関である児童家庭支援センター事業にあたっては、国が第一義的に責任をもって予算をつけるよう求めること。

(回答) 児童家庭支援センター運営にあたり、対応件数に見合った補助となる件数区分の見直し、児童家庭支援センターの安定した運営のため、横浜市で独自に実施している職員雇用費や独立型児童家庭支援センターへの施設運営費等補助等も国庫補助の対象とすることについて、引き続き国へ要望してまいります。

【健康福祉局】

• 国民健康保険
• 保険料について
  • 国・県に対して高すぎる国民健康保険料を引き下げるように、今後も国庫負担を増やすよう強く求めること。
• ②市独自に、必要な法定外繰り入れや基金の活用及び均等割の縮小廃止を行い、保険料の引き下げを行うこと。
• ③子どものいる世帯の所得控除を拡充すること。
• ④子どもの均等割を18歳まで全額減免とすること。
• ⑤障害者のいる世帯にも所得控除を行い、保険料を引き下げること。
• ⑥国保の減免規定（一部負担金を含む）が、国の準用なので、他市に学び、国保の恒常的低所得者に対する保険料の減免制度を市独自でつくること。

(回答①～⑥) 本市国民健康保険においては、毎年一般会計から市費を繰り入れていますが、平成30年度以降の国費拡充に伴い、国から決算補填等のための法定外繰入の段階的な削減・解消を求められています。一般会計からの保険料負担緩和市費繰入については、被保険者の過重な負担とならないよう配慮をしながら検討していきます。あわせて、国に対して、国庫等の公費負担の更なる拡充を引き続き要望していきます。

  制度を安定的に維持するためには、加入者に応じて負担を求める所得割に加えて、全ての加入者に一定の負担を求める均等割が必要だと考えています。

　減免制度の拡充については、厳しい本市の財政状況等から実施は困難と考えています。引き続き、区役所における納付相談等を通じて、個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行っていきます。

• ⑦本市の介護保険料の案内文書には減免制度が具体的に記載されていますが、国保には減免規定は書かれていないので文書で示すこと。マイナ保険証を申請しなくても受診できること繰り返し広報すること。

(回答) 本市国民健康保険においては、保険料をお知らせする通知に同封するチラシや横浜市ホームページ等にて、保険料減免制度についてご案内しています。

　マイナ保険証のメリットや使用方法を周知するとともに、マイナンバーカードをお持ちでない方やマイナンバーカードの保険証利用登録がされていない方には、加入する医療保険者から「資格確認書」が交付され、「資格確認書」を受診時に医療機関に提示することで、これまでと同様に受診することについて引き続き周知してまいります。

• 国民健康保険料の滞納者への対応について

生存権を守り、機械的な差し押さえを行わないこと。

(回答) 納期内納付者との公平性を踏まえ、納付相談時に、保険料の納付義務とともに減免及び換価猶予について説明をしています。その上で、差し押さえるべき財産が無い等、関係法令例規の規定に該当する場合は、納付緩和措置(減免・執行停止)を行うこととしています。

• 健康保険証の新規・継続発行を復活させるとともに、現行の保険証を引き続き使えるよう、国に要請すること。

(回答) 健康保険証は、令和６年12月２日に廃止され、マイナンバーカードと一体化し、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行しました。なお、マイナ保険証をお持ちでない方は、「資格確認書」で保険診療を受けることができます。

  そのため、被保険者全員に「資格確認書」を交付することは考えていません。

　マイナ保険証は、本人の同意のもと、薬剤服用履歴や健診情報等が医師等に共有され、より多くの情報に基づいた総合的な診断や重複投薬を避けることができたり、救急搬送された際に、受診歴や薬剤情報、診療実績（手術）等が閲覧でき、病院選定等に活用できるなどさまざまなメリットがあります。

• マイナ保険証を申請しなくても受診できること繰り返し広報すること。

(回答) マイナ保険証のメリットや使用方法を周知するとともに、マイナンバーカードをお持ちでない方やマイナンバーカードの保険証利用登録がされていない方には、加入する医療保険者から「資格確認書」が交付され、「資格確認書」を受診時に医療機関に提示することで、これまでと同様に受診することについて引き続き周知してまいります。

• 横浜市においては、マイナ保険証の取得の有無を問わず、すべての被保険者に資格確認書を発行すること。

(回答)「資格確認書」の交付対象は、厚生労働省の通知において、マイナ保険証をお持ちの方については、医療機関に設置された認証機で顔認証やパスワードの入力をご自身で行うことが難しい方などに限るとされています。

　国において、引き続きマイナ保険証に対する国民の不安払しょくに向け、丁寧な広報等に取り組んでいるところであり、本市としても、このような国の動きを注視しつつ、マイナ保険証についての丁寧な周知を通じて、被保険者の方々が安心して保険診療を受けられるよう対応していきます。

• 「国民健康保険はお互いの助け合いの制度です」を強調している横浜市の国民健康保険ガイドブック（令和7年版）の表現を、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」とした法の目的に沿った表現に改めること。

(回答) 国民健康保険制度は、我が国の社会保障制度の１つとして、医療給付にかかる負担を加入者全体が保険料として出し合って病気等のリスクに備える「助けあい」を前提とした社会保険制度であり、本市の国民健康保険ガイドブックにおいて、その趣旨を記載していきます。

• 「国保の一部負担金の減免」は申請主義となっているが、厚労省は緊急入院時など「遡及して減免」することは「自治体の判断」としています。本市においても緊急入院時等の場合は遡及して減免可能とすること。

(回答) 申請は、事前申請を原則としていますが、要領にて定めている通り「申請が遅れたことにつき、やむを得ない理由があると認められるとき」は、申請月を含む過去３か月を限度に遡及して申請を受けつけています。この例として、急な入院等を含めて運用しています。

• 医療費減免・徴収猶予・差額ベット料

• ①各医療機関に医療費の減免・徴収猶予制度の周知チラシを窓口に置いてもらうよう要望すること。

②医療費の減免・徴収猶予制度の周知の対象を外来などへも拡大するよう国に求めること。

(回答) ①医療機関の相談窓口において制度案内等を行っています。また、市ウエブページや国民健康保険ガイドブックにも掲載しています。

②外来への適用拡大については、負担の公平性の観点から、国基準の見直し動向等をふまえた丁寧な議論が必要と考えています。

• 差額ベッド料を徴収してはならない基準とルールについて、市として、医療機関の利用者をはじめ広く市民に伝わるように広報すること。医療機関へは周知徹底を図ること。また、市として、患者さんの苦情対応の受付・窓口を置くこと。

(回答) 差額ベッド代については、厚生労働省通知（以下参照）に「差額ベッド料を徴収してはならない場合の基準」が明示されています。

　医療安全相談窓口では、ホームページへの掲載や市民向け講座で説明を行っております。引続き、出前講座などの機会をとらえ市民への周知をしていきます。

　また、当該厚生労働省通知は、令和6年診療報酬改定に関連したものとして厚生労働省が都道府県宛てに通知したものであり、同省ホームページ等を通じて周知していることから、本市では個別の事例を把握した場合に必要に応じて同省指導監督部署へ情報提供等を行っていきます。

 （参照）厚労省通知

※「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について（平成18年3月13日付保医発第0313003号（最終改定:令和6年3月27日付保医発第0327第10号））

• 高齢者・介護施策（介護保険料・利用料）　
• 介護保険料・利用料について

① 利用料について、介護を必要としている人がお金の心配なく必要な介護サービスを受けられる制度になるよう、抜本的な改善を国に求めること。

(回答) サービス利用の際の自己負担額については、国において第10期計画に向けて議論することとされており、直ちに要望を行うことは考えていませんが、引き続き動向を注視しつつ、適切に対応していきます。

• ②高すぎる保険料を軽減するために市から補助を行うこと。

(回答) 法令で、市町村が一般会計から負担する割合は介護給付等に要する費用の12.5％と定められていることから、この割合を超える補助はできません。

• ③介護保険料の低所得者減免の基準を、一人世帯の年収150万円以下を180万円以下に、一人世帯の資産350万円以下を450万円以下に引き上げること。さらに、2人以上の世帯もこれに準じて減免基準を緩和すること。

(回答) 介護保険料の減免制度については、国の制度である「社会福祉法人による利用者負担軽減制度」等の要件に合わせ、平成20年度から低所得者減免の収入要件を単身世帯で120万円から150万円に緩和し拡充をしています。

　また、既に消費税増税に伴う低所得者向けの軽減措置によっても負担を軽減しているため、現時点でこれ以上の拡充は考えていませんが、今後も国の動向等を見極めながら対応していきます。

• 介護保険は「社会保障制度」として、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することから、介護サービスを必要としている人への給付制限は行わないこと。

(回答) 介護保険は「社会保障制度」であることから、全ての被保険者の方に、ある程度の費用を負担していただくこととなっています。

　特別な理由もなく保険料を滞納している方には、被保険者間の費用負担の公平を図るため、関係法令等の規定に従い、介護サービス利用時の給付制限措置を実施しています。

　納付いただけない事情がある方に対しては、区役所において納付相談を受けており、相談において保険料減免に該当することが判明した場合は減免申請をご案内するなど、個々の状況に応じた対応を行い介護保険料の滞納状態の解消を行っています。

　この際、生活困窮者支援制度に基づき生活困窮者に対して、生活支援課への案内にも努めています。

• 補足給付の申請にあたっては、
  • 通帳の写しや残高照会承諾書を配偶者までを含め、提出させることは求めないこと。

②国に規定の改定を求めること。

(回答) 補足給付の申請の際に預金通帳等の写しや残高照会承諾書を求めないことにつきましては、介護保険法施行規則において、申請書に添付しなければならない旨の規定がされていることを踏まえ、適正に対応しています。

　現時点で国へ改定を求めることは考えていませんが、国の動向等を見極めながら対応していきます。

• 生活保護境界層該当措置についての制度案内の周知について、ホームページや生活支援課窓口だけにとどまらず、さらに、チラシも作成し利用の対象となる市民に広く周知すること。

(回答) 境界層該当措置の周知ついては、本市ホームページに掲載するとともに、区生活支援課窓口においても、利用の対象となることが見込まれる相談者への利用案内を徹底しています。

• 総合事業の対応について、2026年度以降も現行相当サービスと報酬を継続して下さい。

(回答)現在、本市では従前の予防給付サービスと同等のサービスとして、横浜市訪問介護相当サービス及び横浜市通所介護相当サービスを実施しています。

　報酬については、国による報酬改定の動向を注視し、対応していきます。

• 高齢者・介護施策(介護サービス）　
• 介護認定について、法律通り申請後30日以内で徹底すること。

(回答) 認定事務全般にわたって、事務効率化を区局が連携して取り組んでいます。また、がん末期の患者様への認定決定につきましても、個々の事情に寄り添った事務を行うよう各区と連携して取り組んでいきます。

• 認知症カフェの個所数を増やし、認知症の方や家族を支援する「認知症カフェ」の活動への補助金を増額すること。

(回答) 令和６年度に認知症カフェ運営者向けにアンケートを実施しており、74.7％の認知症カフェより「横浜市からの補助金の交付を希望しない」「資金面には特段困っていない」という回答がありました。

　補助金の交付について希望する認知症カフェについては、活用できる補助制度について、認知症カフェ運営者向けに研修等を通じて引き続き周知していきます。

• 高齢者・介護施策(介護施設と住まい)
• 特別養護老人ホームについて

①入所待機期間の大幅短縮するため、整備率を引き上げること。

②収入や介護度に関わらず、保険年金の支給額や介護度が低い人でも、生活保護の方も含め、希望する全員がすみやかに入所できるようにすること。

③国民年金だけでも入所できるようにすること。

(回答)特別養護老人ホームの待機者のなかには、医療的ケアや認知症状等により入所に至らない方や、特定の施設の空きを長期間お待ちになっている方がいらっしゃいます。待機期間の短縮に向け、入所申込者と施設のマッチング機能強化の取組を新規で行います。

　また、より入所の必要性の高い人が優先的に入所できるよう、「横浜市特別養護老人ホーム入退所指針」を定め、入退所決定の透明性、公平性を確保しております。今後も当指針の適正な運用を図っていきます。

　施設の利用料につきましては、軽減制度など各種公的サービスをご利用いただけるよう、引き続き周知を行っていきます。

• 年金でも入れる介護老人保健施設（老健）を増やすこと。

(回答) 介護老人保健施設（老健）については、一定の整備水準に達していることから、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画期間（令和６～８年度）においては新たに整備を行う予定はありません。

　また、施設の利用料につきましては、軽減制度などをご利用いただけるよう、引き続き周知を行っていきます。

• 盲・ろう高齢者など、障害のある高齢者が特別養護老人ホームに入所できるよう入所枠を設定し、障害特性に応じた対応ができるようにすること。また、他都市の様に専用施設を設置すること。

(回答) 特別養護老人ホームの入所については、「横浜市特別養護老人ホーム入退所指針」に基づき、障害の程度も含めて、ご自身の身体状況や介護者の状況等を踏まえ、入所の必要性の高い入所希望者の方が優先的に入所できるよう、横浜市内施設の入所に関する統一的な基準を定めています。

• 特養ホームの特例入所の要件に「在宅で生活することが著しく困難であること」という要件が加わり、新たな５要件を満たせば入所できることを繰り返し市民に知らせること。また、施設に対しても要介護1・2というだけで退所扱いにならないことを徹底すること。

(回答)市のホームぺージ等を活用し、市民の皆様にも広く周知しています。また、運営指導の際に、各施設における入退所が適切に行われているかどうか確認を行っています。

• 高齢者の住まいについて建築局と連携し要望の多い市営住宅を増設すること。また「家賃補助付きセーフティネット住宅」の供給戸数を増設し、抜本的に改善すること。

(回答：健福・建築) 市営住宅については、令和４年10月に改定した横浜市住生活マスタープランの中で現在の戸数を維持することとしています。

  また、家賃補助付きセーフティネット住宅に加え、10月より新制度として始まった居住サポート住宅の供給を促進します。本制度は入居者の安否確認等を行う住宅で、セーフティネット住宅と同様に家賃補助を受けられるように補助制度を改正しました。様々な機会をとらえ、不動産事業者や賃貸住宅の大家の皆様に周知することにより、さらなる供給促進に向けて取り組んでいきます。

• 認知症高齢者グループホームについてのニーズ調査を行い、拡充すること。

(回答) 今後さらに認知症高齢者が増加しグループホームを必要とする方が増えると見込まれることから、高齢者実態調査や市民意見（パブリックコメント）等を参考に、第９期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画では、各年度225人分程度を公募することとしています。また、地域特性を踏まえた未整備圏域の早急な解消に向けて、引き続き取り組みます。

• 低所得者に対してサービス付き高齢者住宅を家賃補助付きセーフティネット住宅と見なすなど、入居費の助成を行うこと。

(回答) サービス付き高齢者向け住宅の利用者への助成を行う予定はありませんが、立地条件、設備及びサービス内容等によって入居費用に差があるため、利用者の個々の状況に応じた選択ができるよう、ホームページ等を利用した適切な情報提供を行っていきます。

• 未届けのすべての有料老人ホームの実態調査を行うこと。また、未届けの有料老人ホームで不適切な環境に置かれている高齢者を速やかに養護老人ホームなどへ入所させること。

(回答) 有料老人ホームと判断された未届け施設については、消防局や建築局等関係部局と情報共有を行い、必要に応じて立入検査を行うなど、引き続き実態を把握し、届け出の促進、防火対策等の指導を行っていきます。

　また、環境上の理由及び経済的理由により　在宅での生活が困難な高齢者の方には、老人福祉法の規定に基づき養護老人ホームへの措置を実施しています。

• 高齢者・介護施策(介護人材確保)
  • ①介護職員処遇改善手当は、介護報酬加算でなく、公費による支給にするよう国に働きかけること。

②直接支援も含めた横浜独自の処遇改善策を実施すること。

③ケアマネージャーを介護職員等処遇改善加算の対象とし、市独自の支援を実施すること。④処遇改善の対象となっていないケアマネージャーに対し、市独自の支援を実施すること。

⑤同じ介護職の病院勤務看護補助者にも、さらなる処遇改善を適用するよう国に求めること。

(回答①～④) 本市では、国に対して、ケアマネジャーを処遇改善加算の対象とすることや、介護職員等の処遇改善の拡充について、全額国庫負担による補助金の創設等を含め要望しています。引き続き国に要望するとともに、介護事業者に対し、介護職員処遇改善加算等の取得に向け、社会保険労務士によるセミナーや個別訪問相談等の取組みを進めていきます。

(回答⑤：医療局) 医療従事者の賃上げについては、令和６年６月の診療報酬改定において、看護補助者を含む医療従事者の賃上げのための「ベースアップ評価料」が新設され、賃上げに向けてのインセンティブが設けられました。本市では、令和７年度に国に対して物価や賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬制度の構築について、要望を行いました。

また国では、令和８年度診療報酬改定に向けた基本方針における重点課題「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」の具体的方向性として、医療従事者の処遇改善をあげており、今後も国の動きを注視してまいります。

• ①訪問介護サービスの基本報酬を引き上げるように国に対して働きかけること。

②横浜市として、訪問介護事業所に対して、2024年度介護報酬改定引き下げによる減収分をさかのぼっての助成とガソリン代等燃料費支援を行うこと。

(回答) 介護報酬については、社会経済状況等の様々な変化等を踏まえ、国によって定められており、訪問介護の介護報酬は、ガソリン代等の「移動に係る費用」を含め、包括的に国によって定められているものと承知しています。このため、国において議論され、対応すべきことと考えるため、まずは国の動向を注視していきます。

• 介護保険制度実施で要となる地域包括支援センターの業務の改善に向けて、実態調査を行い職員配置基準の見直しと改善を国に求めること。

(回答)地域包括支援センターの人員配置については、毎年度４月時点の配置状況を調査し充足率を把握しています。なお、職員配置基準の見直し等に関する国への要望につきましては、国の規則改正に伴う本市の条例改正の効果等も踏まえ、検討してまいります。

• 介護施設の人員配置基準について、介護ロボットや見守りセンサーを導入することを条件にせず、人員配置基準の改善を図ること。

(回答) 介護施設の人員配置基準については、法令により国が定める基準に従って条例で定めることとされています。本市においては、様々な施設の実態等を踏まえて、人員配置基準については国の基準どおりとしています。

• 高齢者・介護施策(敬老パス)
• 敬老パスと地域交通の拡充について

①利用者負担の軽減を行うこと。

②JR及び私鉄への適用拡大をおこなうこと。

③敬老パスの発展・拡充の方向性については、市民の意見をくみ取り、十分に反映していく仕組みを導入すること。

④介護予防効果だけでなく、地域経済への波及効果などを総合的に分析し、制度の社会的効果を明らかにして、市民理解を進めること。充実に活かすこと。

(回答) 敬老パス制度のあり方を検討していく中で、市内には公共交通の空白地が点在しており、敬老パスの利用回数に地域による偏りがあることが分かりました。そこで、令和７年度からは公共交通の空白地を解消するために、地域公共交通の充実を図るとともに、これまで路線バス等で利用可能であった敬老パスを、その他の地域公共交通でも利用できるようにしました。引き続き地域格差の解消に取り組み、制度の公平性を高め、多くの方に外出していただく環境を整えていきます。

　また、敬老パスには外出促進や介護予防の効果がある可能性も見えてきています。引き続きデータを収集・分析し、利用による要介護認定率への影響や将来の介護給付費の抑制効果、その他の効果を含め総合的に評価し、高齢者の皆さまにとってさらに利用しやすい制度となるよう検討していきます。

• 高齢者・介護施策(その他)

• 認知症高齢者による事故の未然防止に向け、神戸市や大和市や海老名市などで導入している、認知症高齢者事故救済保険制度を本市でも導入すること。

(回答) 賠償責任対策については、国や他都市の動向を注視していくとともに、事故の未然防止に向け、地域の見守り体制づくりに引き続き取り組んでいきます。

• 高齢者見守り制度の拡充を進めること。

(回答) 本市では、在宅福祉の増進を図ることを目的として、一人暮らし高齢者に対し、登録事業者が提供する多様な見守り機器の利用料に対する費用の一部を補助する「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」を令和７年４月より開始しました。

• 要介護職員の確保と充足について、年度ごとの人員確保計画、具体的な確保対策を作成すること。

(回答) 本市では介護人材確保対策を重要な施策として位置付けており、これまでも、介護職への就労を希望する方を対象とした資格取得から就労までの一体的支援や、外国人介護人材と介護施設とのマッチング支援、法人が介護職員の住居を借り上げた場合の支援や、介護ロボット等の導入支援などに取り組んでいます。引き続き、「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画」に基づき、①新たな介護人材の確保、②介護人材の定着支援、③専門性の向上、④介護現場の業務改善を４本柱として総合的に取り組んでいきます。　

• 光熱水費の高騰に伴い介護施設への免除規定を創設すること。

(回答) 令和６年度介護報酬改定では光熱水費の高騰を踏まえ、基準費用額（居住費）が１日あたり60円引き上げられました。

　引き続き、国の動向等を注視していきます。

• 「介護職員初任者研修」を実施する事業所に対し、講師料をはじめとする運営費用の助成を行うこと。

(回答) 介護職員初任者研修等の介護職員養成研修については、都道府県知事が指定する研修事業者が実施しているところであり、運営費用の助成については、県の動向等を注視してまいります。なお、本市では、引き続き、新たな介護人材の確保対策として「資格取得・就労支援事業（介護職員初任者研修）」を実施することで、介護職員初任者研修の受講及び資格取得後の介護保険サービス事業所等への就職の支援を一体的に行っていきます。

• 国に対して「訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際、サービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること」を市として要望すること。

(回答) 介護報酬については、社会経済状況等の様々な変化等を踏まえ、国が定めているものと承知しており、国の施策等の動向を注視していきます。訪問介護については、処遇改善加算の加算率が最も高く設定されており、加算の取得は、ヘルパーの処遇改善に繋がることから、市内事業所に対して加算の取得を支援しています。また、訪問介護事業所の経営安定を目的として、処遇改善加算とは異なり使途に定めがない特定事業所加算の取得を支援しています。

• 難聴者が市の施設に来た時に、区役所窓口には聴覚補助器を置き、公会堂などに補聴設備（ヒアリングループなど）を設置し、両方に聴覚文字表示システムを設置して、難聴者への合理的配慮を行うこと。

（下線部について回答）

　区の窓口では、これまでも手話通訳や音声筆談に対応したタブレットを各区役所に設置などを通じ、聴覚障害者や耳の聞こえにくい方にも利用しやすい環境づくりを行っています。引き続き、こういったツールを有効に活用いただけるよう周知や案内に取り組んでいきます。

（下線部以外について回答）

　障害の有無にかかわらず、全ての市民が公共施設を円滑に利用できる環境の整備は重要であると認識しております。

  現在、公会堂18館のうち14館に補聴設備（ヒアリングループ）を設置しております。

  補聴設備（ヒアリングループなど）は、近年は多様な手段が普及しており、利便性や運用体制等を総合的に検討してまいります。

• 後期高齢者医療制度
• 物価高騰や年金収入が減らされ、暮らしが大変苦しいという声が上がるもとで、2022年10月からの75歳以上の医療費の窓口負担2倍化は、高齢者の生活をさらに追い詰めるものです。下記の取り組みを行うこと。

①市として恒常的な負担軽減施策を行うこと。

②2022年以降3年間は1か月の外来医療費の負担増加額が最大3,000円までとなる配慮措置が設けられていますが、4年目以降の負担軽減の配慮措置を行うこと。

(回答) ①②原則75歳以上の高齢者の方が加入する後期高齢者医療制度は、都道府県単位の「後期高齢者医療広域連合」を運営主体とする公的医療保険制度です。県単位で同一の施策を実施しており、横浜市のみ独自施策を行うことは地域間の不公平が生じる可能性があるため、市として恒常的な負担軽減施策を行う予定はありません。なお、配慮措置終了後も、高額療養費制度における自己負担上限額は、課税所得のある１割の方と同額に配慮されております。

• 後期高齢者医療制度の保険料の軽減と減免制度の拡充を県後期高齢者医療広域連合に市として求めること。

(回答) 後期高齢者医療の保険料率や減免基準は、法令や国の基準等を基に神奈川県後期高齢者医療広域連合が定めておりますので、国や神奈川県後期高齢者医療広域連合の動向を注視していきます。

• 減免申請書を区役所保険年金課の窓口に常設すること。

(回答) 減免の相談等があった際には、まず窓口で丁寧に状況をお伺いしています。お困りの状況に応じて減免申請書の記載内容などが異なってくるため、状況に応じた記載内容のサポートを行っています。そのため窓口で実際にご相談があった際に申請書をお渡ししています。

• 障害者施策（全般）
• 区役所の窓口でも当事者に家族会や団体の案内をすること。医療機関でも障害者団体の案内を渡してもらえるよう市医師会・市病院協会に働きかけること。

(回答) 当事者団体や家族会の案内について、区役所関係各課や横浜市身体障害者団体連合会等関係団体と調整し、区役所窓口において案内を配付していきます。医療機関における案内については、引き続き手法も含めて検討していきます。

• 障害者の成人式について、鶴見区のように身近な区毎での開催をすること。

(回答)「障害者の二十歳を祝うつどい」については、横浜市心身障害児者を守る会連盟が中心となり、例年、横浜ラポールで開催しており、例年約200名の障害当事者の方々が参加しています。重度の障害がある方の参加もあることから、バリアフリー設備や駐車場の整った横浜ラポールでの開催を続けていきたいと考えています。

• 障害者差別解消法・障害者への合理的配慮についてのより一層の普及啓発を行うこと。

(回答) 障害者差別解消法および障害のある方への合理的配慮に関する普及啓発においては、市内事業者に対する啓発チラシの配付や出前講座の開催、研修会の案内等に取り組んでいます。また、地下鉄、バス、駅等の広告媒体を活用した広報活動も継続的に実施しています。

　引き続き、障害のある方への合理的配慮の提供が適切に行われるよう、「横浜市障害者社会参加推進センター」とも連携し、普及啓発に取り組んでいきます。

• 障害者が親なき後も安心して生活できるように、引き続き障害者基礎年金の引き上げを国に強く求めること。また障害年金の手続きについて当事者目線に立った、プッシュ型の支援を行うこと。

(回答) 公的年金の支給額については、財源を含め、給付と負担の公平性や長期的な持続可能性の観点から、国の施策として検討されるべきものと考えています。本市としても、負担とのバランスを図りつつ公的年金制度そのものが高齢者や障害者の生活を安心して支えるものとなるよう、機会を捉えて国に伝えていきます。

　また、障害年金の申請にあたっては、障害基礎年金については区役所の国民年金窓口、障害厚生年金、障害共済年金については、年金事務所または各共済組合にて相談・受付等の対応を行っています。区役所の国民年金窓口においても、引き続き丁寧な対応を心がけていきます。

• 障害者雇用の場を広げるために、自主製品の常設売店を市営地下鉄駅構内などの公的施設やスペースの公共空間を利用料なしで利用できるよう障害者団体などとの懇談を恒常的に行うこと。また引き続き市役所アトリウムを利用して官民共同の障害者フェアーを実現させること。

(回答) 障害者の自主製品等の販売の支援として、市庁舎内での市内事業所のパン販売「わたしは街のパン屋さん」の実施のほか、事業所で作った農産物等の販売を行う「農福マルシェ」を実施しています。

　今後も引き続き、関係機関と連携しながら、障害福祉事業所の自主製品販売会の開催等の支援に取り組んでいきます。

　また、令和７年度は、12月の障害者週間に合わせ、「働きたい！わたしのシンポジウム」を市役所アトリウムとスペースＡＢにおいて実施し、自主製品の販売機会の拡大を図りました。

• 障害者の社会参加促進のため福祉パスを無料に戻すこと。また、福祉パスの効果を検証すること。

(回答) 福祉特別乗車券の利用者負担金は、福祉特別乗車券を真に必要とされる方に交付できるように、交付の適正化を図ることを目的として導入しています。

　対象となる方が増加している中で、制度を維持していくために必要な対応となっています。

　そのため、福祉パスを無料に戻すことは困難です。

• 相談支援事業窓口・グループホーム・地域活動支援センター・就労継続支援事業所・移動サービス事業所等で職員が確保・定着できるよう、直接人件費の助成や家賃補助事業など、市として福祉事業者の人材確保に様々な支援をすること。

(回答) 移動支援事業については、人材確保を目的として、引き続きガイドヘルパー資格を取得する際の研修受講料助成を行います。令和７年度より、受講料助成の上限額を20,000円から25,000円に引上げました。令和８年度からは、喀痰吸引等研修もガイドヘルパー受講料助成の対象とし、さらなる人材確保に努めます。

　職員が定着できる工夫については、新設相談や運営指導の際に組織としての方針を伺い、必要に応じて助言等を行います。また、引き続き、移動支援事業に従事する方とサービス提供責任者を対象としたガイドヘルパースキルアップ研修を開催し、質の向上に寄与していきます。

　施設入所支援や日中系サービスを提供する事業所に対しては、基準以上の手厚い人員配置を行う場合に、処遇改善を目的とした助成を行ってきました。

　障害福祉分野における人材の確保・定着に関しては、看護師や学生などを対象にした施設見学会や就職フェア等による人材確保に取組んでおり、事業者の介護ロボット・ICT導入を支援して職場環境の改善も進めています。

　また、福祉人材確保のために事業所が国の処遇改善加算要件を満たせるようセミナー等を継続的に実施しています。加えて、令和８年度は外国人材を受け入れるための支援も実施します。

　国の動向を注視しつつ、今後も人材確保に向けた取組を進めてまいります。

• 障害者支援団体の厳しい運営実態を市として把握すること。そのうえで、団体への運営補助金をその公的役割に見合ったものに増額すること。特に家族学習会の予算を増額すること。

(回答) 団体支援の重要性については認識しており、運営実態についても各団体との意見交換の場などで聞き取りを行っています。補助金額については本市全体の厳しい財政状況も踏まえ検討しながら、引き続き団体の活動への助成を行っていきます。

 また、家族学習会を含む各種団体への委託事業についても、前年までの同事業の運営状況のほか、諸物価の状況、本市全体の財政状況等を踏まえて、引き続き受託者と協議し、ともに検討してまいります。

• 計画相談について、利用者本人がセルフプランを希望するもの以外は計画相談が利用できる環境を整えること。

(回答) 計画相談を必要とするすべての方が安心して利用できるよう引き続き制度の周知・情報提供をしていくと共に量的確保と質の向上を並行して実施しています。

　具体的には計画相談の量的確保に向けて、開設説明会の実施や各事業所における受入状況のリスト作成及び公表、相談支援専門員従事者研修を実施してまいります。

　また、計画相談支援の拡充を目的とした横浜市新規相談支援専門員配置等補助金を実施しています。

• 重度障害者医療費助成制度について、引き続き現状制度を継続すること。

(回答) 現行制度は引き続き継続してまいります。制度の持続可能性を高めるため、重度障害者医療費助成よりも優先する特定疾病療養受療証や更生医療を、適正に利用していただくよう周知啓発にも努めていきます。

• 「心のバリアフリー」推進のための予算措置を行うこと。

(回答)「横浜市福祉のまちづくり推進指針」では、基礎知識や事例を交え、一人ひとりが多様性を尊重し行動することの必要性を紹介するなど「心のバリアフリー」につながる取組を研修などを通して周知しています。

• 同じオストメイトの中でも装具の交換頻度の多い「イレオストミー（回腸ストーマ）」の方に対して、ストーマ装具の給付金を、実態に合わせて増額すること。

(回答) 日常生活用具の基準額等につきましては、随時お寄せいただくご要望等も踏まえつつ適宜見直しを行っていますが、本市の財政状況や他都市の状況等も踏まえ、慎重に検討をする必要があります。その上で、「視覚障害者用拡大読書器」及び「障害者用通信装置（型式：FAX）」については、令和８年10月から基準額を引き上げます。

• 一時ストーマのオストメイトにも日常生活用具の給付対象とすること。

(回答) 日常生活用具は身体障害者手帳を交付された方又は難病患者等を対象としている制度であることから、国の要綱では、身体障害者手帳を保有していない一時ストーマ造設者に対する、国庫補助による装具費の給付を認めておらず、本市独自の給付対象とすることは難しいと考えています。

• ストーマ装具の給付における分類について、現在の消化器系と尿路系に分かれているものを、
  • 消化器系（結腸ストーマ）、
  • 消化器系（空腸・回腸ストーマ）、
  • 尿路系の三種類に分けて対応すること。

(回答) 型式の追加については、お寄せいただくご要望等も踏まえつつ適宜見直しを行っていますが、本市の財政状況や他都市の状況等も踏まえ、慎重に検討をする必要があると考えます。

• 障害者の孤立を防止するため、民生委員などの声かけで情報提供を積極的に行うこと。また認知症サポーターと同じように、他都市で行われているような障害者サポーターなどに取り組み、共生社会に向けて主体的に取り組む市民を増やすよう働きかけること。

(回答) 本市が独自に展開する「横浜市障害者後見的支援制度」において、地域住民等によるボランティアである「あんしんキーパー」を開拓・育成し、障害のある方の生活を地域の中で緩やかに見守る仕組みを設けています。地域における障害理解が進むよう、また障害のある方が孤立しないよう、引き続き本制度の仕組みを通した「あんしんキーパー」の開拓を進めていきます。

• 期日前投票所を風雨に強く広い駐車場があるショッピングモールなどに設置すること。

(回答) 期日前投票所を駅前の施設や商業施設等の利便性の高い商業施設への開設に取り組んでおり、数区において実現し、多くの方にご利用いただいております。　

　直近の令和７年夏の参議院議員選挙及び市長選挙では、新たに都筑区で大型ショッピングセンターへ期日前投票所を設置しました。

　商業施設等への期日前投票所設置については、施設側の協力や投票スペースの確保など様々な課題がありますが、引き続き、商業施設等をはじめとした、皆様が利用しやすい施設での期日前投票所開設を検討してまいります。

• 金沢区の小柴自然公園のようなインクルーシブ公園をさらに増やすこと。

(回答：みどり環境局) 横浜市で初めての「インクルーシブ遊具広場」を整備した小柴自然公園に続き、現在は、本牧市民公園でのインクルーシブな遊び場の整備に向けた検討を進めています。

　引き続き、公園の整備にあたっては、福祉のまちづくり条例に基づき、トイレや園路等のバリアフリー化等を進め、小さな子どもを連れた親子から高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが利用しやすい公園づくりに取り組んでいきます。

• 障害者サービスが基本65歳から介護保険サービスに移行することについて、強制しないこと。また国に対して介護保険優先原則を改めるように市として求めること。

(回答) 介護保険制度の対象となる方については、障害者総合支援法第７条の規定により、相当する介護保険サービスを優先して利用することとされています。

　　そのため、制度を移行する際には、利用者に対して充分な説明を行い、申請についての理解を得られるよう、丁寧な働きかけを実施しています。引き続き、国の動向を踏まえ、適切に対応していきます。

• 全ての脳性麻痺者に対して24時間重度訪問介護サービスを市の責任で実施できるようにすること。

(回答) 重度訪問介護は国の指定サービスであり、その対象者や支援内容等は国の基準の通りになるため、本人の障害程度や勘案すべき事項を基に、個別にサービスの支給決定を行うよう、運用しています。

　今後も障害のある方一人一人の状況に応じ、適切に支給決定を行うと共に、障害者総合支援法の改正等を中心に、国の動向を注視してまいります。

• 知的障害や発達障害のある人に対して、フリガナを振ったりする分かりやすい選挙公報を発行送付すること。

(回答：選挙管理委員会事務局) 選挙公報は、候補者から提出されたものをそのまま印刷し、発行しなければならないため、選挙管理委員会において手を加えることは困難です。

• 投票所へのガイドヘルパーの同行を認めること。

(回答：選挙管理委員会事務局)ガイドヘルプサービスの移動支援は、投票所までの同行支援でも利用できます。　

• 巡回投票所を実施すること。

(回答：選挙管理委員会事務局) 選挙当日の投票所は、公職選挙法上、１投票区に１か所設置することとされており、巡回投票所は想定されていません。

• 施設での期日前投票の指定基準を緩和して、希望する医療福祉施設が指定を受けられるようにすること。

(回答：選挙管理委員会事務局) 不在者投票の指定施設となるためには、選挙の公正を確保する観点から、必要な事務従事者が確保されていることや、投票の秘密を守ることができるスペースが確保されていることなどの要件を満たす必要があります。

• ケアラー支援条例を制定すること。

(回答：健福・こ青) 本市では、介護や看護、育児などを担うケアラーの皆様が、地域社会の中で孤立することなく、安心して暮らせる環境をつくることが重要であると認識しています。

　ヤングケアラーについては、「横浜市こども・子育て基本条例」に基づき、「よこはまわくわくプラン」、「横浜市子どもの貧困対策に関する計画」等により、ヤングケアラーの負担軽減を図るため、ピアサポートやオンラインサロンを実施する団体への補助をはじめとした様々な支援に取り組んでいます。

　障害福祉施策においては、障害者が自らの意思により自分らしく生きることができるよう、「横浜市障害者プラン」を策定し、施策の充実・強化に取り組んでいます。今後も、当事者やその家族、支援者、地域住民等との対話を重ね、障害者が地域の中で希望に合った生活を選択することができるよう、必要かつ有効な施策を検討していきます。

　ケアラー支援条例については、今後、国の動向や他自治体の事例について情報収集を進め、誰もが自分らしく暮らせる地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

• 障害者施策の策定の際に、障害当事者や家族の参画を保障して策定すること。

(回答) 横浜市の障害福祉に係る中・長期的な計画である「障害者プラン」策定にあたっては、「障害者関係団体ヒアリング」、「当事者策定検討会」、「当事者アンケート」、「パブリックコメント」等を実施し、障害当事者や家族、障害児・者関係団体、事業者等市民の皆様から御意見をいただきながら、共に作りあげてまいります。

• 障害者の成年後見について、18区ごとに最低でも一か所ずつ法人後見事業所を設置すること。

(回答) 本市では、権利擁護支援の取組の推進役として設置した「よこはま成年後見推進センター」を成年後見制度利用促進の中核機関として位置付け、取組の中で法人後見団体の活動支援や設立の相談支援も行っています。

　法人後見団体の活動支援として実施している連絡会には、受任実績を重ねている11団体に参加していただき、情報交換や課題整理、合同研修等を実施すると共に、法人後見団体立ち上げへの相談支援を実施しています。

　現在、民法（成年後見等関係）改正に関する法制審議会において、類型の見直しや終わることができる制度についての検討、議論が進められていることから、引き続き、国の動向を注視しつつ、障害者や高齢者の権利擁護支援のため、成年後見制度の利用促進、法人後見団体の活動支援等に取り組んでいきます。

• 自立生活援助・自立生活アシスタント事業について、実態を踏まえ市として国事業への上乗せ・横出しするなどして、ヨロ使いやすい事業とすること。

(回答) 「自立生活援助」は、平成30年度に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のサービスとして創設されました。

単身等で生活する障害者の中には、「自立生活援助」では対応が困難な方が一定数いらっしゃいます。

今後も、「8050問題」や長期的な支援が必要な方等にも支援を届ける事ができる、「障害者自立生活アシスタント事業」の強みを活かして実施していきます。

• 多機能型拠点について、第4期プランどおり、6館を整備すること。

(回答) ５館目については令和７年７月～９月に整備運営法人公募を実施しました。今年度中に法人施設審査会において整備運営法人を決定し、令和10年度の開所を目指します。

６館目である南東部（南区・磯子区・金沢区）については、具体的な整備計画は未定ですが、引き続き早期整備に向け、用地選定のための調査を行っています。

• 日中活動について、整備を進めること。また、送迎も可能とすること。バリアフリーや横になれるスペースや車いすを置くスペース等の環境整備のための助成を行うこと。また人員体制の充実のために助成金を増やすこと。

(回答) 新規に開設する生活介護事業所及び就労継続支援B型事業所については、建物のバリアフリー改修や賃借時の初期費用等に活用できる「障害福祉サービス事業所設置費補助金」により、開設に係る費用の助成を行い、事業所整備に対する支援を引き続き進めていきます。

　安定した日中活動先の確保に向けて、通所事業所の送迎サービスは重要であると考えています。

　新設相談の中では事業所に対して送迎加算の説明を含め、送迎サービスについて確認を行っています。

　また、日中活動先の確保等を目的とした、重症心身障害者を受け入れている指定生活介護事業所にも送迎に対する助成を行っています。

　就労継続支援をはじめとした日中活動系サービス事業所についても、人材育成及び人材の確保を目的として、対象の事業所に助成を行っています。

• 市内中核病院などで重症心身障害児の受け入れが可能となるような受け入れ態勢を整えること。

(回答：医療局) 障害を持った方に対する理解促進や技術向上などの情報共有について、医療機関と様々な会議等の機会を通じて行ってまいります。令和８年度は、重症心身障害児等が成人期へ移行しても適切なケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けに、重症心身障害児等に対する理解・ケアの向上を目的とした講座を新たに実施します。

• 障害者施策（バリアフリートイレ、オストメイト対応トイレ）
• バリアフリートイレの増設をはかること。

(回答) 令和７年６月に改正した横浜市福祉のまちづくり条例において、一定規模以上の施設を建築する際のバリアフリートイレの設置基準を引き上げています。引き続き、事業者との協議を通じて着実に整備が行われるよう働きかけてまいります。

• バリアフリートイレの増設とは別に、オストメイト対応トイレの設置が進むよう助成制度の充実を図ること。また、旧式のオストメイトトイレは流れも悪い機器が多々あり、ペーパーホルダーの位置が使いづらいものもあり、速やかに新しい設備に更新できるようにすること。

(回答) 横浜市福祉のまちづくり条例において、オストメイト対応設備の設置基準を定めるとともに、令和７年６月からは、一定規模以上の施設を建築する際のバリアフリートイレの設置基準を引き上げています。また、同条例に基づく施設整備マニュアル中で、必要な設備やペーパーホルダーの位置などを例示しています。引き続き、施設の新設及び改修を行う際の事前協議を通じて推進していきます。

　既存トイレについては、施設の改修を行う際の事前協議などの機会をとらえ、事業者に働きかけていきます。

• オストメイト対応トイレの表記がマークではなく、啓発用に「オストメイトとは・・・」などの説明文を表の見えるところに掲示すること。オストメイト対応トイレの設置に努めることとされている一定規模の施設で設置が進むよう助成制度の充実を図ること。

(回答) 「横浜市福祉のまちづくり推進指針」では、バリアフリー設備の利用マナーや多様性の理解促進、内部障害のある方の外見では判断できない特性などについて掲載しています。引き続き、周知啓発に務めてまいります。

• 「多目的トイレ」「多機能トイレ」「みんなのトイレ」などの名称を「バリアフリートイレ」として、真に必要な方が優先して使えるようにすること。またバリアフリートイレの増設をはかること。

(回答) 福祉のまちづくり条例では、駅をはじめとした公共交通機関の施設や、用途や規模に応じて建築物等の新設・改修をする際に、事前協議を義務付け、バリアフリー基準への適合を推進しています。事前協議の機会に、「多目的トイレ」「多機能トイレ」「みんなのトイレ」の名称を「バリアフリートイレ」とするよう、事業者に対して働きかけていくとともに、設置の推進に務めてまいります。

また、公共施設のバリアフリートイレは、どなたでも利用できる設備として設ける規定となっているため、利用者を限定するものではありませんが、必要とされる方が必要な時に利用できるよう、啓発に務めてまいります。

• 障害者施策（住まい）
• 精神障害者グループホームについて、地域移行加算や空室補助やバックアップ検討会などの施策を実施すること。

(回答)関係事業者団体からなるバックアップ検討会を開催しており、既存の空室補助等既存施策や、今後必要となる新たな取組等について議論を行っています。

• 車いすで利用が容易なバリアフリー賃貸住宅の設置が進むようにすること。

(回答：健福) 横浜市福祉のまちづくり条例では、1,000平方メートル以上の共同住宅についてバリアフリー整備基準を定めており、一定規模以上のものは車いす使用者の方でも利用できる環境を整えることとしています。引き続き、共同住宅の新設及び改修を行う際の事前協議を通じて推進していきます。

(回答：建築)セーフティネット住宅として登録した住宅については、バリアフリー改修などの工事にかかる費用の一部を補助する国の制度がありますので、様々な機会をとらえて周知していきます。また、「横浜市居住支援協議会（よこはま住まいサポート）」では、住まいの確保にお困りの方などのための相談窓口を設置していますが、車いすの利用など、相談者の状況に応じたきめの細かい支援ができるように努めていきます。

• 自宅の建替え等で、車いすユーザーが短期・中期で滞在が必要な場合のために支援すること。

(回答) 本市では、短期で滞在可能な宿泊施設として、横浜あゆみ荘を設置しています。必要に応じて、横浜あゆみ荘又は民間の宿泊施設をご利用ください。

• 透析患者の高齢化対応について、居宅介護では対応できない通院困難な要介護者が増加しており、これらを受け入れる施設を拡充すること。また透析施設を併設した施設の設置が進むよう施策を講じること。

(回答：健福・医療) 透析が必要な高齢者等が入所できる高齢者施設については、要介護高齢者が増えている中で重要な課題であると認識しています。

　特別養護老人ホームにおいては、令和６年度の介護報酬改定において、透析患者の通院送迎を評価する「特別通院送迎加算」が新設されました。本市においても、透析患者の受入が進むよう検討をしていきます。

　介護付き有料老人ホームの整備において、令和６年度以降開所分より、透析が必要な高齢者等を受け入れることを条件に公募し、４箇所を選定しました。令和８年度以降開所分についても同条件で公募を行います。

　また、介護医療院の整備では、令和７年度公募から、従来の創設に加え、他施設からの転換による整備についても、透析患者の受け入れを条件として、公募を実施しています。

　引き続き、高齢者施設で透析が必要な高齢者等の受け入れが図られるよう検討を進めます。

• 支援の難しい医療的ケアのある方や強度行動障害・重いてんかんのある方について、可能となるようなグループホームの設置など施策を進めること。

(回答) グループホームでの支援の質をより向上させるためには、重度化や高齢化等への対応の充実は重要な課題として認識しています。

　令和８年度から、重度の障害特性や高齢化等により少人数の生活が望ましい方、より手厚い支援の必要な方が入居する２～３名定員の小規模なグループホームの設置に取り組みます。小規模グループホームの運営事業者に対しては、家賃、人件費等の補助を増額します。

• 障害者施策（精神）
• 次期障害者プランの精神障害の分野の策定に向けて、現行プランの検証を丁寧に行うこと。また「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」に地域活動支援センターを位置付けて明記すること。

(回答)第５期障害者プランの策定にあたり、地域活動支援センターの機能と実績を踏まえ、検討を進めてまいります。

第４期障害者プランで掲げた各施策について、計画期間における利用状況の検証や利用実態を踏まえた上で、第５期障害者プランの策定に向けた検討を行っていきます。

• 精神障害者の相談支援体制及び、地域生活支援拠点を整備すること。

(回答)精神障害者の相談支援体制の整備にあたっては、医療・保健・福祉の連携のもと、各区福祉保健センター、精神障害者生活支援センター、基幹相談支援センターを核とした「協議の場」を中心に、関係者・関係機関が連携し、相談支援体制の整備にあたっています。

　本市では、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター及び区福祉保健センターの３機関を中核として、各障害福祉サービス事業所などの既存の社会資源と連携しながら地域生活支援拠点の整備を行っています。また、令和６年度の報酬改定においても、地域生活支援拠点等としての役割を評価する加算が新設されており、これらの加算を活用しながら、拠点機能の充実に取り組んでいただけるよう、各事業所に働きかけていきます。

• 地域活動支援センターについて、精神障害者地域作業所型が果たしている役割を評価して助成金を増やすこと。

(回答) 運営費については、国庫補助を活用しながら市として独自に補助を行っているところであり、本市の厳しい財政状況を背景に限られた財源の中での支援となります。しかし、国による処遇改善の流れを踏まえ、令和８年度は人件費及び処遇改善にかかる補助の増額に取り組みます。

　引き続き、障害者支援センターを通じて現状や課題を把握し、必要な支援を行っていきます。

• 重度障害者医療費助成制度は、県基準にとどまらず県内の他の自治体同様、精神障害者1級の入院と2級の通院と入院にも広げるよう予算の拡充を行うこと。また、所得に応じた医療費負担の軽減を行うこと。

(回答)精神１級の入院及び２級の入通院については神奈川県の補助対象となっていません。

　限られた財源の中で、より障害の程度の重い方の助成を優先するため、１級の方の入院医療費について、補助対象の拡大をするよう昨年度に引き続き「令和８年度神奈川県予算に対する要望」において、要望を行いました。

本来は国による全国一律の制度であることが望ましいと考えており、全国市長会等を通じて、３障害を対象とした全国一律の重度障害者医療費助成制度創設を国に対して要望しています。

　なお、健康保険の高額療養費制度においては、所得区分に応じた月間の自己負担限度額が設けられるなど、当事者の所得に応じた医療費負担になる仕組みがあります。

• 強度行動障害の実態分析をし、総合的な支援体制の構築をすること。以下の施策化を進めること。

①地域支援マネージャーの増員をはかること。その際に、特定法人のみに偏ることなく複数の法人の参画を進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②拠点施設の設置を進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

③強度行動障害が常態化する前に介入して早期に地域復帰を目指すミドルステイ事業の拡充すること。

(回答)強度行動障害の状態にある児者への支援体制を強化するため、標準的な支援に基づいた適切な支援の実施に加え、現場支援の中心的な役割を担う「中核的人材」及び、支援が困難な事例に対して助言等を行う「広域的支援人材」が新たに創設されました。

横浜市では、これまで地域支援マネジャーが担ってきた役割の一部が、広域的支援人材の役割と共通しています。また、オール横浜市として取り組んできた強度行動障害支援者養成研修を通じて培われたネットワークは、日常の支援現場においても有効に活用されています。これまでに積み重ねてきた支援実績と、国によって新設された制度を活用することを通じて、適切な支援手法を展開できる人材や事業所の更なる拡充を目指しています。

　令和６年度の報酬改定において、広域的支援人材による専門的な支援の強化を目的とした「集中的支援（加算）」が創設されました。広域的支援人材を計画的に育成し、集中的支援の仕組みを活用したネットワーク型の支援を目指していきます。

　本市単独事業である「ミドルステイモデル事業」は、再アセスメント及び居住環境の調整、支援者支援に整理し、強度行動障害を含む障害者の生活の立て直しを目的に実施しています。引き続き事業実績や事業利用後の状態をモニタリングし、地域の支援者の支援力向上につなげられるよう取組を進めていきます。

• 知的障害・自閉症スペクトラム症・他の発達障害のある人たちが障害者福祉サービス等において障害当事者意思決定や権利を保障する仕組みを整えること。

(回答)障害のある方の意思決定を支援するため、相談支援従事者研修において意思決定支援に関する講義も組み込んでいます。また、市自立支援協議会では意思決定支援「支援のヒント集」を作成し、関係者への周知を図っています。各区域でも、意思決定支援や虐待防止等を行ったり、権利擁護に関する連絡会が開催される等、各区自立支援協議会で関係者への周知等を行っています。

• 法定事業移行支援事業の借地・借家費補助の適正な在り方について検討すること。

(回答) 借地・借家費補助については、今後も関係団体等と協議しながら見直しを検討していきます。

　なお、補助制度の見直しと併せて、事業所が安定的な経営を維持できるよう、今年度から補助対象事業所の経営支援に着手します。

　また、経営支援において、国の報酬体系だけでは対応しきれない個別の課題については、協議等を通じて把握・データ化した上で、見直した財源の一部も活用した支援策の検討を進めていきます。

• 障害者施策（移動）
•  「ガイドボランティアに自己負担をさせない」よう奨励金の1000円の増額にとどまらず実費支給とすること。

(回答)ガイドボランティア奨励金については、ボランティア活動という制度の趣旨を踏まえて設定しています。なお、ガイドボランティアの自宅から活動開始場所までの間又は活動終了場所からガイドボランティアの自宅までの間に交通費が発生する場合には、奨励金を1,500円としていますので、ご理解ください。

• ガイドヘルパーの同行援護中の交通費を助成すること。ヘルパーがいなければ福祉バス等の利用ができない場合、ガイドヘルパーの同行援護を実情に合わせバスでの移動時間も含め全行程について、認めること。ガイドヘルプ事業の利用条件などは、常に障害当事者の声を聞き見直しを行うこと。

(回答) ガイドヘルパーの活動にかかる交通費については、基準省令において、事業者は、利用者の直接便益を向上させるものについては、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないとされています。本市の厳しい財政状況の中、活動中の交通費を助成することは困難です。

　また、サービス費の算定が可能となるのは、移動に伴い具体的な支援を行っている時間となりますので、バス利用中においても、具体的な支援が行われていない時間については算定外となります。

• 電動車いすでも使える大型のUDタクシーが増えるよう働きかけること。

(回答) 本市では、タクシー事業者による福祉車両の導入を促進するため、「タクシー事業者福祉車両導入促進事業」を実施しています。補助対象車両については、国が「標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領」に基づき認定する、認定レベル１・２、認定レベル準１のUDタクシーを対象としています。

　「認定レベル準1」に該当する車種には、シエンタのほか、セレナ、ノア、ヴォクシー、ステップワゴンといった、より広い室内空間を持つ車両も含まれております。

　引き続き、認定レベル準１のＵＤタクシーも補助対象として、導入促進を行います。また、ＵＤタクシー乗車体験会などで機会を捉えて、準１の中でもより大きな車両の導入について、タクシー事業者等への働きかけを行っていきます。

• 福祉タクシー利用券の使用方法について、一回利用の上限7枚までという制限をなくすこと。

(回答) 福祉タクシー利用券について、より利用しやすい制度とするため、１乗車あたり７枚の利用枚数制限を令和８年10月から撤廃します。

• 福祉タクシーの対象を拡大すること。

(回答) 福祉タクシー利用券は重度の障害者を対象としており、タクシー乗車料金の一部を助成することで外出機会を確保し、社会参加を促進することを目的としています。

　本市の厳しい財政状況により、対象の拡大については難しい状況となっています。

• パーキングパーミット制度の実施に当たって、車いす利用者が使える「ダブルスペース方式」とすること。

(回答) パーキングパーミット制度の利用証発行に際しては、必ずしも幅の広い「車いす使用者用駐車区画」を必要としない場合は、できるだけ「優先駐車区画」を利用いただくよう案内してまいります。

　また、施設管理者などに対し、横浜市福祉のまちづくり条例に基づく事前協議等の機会をとらえて、「車いす使用者用駐車区画」とあわせて、出入口付近に設けられている駐車区画を「優先駐車区画」として設けていただくよう働きかけるなど、必要とされる方に合わせて駐車区画を利用できるよう環境整備を進めてまいります。

• 福祉パスの利用を70歳を過ぎても使えるようにすること。

(回答) 本市では、障害の有無にかかわらず70歳以上の方には等しく敬老特別乗車証をご利用いただいております。

　福祉特別乗車券から敬老特別乗車証への切り替え後も、障害のある方が安心してバス等をご利用いただけるよう、敬老特別乗車証の担当部署とも連携し、乗車にあたっての対応について、必要な調整等を進めていきます。

• 敬老パスの読み取り機について、脳性麻痺者は非常に使いづらく、車いす利用者でも使いやすいよう動線を工夫すること。具体的には、健常の敬老パス利用者の動線と車いす利用者の動線が交差しているところが多くて危険だから。

(回答) 市営地下鉄の敬老パス読取機については、ＩＣ化開始当初は、多くの駅で有人改札から離れた場所に設置しましたが、市民の皆様からのご意見を踏まえ、令和４年11月１日から現在の有人改札窓口内へ、設置場所を変更しました。

　その結果、敬老パス読取機を設置して敬老パス制度の運用を行っていますが、一部の駅では、時間帯によって有人改札窓口が混雑するなどの状況になったため、本市ウェブページの他、地下鉄全駅の多目的デジタル案内板を活用するなどし、敬老パス利用者に対し、地下鉄有人改札窓口での他の利用者への配慮について、注意喚起を行ってきました。

　加えて、敬老パスの一斉更新の利用者一人ひとりに送付する案内文の中で、地下鉄有人改札窓口での敬老パス利用時のマナーについて、注意喚起を行っています。

　今後も、機会を捉え、交通局とも連携しながら、敬老パス利用者へのマナーに関する周知を行うとともに、混在の緩和の対応策を検討するなど、車椅子利用者も含めた有人改札窓口をご利用する皆様の安全確保に努めます。

• 車いす利用者もバス停で気軽に乗降できるような、自動でリフトやスロープが降りてくるようなバスの導入を実現すること。

(回答) 今回いただいたご意見はバス事業者に情報提供させていただきます。

（市営バスについて回答：交通局）

　交通局では一般路線バスのすべてに手動式スロープを装備していますが、現在国内では電動リフトやスロープを装備している路線バスが販売されておりませんので、実現は難しいと考えております。

• バス停について、段差をなくし安全に乗降できる環境を整備すること。

(回答：交通局) 乗降時に車高が下がるニーリング機能をバス車両に搭載しています。また、バス停留所の乗降環境について、関係機関と連携を図り、改善に取り組んでまいります。

(回答：道路局)バス停部における歩道と車道の段差については、車いす使用者等が安全にバスへ乗降できるよう、「道路の移動円滑化に関するガイドライン」に基づき、バス停における歩道と車道の段差は15ｃｍを標準としています。段差の改善については、沿道の土地利用との高さ調整が困難な場合もありますが、道路の改築や改修等の機会を捉えて、道路のバリアフリー化を進めていきます。

• 障害者施策（視覚）
• 点字図書館機能や支えるスタッフもそろっている  視覚障害者の情報保障を担える施設を市として検討・設置すること。

(回答) 市内では、点字図書・録音図書の貸出や対面朗読による読書支援を中央図書館や旭区に所在する神奈川県ライトセンターで実施しています。

　あわせて、障害者スポーツ文化センター横浜ラポールの３階の一部スペースを「特定非営利活動法人　横浜市視覚障害者福祉協会」に活動拠点としてご利用いただいているほか、視覚障害者の情報保障の支援のため、本市では点訳・音訳ボランティアの養成等に取り組んでいます。

　厳しい財政状況の中で、新たな「情報保障拠点」の準備は困難ですが、障害者団体等のご意見を参考にしながら、災害時の緊急対応も含めた情報保障の推進について、引き続き取り組んでいきます。

• 視覚障害者支援として日常生活用具の拡大読書機（音声読書機を含む）をはじめとする各品目の給付基準額の増額改定を実施すること。

(回答) 日常生活用具の基準額等につきましては、随時お寄せいただくご要望等も踏まえつつ適宜見直しを行っていますが、本市の財政状況や他都市の状況等も踏まえ、慎重に検討をする必要があると考えます。

• 日常生活用具として、音声操作が可能な炊飯器や電子レンジを追加すること。また歩行支援用具として「AIスーツケース」を追加すること。

(回答) 日常生活用具の基準額等につきましては、随時お寄せいただくご要望等も踏まえつつ適宜見直しを行っていますが、本市の財政状況や他都市の状況等も踏まえ、慎重に検討をする必要があると考えます。

• 盲導犬の受け入れ拒否事例が無くなるように行政が主催する多くの事業者が集まる研修会などで、日本盲導犬協会などと連携し盲導犬についての理解が促進されるような場を設定すること。またタクシーでの乗車拒否事例も散見されるため、タクシー業界での理解が促進されるようにすること。また賃貸住宅の契約の際に、盲導犬を理由に断られるケースについて業界への啓発を図ること。
• 視覚障害者の歩行の危険防止のため、バス停乗車場所と主要交差点に警告ブロックを必ず設置すること。

(回答：健福・道路) まちのバリアフリー化を重点的かつ一体的に進めるため、「バリアフリー基本構想」を策定し、基本構想で定めた重点整備地区において、視覚障害者誘導用ブロックの設置など、道路のバリアフリー整備を優先的に進めています。

　引き続き、重点整備地区における整備を進めるとともに、重点整備地区以外の地区においても、道路の改築や改修等の機会を捉えて、道路のバリアフリー化を進めていきます。

（主要交差点について回答：健康福祉局）

　福祉のまちづくり条例では、歩道が交差点や横断歩道において車道と接する部分について、視覚障害者用誘導ブロックを敷設するよう定めています。

• 障害者の見守り安否確認事業を無料で行うこと。

(回答) 新たな見守り・安否確認事業については、利用者数の規模感の確認や本市の財政状況を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えます。

• 障害者施策（聴覚）
• タブレットによる遠隔手話通訳サービスの配備ではなく手話通訳者を全区で配置すること。

(回答：健福・市民) 対面での手話による意思疎通を希望される方のニーズにお応えできるよう、事前の依頼に応じての手話通訳者派遣を引き続き実施していきます。また、聴覚障害のある方の区役所等の問い合わせや相談の利便性や情報アクセスの向上に寄与することを目的に、電話リレーサービスの法人向けサービス「手話リンク」を令和８年３月から導入しています。

　区役所への手話通訳者の配置については、中区及び戸塚区におけるモデル配置の利用状況や当事者の皆様からのご意見を踏まえ、引き続き対応を検討していきます。

• 手話講習会について、法定で年間30～40回、一回2時間の講義を30名で安定的に行える会場確保をラポールで優先的にとることを認めること。また、やむを得ず民間会議室などを借りた場合の費用補助を行うこと。

(回答) 指定管理者の事業などもあるため、手話講習会にかかる全ての会場をラポールで事前に確保することは困難な場合もありますが、他の本市委託事業と同様に横浜ラポールをはじめ、必要に応じて市内他会場での開催も含めて、受託者である横浜市身体障害者団体連合会と調整していきます。

　また、本市からの委託料については、他の委託事業も含め執行の状況を踏まえながら、予算を編成していきます。そのうえで、「手話奉仕員養成講習会」と「手話通訳者養成講習会」の各講習もかかる予算は当該事業の受託者である横浜市身体障害者団体連合会が編成しているため、必要に応じて事業受託者と調整していきます。

• 要約筆記者養成講習会の委託費を増額すること。

(回答) 本市からの委託料については、他の委託事業も含め執行の状況を踏まえながら、予算を編成していきます。そのうえで、各事業の予算は直接の受託者である横浜市身体障害者団体連合会が編成しているため、必要に応じて事業受託者と調整していきます。

• リスピーク方式による筆記の実証試験を。

(回答) リスピーク方式による筆記通訳の実用性や通訳者派遣制度への導入については、横浜市聴覚障害者情報提供施設とともに、AIなどICT技術の発展のほか、国や他都市の動向等も注視していく必要があると考えています。

• 障害者施策（呼吸）
• パルスオキシメーター（血中酸素量測定器）は、呼吸機能障害者が日常生活を送るにあたって欠かせないため、現在障害3級まで認められている購入補助対象を4級までの全等級に拡充すること。

(回答) 日常生活用具の給付対象者は、原則として、障害の程度が重度の方としてきた制度の経過があります。

　各品目の対象となる方の要件については適宜見直すことがありますが、身体障害者手帳の認定基準の定義の主旨及び本市の財政状況を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えられるため、現時点では困難です。

• 呼吸器内科医の常駐や理学療法士などが条件の呼吸リハビリを受けられる医療施設をさらに増やすよう施策を講ずること。特に横浜市立病院で実施すること。

(回答：医療局) 呼吸器リハビリテーションは、大学病院や大病院だけではなく、中小規模の病院も含め、市内の約半数の病院で行われています。

　　また、高度急性期を担う市民病院及びみなと赤十字病院では、主に急性期の患者に対して、早期に呼吸器リハビリテーションを実施しています。

　引き続き、呼吸器リハビリテーションを必要とする患者も含め、市民の皆様が安心して暮らすことができる医療提供体制の確保に努めていきます。

• 呼吸器機能障害者の運動療法用具として、（家庭用）エアロバイク等の購入助成を行うこと。

(回答) 日常生活用具は日常生活の日常生活上の便宜を図るための用具であり、ご要望の製品はリハビリテーションを目的とした用具であることから日常生活用具にはなじまないものと考えます。

• 障害者施策（医療的ケア）
• 横浜市内の病院に褥瘡の治療が可能な専門病棟を設置すること。または、神奈川リハビリテーション病院へ褥瘡治療可能な医師の配置ができるよう働きかけること。

(回答) 褥瘡の治療に関する市内医療提供の体制について、市立大学とも調整しながら対応を検討してまいります。

• 障害者施策（重症心身障害）
• エレベータの車いす優先利用について、全てのエレベーターに表記するようにすること。

(回答：健福・交通) 「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[公共交通機関の施設編]」では、障害者、高齢者、ベビーカー利用者等が優先利用できることを横浜市福祉のまちづくり条例に基づく「施設整備マニュアル」のなかで、障害者、高齢者、ベビーカー利用者などが優先利用できることを示す「優先マーク」の設置やマナー向上などについて呼びかけを行い、本当に必要としている方が利用できるよう周知を図ることとしています。

• 訪問介護の担い手不足で、重度障害者の利用者に対して、介護サービスを提供できるよう市としても支援すること。また、地域参加型介護サポート事業を導入すること。

(回答) 令和６年度の報酬改定で、処遇改善加算率の引上げのための改正があり、国の制度に基づき、福祉・介護職員に対する処遇改善を実施しています。またヘルパーが定着できるよう、新設相談や運営指導の際に組織としての方針を伺い、必要に応じて助言等を引き続き行っていきます。今後も、障害者総合支援法の改正や報酬改定等を中心に国の動向を注視してまいります。

　地域参加型で介護をサポートする事業は、都内の一部自治体で実施されていることは承知していますが、社会福祉協議会への補助事業や都の補助金事業、国の地域生活支援事業など、予算や対象、運営主体、事業内容は実施自治体でも大きく異なっています。地域参加型の介護サポート事業の有効性や安全を含めた運用上の課題、厳しい財政状況の中でのコスト負担などを踏まえ、引き続き情報収集に努めつつ、実現可能性について検討してまいります。

• 脳性麻痺者に対して電動車いす支給をする際には、介護保険サービスではなく障害者総合支援法を適用して支給決定すること。

(回答) 補装具費と介護保険制度との適用関係につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条により介護保険法に規定する保険給付が優先されます。ただし、車いす等保険給付として貸与される品目は標準的な既製品の中から選択することになるため、医師や身体障害者更生相談所等により障害者の身体状況に個別に対応することが必要と判断される障害者については、当該品目について総合支援法に基づく補装具費として支給して差し支えないとされています。介護保険制度との適用関係については、今後も国の動向を注視してまいります。

• 車いすを操作できない障害者が乗った車いすを介助者が押す場合、介護者操作用電動モーターアシスト機構がついたものが必要です。そのための費用補助を行うこと。

(回答) 補装具費支給制度は国の制度であり、その種目は厚生労働大臣の告示によって定められています。今後国の動向を注視してまいります。

• 障害者施策（防災）
• 災害時における障害者支援体制を強化すること。また大規模災害を想定した障害者支援検討会を設置すること。

(回答：健福・総務) 障害者支援の目線に立った総合的な災害対応の課題については、当事者の参加を含め、市役所内部での情報共有を進めながら検討するほか、当事者も委員となっている「横浜市障害者施策推進協議会」において、引き続き意見を伺っていきます。

• 全ての重度在宅障害者の災害時の「個別支援計画」を策定することを支援すること。

(回答) 引き続き、風水害を想定した個別避難計画の作成を福祉専門職のご協力をいただきながら進めています。

　対象者については、国の取組指針により洪水浸水想定区域に居住、当事者の心身の状況、独居等の居住実態など地域の実情を踏まえながら作成しています。

　引き続き、実効性の高い計画となるよう、事業検証を進めながら取り組んでいきます。

• 災害時要援護者支援を考慮した防災訓練を地域防災拠点でも実施すること。そのためにも市の総合防災訓練には、必ず障害当事者が参加できるようにすること。

（下線部を回答）災害発生時に誰一人取り残すことのない自助・共助の支援体制を構築するため、関係団体と連携し、地域防災拠点訓練等への当事者参加の働き掛けを行うほか、災害時要援護者への理解促進に向けた啓発等を行っています。

　今後も引き続き、こうした取組を進めていきます。

(回答) 横浜市では、災害時における要援護者支援の重要性を深く認識しております。今後とも、総合防災訓練や地域防災拠点訓練の実施にあたっては、要援護者支援を考慮した訓練メニューを取り入れるなど、様々な当事者が参加して多様な意見やニーズを反映していけるよう取り組んでいきます。

• 福祉避難所の設置数を増やすこと。さらに車中泊での避難所の設置や近隣市との相互避難の在り方も検討すること。

(下線部を回答：健福・総務) 福祉避難所は、発災時に、地域防災拠点等での避難生活が困難で、特別な配慮が必要な方が避難生活を送る二次的な避難場所です。本市では、施設がバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適している社会福祉施設等を福祉避難所とし協定を締結しています。

　また、令和７年３月に改定した横浜市地震防災戦略において、福祉避難所の受入拡充を目標として掲げています。令和６年度末時点では全市で564か所あり、令和７年８月には（一社）全国介護付きホーム協会との連携により、新たに36施設と福祉避難所の協定を結びました。今後も引き続き、区局が連携して社会福祉施設等への働きかけを行い、福祉避難所の確保に取り組んでいきます。

• 各地域防災拠点の運営委員会に、障害当事者が入るようにすること。

(回答：総務) 地域防災拠点の運営には、障害当事者の方のご意見等も反映されることが重要と認識しています。障害当事者の方も地域防災拠点の運営に関わっていけるよう、区役所等とも連携して働きかけを行ってまいります。

• 障害者への災害時の情報保障について、その障害特性に合わせて情報保障を行えるよう抜本的に施策の充実をはかること。

(回答：健福・総務) 横浜市では、市区ホームページ、防災情報ポータル、テレビ（Lアラート等）、緊急速報メール、防災情報Eメール、X、LINE、防災スピーカー、横浜市避難ナビ（防災アプリ）、FAX（聴覚障害者・災害警戒区域に所在する地下街、要援護者施設等）、戸別訪問、広報車等、ご自身の状況に適した様々な情報手段を選択できるよう、避難情報等の発信を行っています。

　今後も、全世帯の市民の逃げ遅れがないよう適時・適切な情報発信・伝達を行っていきます。

　地域防災拠点においては、情報把握が困難な障害者の方への支援として、コミュニケーションボードを活用した情報伝達や、読み上げによる意思伝達等を行うこととしています。

　また、手話や要約筆記通訳などを活動分野とする専門ボランティアを受け入れ、必要に応じて地域防災拠点に派遣することも想定しています。

　地域防災拠点において障害特性に合わせた情報提供ができるよう、引き続き避難所環境の改善に向けた取組を進めていきます。

• 移動式のバリアフリートイレを増やすこと。

(回答：資源・総務) 今年度、災害時のトイレ対策の一環として、バリアフリー機能を備えた災害用トイレトレーラーを新たに１台購入しました。

　また、避難生活支援のためのTKBユニット（トイレ・キッチン・ベッドの頭文字）として、さらに５台を追加購入し、３月末までに納車される予定です。

　納車後は、これまで保有していた１台と合わせて、計７台での運用となります。

　引き続き、災害時のトイレ対策の充実に向けて取組を進めてまいります。

• 広域災害の際に、透析患者は数日以内に透析可能な地域への集団移動が必要となることが想定されます。その対応策について、県とも連携して対応策を講ずること。

(回答：医療) 市内医療機関の被災状況や搬送が必要な患者の病態に応じて、神奈川県又は搬送先の自治体等とも調整しながら対応できるよう検討していきます。

• 透析患者が災害時に「どこで透析が可能か」の情報を迅速に伝えるようにすること。

(回答：健福・医療・総務) 災害時には、透析施設の被災状況及び開設状況について「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」等で情報収集することに加え、市民が医療機関を検索できる新たなシステムの構築に向けて関係団体と協議しています。

　なお、受診可能な透析医療機関情報は、本市のウェブページへの公開や地域防災拠点での掲示を行います。さらに、インターネット不通時など通信環境の状況に応じて、ラジオなどを活用した情報発信に努めます。

　また、「横浜市障害福祉のあんないアプリ」の他、「横浜市防災情報ポータル」や「防災情報Ｅメール」を活用した情報発信にも併せて取り組みます。

• 地域防災拠点でのマニュアルに、透析患者など内部障害をもつ方の災害対応について記載し理解が進むようにすること。

(回答：総務) 避難所における内部障害者等への配慮事項につきましては、「地域防災拠点開設・運営マニュアル」や「地域ぐるみで災害対策　災害時要援護者支援ガイド」等に記載しています。これらを活用しながら、地域防災拠点運営委員等への周知・理解促進を図ってまいります。

• 災害時のトイレ使用について、断水状態でストマ装具の交換をする際は時間がかかるために、福祉避難所のトイレなどを活用するように計画すること。

(回答) 福祉避難所は、発災時に、地域防災拠点等での避難生活が困難で、特別な配慮が必要な方が避難生活を送る二次的な避難場所です。本市では、施設がバリアフリー化されているなど、要援護者の利用に適している社会福祉施設を福祉避難所とし、協定を締結しています。

　災害の規模や施設の被災状況により、福祉避難所が開設できない場合があることから、ご自宅での避難生活が難しい方がまず避難する地域防災拠点のバリアフリートイレの使用も含め、検討させていただきます。

• 障害当事者のための発災時の自宅避難ガイドラインを策定普及すること。

(回答：総務) 横浜市では、在宅避難に必要な備えについて、市ホームページをはじめ、総合防災冊子「防災よこはま」や「在宅避難リーフレット」等を作成し、周知を行っております。

　「在宅避難リーフレット」では、要配慮者の方の備え等を記載しており、「防災よこはま」では、災害時要援護者支援や多様な視点からの防災活動について記載しています。

• 要援護者名簿について、内容の更新を随時行うこと。

(回答) 本市では、区役所と協定を締結した自治会町内会等の自主防災組織に対し、個人情報の提供について同意が得られた方の名簿を提供し、日頃の見守り活動に活用していただいています。

　この災害時要援護者名簿は、横浜市が保有するデータを集約し作成しており、毎年更新しています。

　引き続き、災害時要援護者支援の推進に取り組んでいきます。

• 生活保護施策など
• 生活保護申請に係る相談では、個人のプライバシー権を保障するために、簡易な間仕切りでは不十分であり、個室対応を基本とすること。

(回答)専用の面接室を設けるなど、プライバシーに配慮した相談環境の整備に努め、相談を行っています。

• 住居確保の相談は、市として責任を持ち支援を行うこと。特に、住まいのない方については、一時的にビジネスホテルなどの利用も選択肢に入れるとともに、すみやかに住まいが確保できるよう支援すること。

(回答)住居の確保が困難な方の転居支援については、居住支援協議会との連携支援や、セーフティネット住宅及び居住サポート住宅を活用した支援等を進めています。また、市内の簡易宿泊所、無料低額宿泊所、法的位置づけのない施設で生活する生活保護受給者等の転居支援を行っています。

• 本市として生活保護制度の捕捉率を調査すること。事業の目的を達成できているか。

(回答) 調査手法や内容等について課題があり、本市として捕捉率を把握することは困難と考えます。

• 扶養照会は行わないこと。

(回答)国の通知に沿って扶養照会を実施しており、扶養照会の一律停止を行うことや、それを国に求める考えはありません。

• 生活保護の申請は、法で定められている以上のことは要求しないこと。

(回答)国の通知に沿って対応をしており、申請書類の簡略化をすることや、それを国に求める考えはありません。

• 申請者や利用者に対して、ケースワーカーを増員するとともに、さらに研修を拡充・改善して実施すること。

(回答)社会福祉法に規定する80世帯に１人を標準とする考え方を基本として社会福祉職を配置しています。また、ケースワーカーの業務を補助する会計年度任用職員を配置して業務負担の軽減を図っています。

　研修については、面接担当者研修や責任職・ケースワーカーに対する新任研修や現任研修、外部講師による講義やグループワークや事例検討などの実践的な研修なども含め充実強化に努めています。また、局主催のもの以外にも各区においても、区ごとに定めた研修計画に基づき、職員研修を実施しています。

• 2025年6月27日、最高裁判所は、2013年から始まった生活保護の支給額の段階的引き下げが違法であると判断し、処分を取り消す判決を出したことを受け、

①生活保護基準の引き上げを国に求めること。

②この間引き下げられた冬季加算、期末一時扶助金、母子加算、居住費をもとに戻すよう国に求めること。

③当面、市として交付金を活用して物価高騰への支援として一時金を支給すること。

(回答)生活保護基準は、国が、社会保障審議会の生活保護基準部会における検証結果を踏まえて定めています。本市として、国に対して生活保護基準の見直しを要望したり、独自の助成や一時金の支給を行ったりする考えはありません。

　また、最高裁判決については、国から示される方針に沿って対応していきます。

• ①生活保護は国民の権利であり、公的な、確かなセーフティネットとしての社会保障制度であることからも、申請書について、どなたでも手に取れる場所に配架することや市ホームページからもダウンロードできるようにすること。

(回答) 生活にお困りの方からの相談は、専門職員が生活状況を詳しくお聞きして、制度の趣旨や受給要件を説明しています。そのうえで、申請意思を確認し、申請意思のある方には申請書を交付して手続支援をしています。

• ②「生活保護の利用は国民の権利です」というポスターとチラシを区役所・ケアプラザ・コミュニティハウス・地区センターに掲示や配布を行い、更なる市民周知をはかること。

(回答)「生活保護のしおり」は生活支援課等に配架しています。「生活保護のしおり」や本市ウェブサイトには、生活保護の申請は国民の権利であることを記載しており、市民周知を図っています。

　また、本市では生活保護制度と生活困窮者自立支援制度をあわせて生活支援課でになっており、生活にお困りの方に対する相談勧奨などについて、幅広い周知を行っています。

• 市のホームページや「生活保護のしおり」の改善について

①ひとり親世帯が生活保護を利用しやすくするための対策として、区福祉保健センター等の生活支援課が連携し相談を行うとともに、相談母子ひとり親世帯に向けたパンフやしおりを作成すること。

②他都市のしおりを参考にするなど、さらなる改善を図ること。扶養照会は生活保護を受けるための要件ではなく、義務ではないことなど、最新の通知の基づいた内容とすること。

(回答) 生活保護のしおりは、最新の国の通知等の内容も勘案したうえで、毎年内容の確認を行い、改定を行っています。

• 健康福祉局生活支援課への警察官OBの配置を止めること。

(回答) 生活保護特別相談員は、区生活支援課からの不正受給対応の相談に対する助言等の支援を行うなど、その業務は限定的です。これらのため、健康福祉局生活支援課への配置を継続しています。

• 生活保護利用世帯に対して、敬老パスと福祉パスは無料にすること。

（敬老パスについて）

　交通機関の利用に要する費用等の一部に充てるため、身体障害者等の一部利用者を除き、現在、利用者には所得等に応じた負担金を負担していただいております。

　生活保護費のうち生活扶助費には、日常生活における交通費も含まれています。敬老パスの利用者負担金については最低限の受益者負担としてご理解ください。

（福祉パスについて）

　　福祉特別乗車券の利用者負担金は、福祉特別乗車券を真に必要とされる方に交付できるように、交付の適正化を図ることを目的として導入しています。

　対象となる方が増加している中で、制度を維持していくために必要な対応としてご理解ください。

• 生活保護利用や低所得世帯の高校生が経済的理由で退学することのないよう、国に対して、困窮している若者を対象とした修学支援新制度の拡充について要望すること。実現するまで市教育委員会と連携し、生活保護・低所得のみを要件とする市独自の給付型奨学金制度を創設すること。

(回答)本市が独自に給付型奨学金を創設することは考えていません。

なお、国に対して、困窮している若者を対象とした修学支援新制度等の充実について要望しています。

• 大学生だけが生活保護を受けられない制度を改めることを国に求めること。

(回答)生活保護を利用されている方が大学や専門学校等への進学を希望する場合には、修学支援新制度のほか、各種給付金や貸付金の案内、アルバイト収入の積立て等について丁寧に説明しています。

　なお、国に対して、困窮している若者を対象とした就学支援新制度等の充実について要望しています。

• エアコン未設置の生活保護世帯で設置を希望するすべての世帯に、エアコン設置補助を国に求めること。実施までの間、エアコンのない世帯に、エアコン購入資金と工事費用の支給を市として補助すること。古いエアコンの買い替えにも「一時扶助」を行うこと。

(回答)冷房器具の支給対象者の拡大及び夏季加算の創設については、国に要望しています。なお、生活保護は国の制度であり、保護費の上乗せとなるエアコン設置補助を独自に行うことは困難です。

• 東京都練馬区、中央区、多摩市、愛知県名古屋市のように、「低所得者へのエアコン設置助成制度」を創設すること。電気代支援を実施すること。

(回答) 低所得者へのエアコン設置費用については、社会福祉協議会による生活福祉基金の貸付け等、活用できる福祉制度を、区役所等の相談窓口等を通じて引き続き周知していきます。

• 生活保護制度を利用している家庭の高校生で、卒業後は就職することを選択した場合、運転免許の取得が雇用の条件になっている場合に限定せずに、希望する人に対して就業前に運転免許をとる支援を行うこと。

(回答)高校卒業に自動車運転免許の取得が雇用の条件となっていると認められる場合には、技能習得費として取得費用を給付しています。

• その他（簡易宿泊所・違法民泊）
• 市内の劣悪な住環境に生活保護利用者を囲い込んで高額な利用料を徴収する「貧困ビジネス」施設について、条例基準を満たすよう改善指導を厳しく行うこと。それに応じない場合は、公表し直ちに生活保護入居者を転居させるなど対策を講じること。

(回答) 事業者に対しては令和2年4月に施行した条例を順守するよう指導し、適合しない施設には改善命令を行う等、質の一層の向上を図ってまいります。

• 簡易宿泊所に対し、消防局、建築局と連携して違反や不適合事項を是正させ、衛生と安全を確保すること。

(回答)簡易宿所営業施設を含む市内の旅館業施設に対しては、定期的に立入検査を行い、旅館業法関係法令に違反している場合は営業者に改善を指導しています。また、消防法、建築基準法等に抵触している可能性がある場合は、消防局、建築局へ情報提供しています。　

　今後も関係部署と連携し、施設の衛生と安全を確保してまいります。

• 簡易宿伯所は旅館業法に位置づけられる「宿泊所」であり、長く住み続ける「居住の場」ではないため、簡易宿泊所から民間アパートへの転居を原則とすることなど、市としてこの実態を解消する対策を持つこと。

(回答)居住支援については、その方の状況に応じて選択肢を提示して、相談者の意思を尊重した支援を心掛けています。「簡易宿泊所」はあくまでも選択肢の一つであり、そこに住むことを強制することはありません。

　また、居住支援として横浜市居住支援協議会等との連携や横浜市自立生活安定化支援事業を通じて住宅確保に配慮が必要な方々への支援を行っていきます。

• 医療費助成
• 本市で18歳まで小児医療費助成制度を所得制限なしで無償化すること。

(回答)所得制限や一部負担金を設けず、令和８年６月からの実施を予定しています。

• ひとり親家庭医療費助成制度の所得制限を撤廃すること。

(回答)本市のひとり親家庭等医療費助成制度については、神奈川県の補助要綱に準じ、所得制限額を設けています。

　なお、ひとり親家庭等医療費助成制度の所得制限額を超えたとしても、現行制度では、中学３年生まで、令和８年６月以降は18歳まで小児医療費助成制度の対象となります。

• 市内のぜんそく患者の実態調査を行うとともに、国のぜんそく患者への支援制度が創設されるよう働きかけること。

(回答)公害によるぜんそく患者への対応は国レベルで実施すべきものであり、実態調査の実施についても、市町村単位での個別の対応ではなく、全国規模で統一的な調査を国が判断すべきものと考えます。

• 医療施策
• 定期予防接種について、隣接自治体で予防接種ができる相互乗り入れを実現できるようにすること。

(回答：医療)本市としても、検討すべき課題と考えておりますが、隣接する近隣自治体によって対応状況や考え方が異なっており、協議調整にはまだしばらく時間を要する見込みです。引き続き、近隣自治体の状況把握に努めます。

• 50歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種について

①国の制度創設を待たずに本市独自に接種費用の助成を行うこと。

②接種費用の助成を国へ強く求めること。

(回答：医療)ワクチンの公的接種は、財源措置も含め国が統一した制度を実施することが望ましいと考えています。本市としても、任意接種のワクチンのうち定期接種化の検討が行われているワクチンについて、早急に定期接種化を図ることを令和４年11月から継続して国に要望してきました。

　そうした中、帯状疱疹ワクチンは、令和７年度から定期接種となり、本市においても定期接種を開始しています。

　定期接種の対象外である50歳以上65歳未満の方については、国費による十分な財政支援を前提として、定期接種対象者の再検討を行うことを指定都市市長会の要望として、令和７年５月に国へ要望しています。

• その他の医療施策
• 子宮頸がんワクチンの副反応被害者に対して引き続きの支援を継続すること。

(回答：医療)子宮頸がん定期予防接種については、国の通知に基づき、令和４年度より、接種の積極的勧奨を再開しました。

　定期接種化された平成25年度から支援を継続しており、引き続き現行制度下において、適切に対応していきます。

• 男性へのHPVワクチン予防接種の費用助成について、全額または一部補助の費用助成導入を要望すること。

(回答：医療)ワクチンの公的接種は、財源措置も含め国が統一した制度を実施することが望ましいと考えています。本市としても、任意接種のワクチンのうち定期接種化の検討が行われているワクチンについて、早急に定期接種化を図ることを令和４年11月から継続して国に要望してきました。

　男性へのHPVワクチンは、令和４年８月に厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会での議論が開始され、これまで費用対効果や女性への波及効果等が議論されてきました。令和７年９月には、費用対効果分析をより精緻なものとするために必要な最新のエビデンスや信頼性の高い国内データを引き続き情報収集することとされました。

　男性へのHPVワクチンを含む定期接種化の検討が行われているワクチンについて、国での議論に資する分析を行うための調査費を予算計上してまいります。

• 20歳女性と40歳女性が無料クーポンで受けられるがん検診について、受診率の向上を図るために夜間や休日に受診できる施設が増えるようにすること。

(回答：医療) 現状でも夜間、休日の受診可能な施設は一定程度あり、がん検診実施医療機関検索サイトにより、検索が可能です。今後、要望の趣旨も踏まえ、医師会等と協議してまいります。

• 生計困難な人が無料または低額な料金で診療を受けることができる無料低額診療施設をもっと増やすよう、市内医療機関に働きかけること。特に、市立病院（横浜市立市民病院、横浜市立みなと赤十字病院、横浜市立大学附属市民総合医療センター）や中核病院を無料低額診療施設となるよう働きかけること。

(回答：健福・総務・医療) 本市webサイトについて事業対象となる医療機関を周知しています。

　また、区生活支援課窓口における生活にお困りの方の相談対応の中で、必要に応じてご利用についてご案内をしています。

　市大病院や市立病院、地域中核病院に対して機会を捉えて無料低額診療事業の案内をして参ります。

• 市として、医療機関で無料低額診療事業が適用となった患者については保険薬局へ薬代を助成する新たな制度を創設して、自己負担をなくすこと。

(回答)薬剤についても対象と位置付けるよう、他の政令市や東京都とともに、国に対し要望しています。

• オーバーステイの外国人や難民（申請中含む）への無料低額診療事業について、医療機関が適用とし実施した場合の市独自の補助制度を創設すること。

(回答：健福・医療) オーバーステイの外国人、難民（申請中含む）への対応については、国全体で対応すべき課題と考えるため、国の施策動向を注視していきます。

• 30歳35歳40歳の節目検診（特定検診・がん検診・歯科検診セット）を創設すること。

(回答：健福・医療) 特定健診は、国から示されている基準に基づき、40歳以上の方を対象に実施しています。40歳未満の健診制度については、国や県等の動向を踏まえ、その必要性や費用負担なども含めた丁寧な議論が必要であると考えています。

　また、特定健診は多くの方に身近な場所で健診を受けていただくため、約1,200か所の医療機関で実施しています。がん検診とセットで受診することについては、医療機関によって対応できるところと対応できないところがありますが、同時に受診すること自体は可能です。

　歯科健診との同時受診については、国や県等の動向を注視していきます。

• 65歳以上のがん検診の無料化をすすめること。

(回答：医療)令和６年度から65歳の方のがん検診を無料化しました。令和８年度からは65歳以上に対象年齢を拡大してまいります。

• 横浜市においても、早期介入・骨折予防を行うことができる骨粗鬆症検診の導入を川崎市・厚木市・世田谷区等の近隣都市に続き、要望すること。

(回答)女性の健康づくりの推進には本市も力を入れており、女性の大きな健康課題である骨粗鬆症への対応として、早期発見・早期治療につながる骨粗鬆症の検診は重要であると考えていますので、骨粗鬆症検診の実施については引き続き検討してまいります。

• 動物
• 本市の動物愛護センターの殺処分をゼロとすること。

(回答：医療) 収容した犬及び猫は、収容期限を設けず「一頭でも多くの動物の返還、譲渡」に取り組むことで、可能な限り新しい飼い主に譲渡しています。また、動物を飼う際には、最後まで飼う、いわゆる「終生飼育の啓発」にも、積極的に取り組んでいます。こうした方針のもと、飼育できる犬・猫の殺処分は行っておりません。

　しかし、重篤な怪我や感染症で回復の見込みがない動物、人への攻撃性に改善が見られず飼育が困難な動物は、殺処分を行う場合があります。

　今後も、終生飼育の啓発や不妊去勢手術を進めるなど、収容動物の減少に繋がる取り組みを推進します。

• 地域猫活動での飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成金を増やすこと。

(回復：医療)令和８年度から、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に対する補助対象を拡大し、飼い主のいない猫を飼い猫として迎える場合も対象とする予定です。

　引き続き、地域猫活動を行う方々の負担軽減のため、猫の運搬サポートや無料の不妊去勢手術の実施など、既存の支援を継続するとともに、地域猫活動の重要性を広く周知するための啓発にも取り組んでまいります。

• 墓地
• 市民の住環境を優先し、墓地条例に距離規定を設けること。また宗教法人については本院限定などを盛り込むこと。

(回答：医療) 本市の将来人口推計によると、死亡数のピークは2064年と推計されており、将来的な墓地需要に対応するには、公民それぞれが墓地を整備し、供給していく必要があります。住宅等からの距離規定を設けると、都市化の進んだ本市において実質的な墓地の供給規制につながります。

　また、市内に主たる事務所を設ける宗教法人に限定することについては、過度な規制につながり得るため、限定の規定を盛り込むことは想定しておりません。

　今後も墓地の経営許可に際しては、関係法令及び現行条例の規定に基づき厳格に対応してまいります。

• 旧深谷通信所における市営墓地整備にあたっては、合葬式と納骨堂型を合わせた納骨施設とし、市民ニーズに合わせて整備すること。

(回答)（仮称）深谷通信所跡地墓園については、引き続き環境影響評価手続を進めるとともに、令和９年頃の都市計画決定に向けて取り組んでいます。

　（仮称）深谷通信所跡地墓園の整備にあたっては、市民に人気の高い芝生型のほか、市が永年で管理し継承や将来の管理に心配がいらない合葬式納骨施設を複数タイプ組み合わせて市民ニーズに対応できるように計画を進めています。

• 東部方面斎場付近の交差点十字路における信号機の設置など、周辺の交通環境が安全になるよう整備すること。

(回答)信号機の設置は、神奈川県警との協議の結果、現地の交通量等から難しい状況です。しかし、来場者の安全を確保するため、鶴見区方面からの右折レーンの設置については認められました。

　引き続き道路管理者等と協議しながら、斎場の供用開始後も安全な交通環境が確保出来るよう調整を進めていきます。

• 受動喫煙対策
• 健康増進法や県条例に基づき、事業所等への指導・助言や市民への周知啓発を行い、受動喫煙の防止に引き続き取り組むこと。

(回答)健康増進法と県条例に基づき、事業所等への指導・助言や市民への周知啓発に取り組んでいます。引き続き、関係機関と連携し、市域における受動喫煙防止対策を推進します。

• その他
• 民生委員の担い手が増えるよう民生委員の負担軽減を図ること。また、民生委員の意見や要望を聞き取る取り組みの強化をすること。

(回答) 多くの方が民生委員の担い手となっていただけるよう、民生委員活動の周知の強化や活動の負担軽減に向けた取組を進めています。今後も、民生委員の皆さまにもご意見を伺いながら、横浜市民生委員児童委員協議会と連携して取り組んでまいります。

• 建設アスベスト被害の救済について、市としてアスベスト肺の診断ができる医療機関を増やすこと。市立病院に職業病相談窓口を設置すること。

(回答：医療) 横浜労災病院に設置されているアスベスト疾患ブロックセンターにおいて、健康相談、健康診断、諸手続きの支援、症例の集積整理や臨床的医学研究に加えて、他医療機関への石綿に関する診療支援、診断研修等にも取り組んでいます。また、神奈川県立循環器呼吸器病センターでも、アスベスト・中皮腫専門外来を設置し、アスベスト専門検診の実施やアスベストに起因する中皮腫等の疾病の治療など、アスベスト疾患対策に取り組んでいます。

【医療局】

• 災害時医療施策
• 各病院が自力で行っている自家発電装置の整備、燃料の備蓄などに対する財政支援を強化すること。

(回答)自家発電設備の整備、燃料の備蓄等、災害時医療の確保に係る費用負担については、原則自助として、各医療機関の責任において取り組んでいただくこととなっており、自家発電設備の整備については、国からの補助を活用することも可能となっています。

• 保健医療施策
• 保健所について、新たな感染症や災害時の危機管理体制・在宅医療の推進を図るために、区福祉保健センター長には専任の医師を配置することや福祉保健センターを保健所として格上げして18区の保健所体制に戻すこと。

(回答)本市では、感染症や災害などの広域対応が必要な事案においても、迅速かつ的確な判断ができるよう、１保健所・18支所体制とし、指揮命令系統の一元化を図っています。

　その他必要な体制については状況に応じ検討していきます。

• 医業税制（事業税非課税・租税特別措置法第26条）の存続について、国に存続を求めること。

(回答)令和７年12月26日に閣議決定された「令和８年度税制改正の大綱」において、社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置及び租税特別措置法第26条の見直しについて、言及されていないため、存続される見込みとなっています。

• 診療報酬での消費税の補填状況を十分に検証し、しっかり補填されるよう引き続き国に働きかけること。

(回答)医療機関における消費税負担の問題については、消費税引上げに合わせて、令和元年10月の診療報酬改定で補てん措置を講じているとされていますが、医療機関の消費税負担が生じないよう、直近では令和７年11月に制度の抜本的な改善について市独自に要望を行うなど、繰り返し国へ要望しております。

　引き続き、国が行う消費税負担額と診療報酬の補てん状況を踏まえた検証を注視し、必要な対応を行います。

　また、全国自治体病院協議会や全国公私病院連盟において、国に対し要望行動を行っています。市立病院においても、引き続き補てん状況を十分に検証してまいります。

• 医師確保対策として設けられている市大医学部学生募集の地域医療枠の学生は、卒業後、横浜市内医療機関において診療活動することを義務づけるよう、市が役割を発揮すること。

(回答：総務) 医師確保対策として、横浜市立大学の地域医療枠の学生は、県内の医療機関で一定期間診療業務に従事することになっており、これを適切に運用してまいります。

• 市民病院救急総合診療科の医師の確保について、引き続き医師確保を強力に行うこと。

(回答：医療・病院経営)医師の確保に向けて、継続して関係機関に働きかけを行っています。

医師の働き方改革は重要な課題であると認識しており、引き続き、医師確保に努めていきます。

• 市内医療機関の看護師不足解消のため、横浜市病院協会看護専門学校をはじめとして、看護学校への支援を進めること。

(回答) 本市では、特定の医療機関のみではなく、市内医療機関に広く人材を供給することを前提とした看護師養成施設である横浜市病院協会看護専門学校及び横浜市医師会聖灯看護専門学校に対して、運営費の補助を実施しています。引き続き、市内医療機関における人材確保に向けた養成支援に取り組んでまいります。

• 地域医療構想で、不足が見込まれる回復期・慢性期病床・高度急性期病床について、引き続き、確実に整備されるよう責任を持つこと。

(回答)「よこはま保健医療プラン2024」では、今後６年間で900床程度を目標として病床の整備を進めています。急性期病床については一定の充足が見込まれておりますが、今後も不足が見込まれる回復期・慢性期病床を対象として公募を実施し、配分された病床については、着実な整備が行われるよう、随時進捗状況を確認してまいります。

• 感染症にも対応できるように 病床を確保するためには、高度急性期病床・急性期病床を確保し、市の「感染症予防計画」を策定し、新興感染症対策の検討を進めること。

(回答)新興感染症に対する医療や感染症法に基づく本市の「感染症予防計画」をよこはま保健医療プラン2024で策定しており、感染症の発生及びまん延への備えを進めています。

• 緩和ケア病床施策について、病床を増やし人材育成を進めるとともに、横浜市在宅医療連携拠点を含めた在宅医療による緩和ケア体制の強化を行うこと。

(回答) 緩和ケア病床については、毎年度実施している病床整備事前協議において配分の対象としています。また、神奈川県地域医療介護総合確保基金においても建設費の補助対象としています。人材育成については、令和２年度から継続して緩和ケアに携わる医師を育成しています。また横浜市在宅医療連携拠点において、緩和ケアに関する相談支援や、在宅医療・介護連携に資する研修・事例検討等を引き続き実施していきます。

• パートナーシップ制度の趣旨に基づき、特に、脳卒中・神経脊椎センターでの病状説明、手術や検査の際の同意に関する扱いについて、説明・同意確認の対象者として、本人以外の代理人には同性パートナーも含まれることを「説明と同意に関する指針」に明示し周知すること。

(回答) 脳卒中・神経脊椎センターでは、個々の状況に応じて、可能な限り患者様の意思を尊重できるよう努めています。現在も「説明と同意に関する指針」に基づき、患者様が希望する場合には、同性パートナーの同席を認めていますが、今後、当該指針にその趣旨を明示するとともに院内で周知していきます。

• 胃がん検診の自己負担額の軽減によって、より受診しやすくなりました。今後さらに胃がん検診の受診率向上のため、自己負担額の軽減を検討すること。

(回答) 胃がん検診の自己負担額については、令和６年度に3,140円から2,500円に引き下げたところです。今後も受診勧奨の強化等により、受診率の向上を図ります。

• おたふくかぜワクチン予防接種の費用助成を導入すること。

(回答)ワクチンの公的接種は、財源措置も含め国が統一した制度を実施することが望ましいと考えています。本市としても、任意接種のワクチンのうち定期接種化の検討が行われているワクチンについて、早急に定期接種化を図ることを令和４年11月から継続して国に要望してきました。

　おたふくかぜワクチンは、令和６年１月に厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会での議論が４年ぶりに再開され、６月には、ＭＭＲワクチンについて、安全性や有効性に関する知見に関する議論が行われました。おたふくかぜワクチンに係るファクトシートに追記や修正を検討するよう国立感染症研究所に依頼し、それを踏まえて再度議論を行うこととされており、今後国において本格的な議論が進むことが期待されています。

　おたふくかぜワクチンを含む定期接種化の検討が行われているワクチンについて、国での議論に資する分析を行うための調査費を予算計上し、定期接種化の早期実現に向けて引き続き国へ要望してまいります。

• 長期化する物価高騰や人件費上昇等によって厳しさの増す医療経営の実態を踏まえ、市独自の財政支援を実施するよう、補正予算を組むこと。また、令和８年度の予算編成に際しても、医療機関への財政支援を予算化すること。

(回答)本市では、医療機関が直面する課題に対し、直近では令和７年11月に緊急的な財政支援や物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬制度の構築について市独自に要望を行うなど、あらゆる機会を捉えて国へ要望してきました。

　その結果、令和８年度診療報酬改定における本体改定率は3.09％となり、物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うとされています。

　また、物価上昇等による費用増に直面する医療機関への支援として、国は「医療・介護等支援パッケージ」を令和７年度補正予算において措置し、医療分野への支援が速やかに行われます。その中で、病院へ一床あたり19.5万円、有床診療所へ一床あたり8.5万円、無床診療所へ一施設あたり32万円を支援しています。加えて、県は臨時交付金を活用した光熱費・食材費等の支援として幅広い医療機関等に重ねて支援しています。

　さらに、本市では、令和８年度一般会計予算において、安定的な救急医療の提供に向けた臨時的な支援を行うとともに、産科や小児医療、救急、感染症等の政策的医療及び、人材確保に向けた支援を継続して実施していきます。

(回答) 本市では、医療機関が直面する課題に対し、直近では令和７年11月に緊急的な財政支援や物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬制度の構築について市独自に要望を行うなど、あらゆる機会を捉えて国へ要望してきました。

　その結果、令和８年度診療報酬改定における本体改定率は3.09％となり、物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うとされています。

　また、物価上昇等による費用増に直面する医療機関への支援として、国は「医療・介護等支援パッケージ」を令和７年度補正予算において措置し、医療分野への支援が速やかに行われます。その中で、病院へ一床あたり19.5万円、有床診療所へ一床あたり8.5万円、無床診療所へ一施設あたり32万円を支援しています。加えて、県は臨時交付金を活用した光熱費・食材費等の支援として幅広い医療機関等に重ねて支援しています。

　さらに、本市では、令和８年度一般会計予算において、安定的な救急医療の提供に向けた臨時的な支援を行うとともに、産科や小児医療、救急、感染症等の政策的医療及び、人材確保に向けた支援を継続して実施していきます。

• 横浜市として、地域医療を守るため「2026年の改定には、診療報酬全体の大幅増の改定を行うこと」等を明記した要望を国に対して行うこと。

(回答) 本市では、医療機関が直面する課題に対し、直近では令和７年11月に緊急的な財政支援や物価・賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬制度の構築について市独自に要望を行うなど、あらゆる機会を捉えて国へ要望してきました。その結果、令和８年度診療報酬改定における本体改定率は3.09％となり、物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うとされています。

• ①建設国保などの国民健康保険組合に対して、国庫補助の増額を国に求めること。

②建設国保などの国民健康保険組合は、診療報酬に係る事務運営のみならず、保険者が主体となった保健事業として、特定検診や特定保健指導などにも取り組み、加入する組合員の健康増進を図っています。これら保健事業に対する補助を増額すること。

(回答：健福) ①国民健康保険組合は県の指導を受けて財政運営を行っており、本市の立場としては、国に要望することは考えていません。

　なお、国民健康保険組合への国庫補助については、現在国において議論がなされていますので、国の動向を注視してまいります。

②本市では、市内に事務所を設置する国民健康保険組合に対して、組合の健全な育成と組合員の保健の向上に寄与することを目的に、市内在住の被保険者に対する健康診断等の保健事業に要する費用の一部を補助金として助成しています。

　補助の増額については、本市の厳しい財政状況から、毎年度必要な予算額を確保することが課題であると考えております。

• 休日急患診療、二次救急医療
• 受診患者数の多寡によらず必要な人員配置を維持し、休日急患診療所・夜間急病センターの安定的な運営を図るために、人件費補助金額の増額、及び、補助金額を増額すること。

(回答) 休日急患診療所・夜間急病センターの運営補助金は、施設の安定的な運営を行えるよう、人件費が高騰している状況も踏まえて、補助金額を増額します。

• 休日急患診療所・夜間急病センターの運営費補助に薬剤師の人件費も加えること。

(回答)休日急患診療所・夜間急病センターの機能を維持できるよう、薬剤師人件費分を対象とします。

• 休日急患診療所・夜間急病センターにおける医療の質と業務効率化、患者サービスの向上等のため、医療ⅮⅩ推進費用、患者呼び出しシステム（診療予約システム）導入に係る経費補助を行うこと。

(回答)休日急患診療所補修費等補助金において、補助対象経費を「既存の施設、設備医療機器に関する補修」に加えて、「診療機能の向上を目的とした機能拡充」を令和７年度から追加しております。

• 休日急患診療所・夜間急病センターにおける災害時の医療拠点として機能維持のための経費補助を行うこと。

(回答)休日急患診療所・夜間急病センターについては、自家発電設備を全ての建物に整備し、その点検費用についても補助しています。７年度より太陽光発電パネル整備に係る費用も補助の対象としています。

• 耳鼻咽喉科二次救急体制の確立について予算措置を講じること。

(回答) 耳鼻咽喉科領域の重篤な救急患者については、市内に９施設ある救命救急センターが受入を行っており、重篤ではないものの緊急性の高い患者については、市内に23か所ある二次救急拠点病院が中心に受け入れています。そのため、初期救急医療機関で緊急性が高いと診断された患者を、これらの高次の救急医療機関に円滑につなげることが重要と考えています。

　耳鼻咽喉科の救急患者が、症状に応じ、救命救急センターや二次救急拠点病院で適切に受け入れられるよう各病院および救急隊に徹底し、夜間急病センターのバックアップ体制を確保していきます。

• 高齢者・介護施策(補聴器)
• 補聴器購入助成制度は、①所得制限（現状は住民税非課税世帯のみ）を撤廃すること。②補助件数（現状300件先着）を増やし、補助額（現状20000円上限）も抜本的に引き上げること。③対象を医師が必要とする難聴のレベルを軽度２５db以上とすること。

(回答) 補聴器購入費助成制度は、経済的支援を主目的としたものであり、事業の成果や補聴器装用前と装用後３か月後を目安に実施するアンケートの結果などを踏まえ、今後の事業展開について慎重に検討してまいります。

• 軽度・中等度の難聴高齢者が地域ケアプラザのような身近な施設等で、言語聴覚士や耳鼻科医師による難聴相談と聴力検査ができる施設・システムを新設すること。

(回答：健福) 介護予防事業においては、元気づくりステーション等の地域の通いの場等に言語聴覚士を派遣し、参加者に対し難聴の方の聞こえ方や、コミュニケーションのコツなどを説明してもらうことで、難聴の方でも一緒にグループ活動に参加いただけるよう支援を行っています。

　なお、横浜ラポールでは「聞こえの相談」事業として、障害者手帳の有無や難聴の程度を問わずに、高齢等での難聴に関するお悩みも、言語聴覚士や聴覚障害者相談員等の専門の相談員が相談を受け付けています。

• 高額な補聴器購入時に保険が適用されるように、国に求めること。

(回答：健福) 要支援または要介護者が補聴器を購入した場合、介護保険の特定福祉用具購入費の給付を受けることができるよう、国へ提案しているところです。

• コロナ対策
• 新型コロナウイルス感染症の後遺症の治療のための実施医療期間を増やすこと。

(回答)罹患後症状、いわゆる後遺症については、かかりつけ医のほか、県内では300か所以上の罹患後対応の一次受け医療機関及び、横浜市立大学など４か所の二次受け医療機関による相談・診療体制となっており、このうち、一次受け医療機関については、神奈川県が登録窓口となっています。

　本市としては引き続き、症状に悩む方が診療につながるよう、対応できる医療機関や支援情報を発信していきます。

• コロナ禍以来、児童・生徒や若年者、そして教育現場の教職員のメンタルヘルスについて大きな問題が生じています。下記の取り組みを行うこと。

(回答：健福・教育・医療) ①特に児童において、精神科への受診に時間がかかるという声を聞いています。精神医療含めた医療提供体制の構築を関係部署と連携し取り組んでまいります。

②教職員の支援について、引き続き医療関係団体等と相談、連携等しながら、取り組んでまいります。

• 感染症対策
• 高齢者のインフルエンザ及びコロナワクチンの接種は無料とすること。

(回答)定期予防接種は、全国一律で実施される国の制度であり、国がワクチンの有効性や安全性を確認し、審議会等で副反応の実態や原因の究明、また、健康被害救済制度等も実施しています。

　本市でも、こうした国の審議会等の情報に基づき、ワクチンの有効性や副反応、健康被害救済制度等について、ウェブサイト、リーフレットなどで、情報提供を行っています。また、国の審議会等の情報も、直接本市ウェブサイトからアクセスできるようにしています。

• ワクチンの有効性・安全性についての市民の疑問に答え、副反応の実態の解明があれば速やかに公表し、原因究明と被害者救済に市としても万全を期すこと。

(回答)市立病院には、一般会計から施設整備や高額医療機器の導入等に対する支援に加え、救急や周産期などの政策的医療に対しても支援を行っております。引き続き、繰出金を適切に活用することで、安定的な医療提供体制の確保に努めてまいります。

• 市立３病院の経営に対して、一般会計からの補助金を活用し支援すること。空調点検について支援すること。

(回答) 市立病院には、一般会計から施設整備や高額医療機器の導入等に対する支援に加え、救急や周産期などの政策的医療に対しても支援を行っております。引き続き、繰出金を適切に活用することで、安定的な医療提供体制の確保に努めてまいります。

【みどり環境局】

• みどり税
• 超過課税であるみどり税を廃止すること。

(回答：財政・みどり) 横浜みどり税については、緑の保全・創出の取組による受益が、市民である個人・法人に広く及んでいることから、地域社会の費用を住民が広く負担するという性格を有する、市民税均等割の超過課税によりご負担をお願いしているものです。

　緑の保全・創出の取組を着実に進めていくためには、各年度の財政状況に左右されない安定的な財源が必要であり、横浜みどり税のご負担をお願いしています。

• 市内農業
• 市内農家・酪農家の実情に合わせた支援を市独自で行い、国にもさらなる財政支援を求めること。

(回答)本市では、市内産農畜産物の安定的かつ効率的な生産ができるよう、生産、販売、流通等に必要な設備等を支援しています。農業者の高齢化等による担い手不足により、農作業の省力化・効率化が求められていることから、農産物の高品質化・農作業の省力化等による生産性を向上させることを目的として、スマート農業技術の導入支援に取り組んでいます。

　物価高騰対策については、国や県の動向を踏まえ、農家の皆様の意見も伺いながら、横浜農業協同組合等と連携して対応を検討していきます。

 また、国へも肥料や農業資材等を対象とした財政支援制度の拡充を要望しています。

• 遊休農地を活用するためのマッチング制度を引き続き実施し、農地として維持すること。税制度の改正を国に求めること。

(回答)土地所有者自らが耕作できない農地について、農地のマッチング制度を実施し、規模拡大を希望する農家等への貸し借りを進めることで、農地の維持を図っています。マッチング制度は、遊休農地の解消にもつながることから、引き続き取り組んでいきます。

　税制度の改正として、相続税納税猶予対象地の拡大や要件の緩和について、国に要望していますが、今後の国の動向を注視し、引き続き機会を捉えて要望していきます。

• 地産地消ビジネス創出支援事業を継続し、事業の拡充をはかること。

(回答)地産地消ビジネス創出支援事業では、経営ノウハウの強化等を目的とした育成講座を開催し、加えて事業開始に係る経費の一部を補助しています。また、地産地消に関心のある企業や個人等のネットワークづくりを目的とするフォーラムやマルシェの開催等により事業者の支援を行っています。

　今後も、継続的に事業を実施し、地産地消に取り組む事業者のＰＲや、事業者同士のネットワークづくり等の支援に取り組んでいきます。

• 農福連係事業を継続し、2025年度から実施している「農作業受注促進モデル事業」を、モデル実施から本格実施すること。

(回答：健福・みどり) 令和６年度に運営事業者、農家を公募しました。令和８年度までモデル事業として社会福祉基金を活用し実施しておりこれまでの効果検証を行ったうえで、本格実施するか検討していきます。

• 「横浜市新規就農者農業経営改善支援事業」を継続すること。また、国費を活用しての資金交付も継続すること。

(回答)「横浜市新規就農者農業経営改善支援事業」を引き続き実施していきます。

　また、資金面での支援として、引き続き国費を活用した資金交付を行います。

• 緑の保全
• 市内の緑被率の減少につながる山林・斜面緑地などの大規模開発を規制すること。

(回答)市内の緑の減少に歯止めをかけるため、緑地保全制度の指定推進による緑の保全や、法令等に基づく緑化の義務付けなどにより、緑の保全・創出の取組を引き続き進めていきます。

• 京浜臨海部の工場跡地などの広大な敷地は、用途変更するなどし、緑地拡大に努めること。

(回答：みどり・都市) 緑の保全・創造のための取組については、引き続き、他の施策との整合を図りながらしっかりと取り組んでいきます。

• 公園
• 「横浜市水と緑の基本計画」で掲げた小学校1校区当たり1か所の近隣公園、2か所の街区公園と身近な公園の設置目標を早期に達成させること。

(回答)「横浜市水と緑の基本計画」における身近な公園の設置目標を基本に、用地取得や開発事業による提供公園など様々な機会を捉えて身近な公園の設置を進めてきました。引き続き、土地利用転換などの機会も捉え、様々な手法を工夫しながら、公園の整備を進めていきます。

• 公園へのトイレの整備は、国の定めているトイレ設置基準に基づいて整備すること。ユニバーサルなまちづくりを進めるためにも、全ての公園にトイレ整備を行うこと。街区公園では周辺にお住まいの方々のご理解が得られるように、トイレの必要性を広く知らせること。水道栓の整備は、引き続き実施すること。

(回答)公園では、水飲みや手洗い場は原則整備しています。トイレについては、遠くからの利用者が多い公園や、野球場等を有する滞在時間の長い公園など、必要と認められる近隣公園以上の大きな公園では原則設置しています。

　また、公園の再整備等の機会には公園愛護会や自治会・町内会の皆様にご意見を伺っており、トイレの設置要望があれば検討を行っております。

• 身近な公園の草刈や木々の剪定は公園愛護会任せにせず、各土木事務所も対応すること。

愛護会への補助金を増額し、活動支援を続けること。

(回答)身近な公園の維持管理については、予算確保に努め、区局連携して行っています。

　公園愛護会の皆様には、日常の清掃や草刈、花や低木の手入れなどをご協力いただいています。今後とも活動を継続していただくため、公園愛護会の皆様のニーズを受け止め、活動への支援をより充実させていくことが必要と考えており、公園愛護会の活動費も含め、支援策の拡充を検討していきます。

• 公園愛護会への補助金を増額し、活動支援を続けること。

(回答)公園愛護会の皆様には、日常の清掃や草刈、花や低木の手入れなどをご協力いただいています。今後とも活動を継続していただくため、公園愛護会の皆様のニーズを受け止め、活動への支援をより充実させていくことが必要と考えており、公園愛護会の活動費も含め、支援策の拡充を検討していきます。

• 年々増す夏の暑さと物価高騰が続く中で、市民が近場で低廉な料金で利用できる 公園プールを減らさないこと。教育施設である学校プールと統合させないこと。プールを減らすための「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針」は撤回すること。

（下線部以外について回答）　

市内の公園プールについては、夏の厳しい暑さの中でも、市民の皆様に快適に利用していただけるよう、老朽化した設備の改修などの適切に維持管理を進めていきます。

（下線部について回答：総務）

　平成27年10月に策定した「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針」に基づき、施設ごとに利用状況、施設配置等を踏まえて、その対応方針を検討していきます。

• 公園プールのプールサイドの暑さ対策を指定管理者任せにすることなく実施すること。

(回答)市内の公園プールのプールサイドについては、暑さ対策として、施設改修に合わせて遮熱舗装等を順次進めています。

引き続き、指定管理者と連携を取りながら、遮熱舗装がされていないプールへの遮熱シートの敷設や、こまめな散水の実施など、暑さ対策を実施していきます。

• 三ツ沢公園の再整備は、新たな球技場を現在の陸上競技場に設置し、陸上競技場は、深谷に整備中の公園に設置するとした。陸上競技場が深谷へとなれば、三ツ沢公園の近隣区で陸上競技をしている方々からは競技ができる場が遠のくことになる。あらためて、市民意見を募集する等、球技場整備ありきの再整備ではない方向を模索すること。

(回答)三ツ沢公園の再整備については、これまで市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進め、令和４年12月に基本構想案をまとめました。令和７年６月には基本構想案の施設配置を見直し、公園全体の基本計画案の検討を現在行っています。

　今後の計画検討の深度化に合わせ、市民の皆様へのご説明の時期や内容について検討していきます。

• 公園の老朽化している既存の建物や遊具は、早期に修繕や更新を行うこと。

(回答)公園の既存の建物や遊具については、施設の老朽化の状況や点検結果を踏まえて優先順位をつけながら必要に応じて修繕や更新等の対応を行っていきます。

• 公園の遊具に遮熱塗料を使うなど、早期に改善を図ること。

(回答)夏の遊具の熱さ対策につきましては、日陰を活用した遊具の設置等の工夫や、熱くなりづらい素材を使用した遊具について、遊具メーカーへのヒアリングを行うなど、検討を進めてまいります。

• 夏場の公園に日除けを設置するなど対策を実施すること。

(回答)公園の樹木がつくる木陰を活用することは、夏の暑さ対策としても、有効と考えております。引き続き、公園毎の敷地条件を見極めながら、公園を改修する機会などを通じ、必要に応じて補植等を検討していきます。

• 大気汚染
• PM2.5の削減及び環境基準の維持にむけての大気汚染対策を継続し、排出抑制を他都市と連携し強化すること。観測地点を幹線道路などに広げること。

(回答)大気環境中のPM2.5については、市内18区で常時監視を行い、幹線道路についても3か所で実施しています。

　測定結果はホームページ等により情報を発信しており、平成28年度～令和６年度は全地点で環境基準に適合しています。

　引き続き、PM2.5の発生抑制に向け、事業所や自動車などから発生する排ガス等に対する法や条例に基づく指導に取り組むとともに、国や周辺自治体との連携により、PM2.5の排出実態を調査するなど広域的な取組を進めていきます。

• アスベスト
• 建設アスベスト被害救済と根絶に向け、さらに市民啓発を強めること。また、住宅の解体時のアスベスト含有建材除去工事を実施する際の指導を強化すること。

(回答：みどり・建築・健福) 石綿（アスベスト）健康被害救済制度に関する案内を横浜市ウェブサイトで周知しています。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenkoiryo/kenkozukuri/higai/ishiwata/asbestos-shinsei.html

　本市が行っている「民間建築物吹付けアスベスト対策事業」では、建物の所有者の方をはじめ、市民の皆様にアスベストに関することやその補助制度について、ウェブサイトやリーフレット等で情報提供しています。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/asbesto/asubesuto.html

　本市で行っているアスベスト対策や建築物等の解体等工事における事前調査・届出手続き等について、ウェブサイトで公開しています。また、令和５年度より市内パトロールを実施し、事前調査結果の掲示や飛散防止対策等の履行状況を確認するなどして、施工者への指導を実施しています。

• 海洋汚染対策
• マイクロプラスチックについては、下水道河川局と連携し、市内沿岸と市内河川で調査を実施すること。得られたデータを市民に公表し、啓発活動につなげること。

(回答)平成29年度から令和元年度まで市内沿岸においてマイクロプラスチックの漂着状況を調査しました。令和元年度からは市内河川において調査を行っており、令和８年度も引き続き河川で調査する予定です。

　調査結果は、ホームページで公表して市民の皆様へ周知・啓発を行うとともに、庁内関係部署と情報共有し、連携してマイクロプラスチック調査に取り組んで参ります。

• 動物園
• 横浜市繁殖センターは、直営で存続させること。

(回答)動物園は生物多様性保全に貢献することが求められています。

　繁殖センターを動物園と一体で運営することで、繁殖センターのもつ配偶子保存などのノウハウを動物園と共有し、種の保全をより効果的に進めます。

また、スケールメリットを生かした人材育成を行い、組織の活性化につなげます。

• 市内3カ所ある動物園の動物の展示におうては、動物福祉の視点で動物本来の生息環境に近い形での展示を行うこと。

(回答)市内３動物園では、動物福祉の視点により、動物本来の行動が見られる展示の実現に取り組んでいます。

　近年、日本動物園水族館協会（JAZA）が「アニマルウェルフェアに関する基準」を策定したことを踏まえ、本市でも動物福祉の考え方に基づく「動物福祉（アニマルウェルフェア）規程」を定め、それに沿った飼育管理を進めています。

　また、動物の行動特性や生態に配慮した展示場の整備や、環境エンリッチメントの導入を進めることで、自然な行動を引き出す環境づくりに努めています。

• 動物園のもつ『種の保存』などの役割を各動物園の入り口やチケットなどに示すこと。

(回答)市内３動物園では、動物園が果たすべき４つの役割（種の保存、教育・環境教育、調査研究、レクリエーション）を様々な場で明示しています。

　具体的には、各動物園のホームページや入口周辺に掲示しており、来園者が動物園の使命を理解できるよう工夫しています。

　今後も、引き続き様々な機会を捉え、動物園の社会的意義を広く周知し、理解の促進に努めていきます。

【下水道河川局】

• 防災・災害対策
• 布設して50年経つ下水管が増えることから、計画している下水道管の更新・耐震化を急ぐこと。国に補助金の上乗せを求めること。また、更新の設計・施工・費用の妥当性を判断できる職員の配置と技術継承・職員育成を引き続き実施すること。

(回答)今後増加していく老朽化した下水道への更新・耐震化を引き続き着実に進めるとともに、国庫補助金に関する要望行動を継続し、必要な予算額の確保に努めてまいります。

　また、適切な人員配置に努めるとともに、引き続き職員の技術継承・人材育成を進めてまいります。

• 頻発化・激甚化している豪雨による浸水被害に備え、雨水幹線とポンプ場・雨水調整池の整備を急ぐこと。

(回答)頻発している豪雨に備えるため、これまで進めてきた、過去に浸水被害を受けた地区を優先して雨水幹線やポンプ場、雨水調整池等の施設整備を行う「再度災害防止」の観点での対策に加え、令和７年３月に策定した横浜市下水道浸水対策プランに基づき、事前防災の観点から浸水リスクが高い地区の整備を推進していきます。

　また、計画を超える降雨に対応するため、ハザードマップの普及啓発、下水道管内水位の発信など、ハード・ソフト両面から様々な対策を組み合わせ、浸水対策の強化を図っていきます。

• 頻発化・激甚化している豪雨に備えるための、雨水幹線整備事業において、25地区残っている50ミリメートルの未整備が完了する期日を明確にすること。また、当該地域の合意を得ながら60ミリメートル対応についても早期に整備を実施すること。20年後の完成をめざす、新たな整備対象地区の選定事業化をいそぐこと。

(回答)未整備地区においては、工事ヤードの確保や、他の地下埋設物との調整などの課題はありますが、引き続き雨水幹線の整備などの浸水対策を進めていきます。

　また、事前防災の観点で策定した横浜市下水道浸水対策プランに基づき、確実に実施していきます。

• 下水道管内水位の発信は、横浜駅周辺や戸塚駅周辺だけにとどめることなく、範囲を拡げること。都市型災害である内水氾濫を早期に住民に知らせるシステムを早期に構築すること。さらに、計画を策定すること。

(回答)地下施設や地下街を有する他のエリアについても、必要に応じて検討を進めていきます。

• ２０２５年９月、エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線整備のためのシールドマシンが始動により、地下空間での地下水脈の切断や、地下水の低下による地面の陥没・沈下などの発生が起きないよう、慎重に工事を行うこと。

(回答)施工にあたっては、周辺地盤、近接構造物の変位などについて適切にモニタリングを行いながら進め、万全な施工管理体制のもと、安全かつ確実に工事を実施します。

• ハザードマップを鉄道駅や商業施設等に配架すること。インバウンドに対応できるよう言語の数を増やすこと。

(回答：下水・総務)ハザードマップについては、地区センター等の公共施設に配架するほか、多言語対応している市HPのWEBサイトに掲載しています。

　引き続き、市民をはじめ、多くの来街者に防災情報を届けることができるよう、様々な広報媒体を活用し周知に努めていきます。

• 治水対策
• 2025年７月、港北区で発生した穴あきのマンホール蓋が吹き飛び、巨大な水柱が吹き上がるという事故は、貯水機能のある菅の空気が急激に圧縮されたことが原因とされ、仮設のエアー抜き筒が設置されている。早急に本設のエアー抜きを増設し、飛散防止型の蓋への変更などの対策を実施すること。

(回答)令和７年度は５箇所でエア抜き施設の増設工事を進めております。令和８年度以降も引続きエア抜き施設を増設するなど、再発防止に万全を期してまいります。

• 河川整備
• 水辺に親しめるように整備された小川や、せせらぎ緑道の老朽化した箇所は再整備を進めること。

(回答)水辺空間を市民の皆様に快適に利用していただけるよう、令和７年度に新たに策定した「河川水辺環境の保全・創出に関する指針」に基づき、必要に応じて修繕を進めていくとともに、適切な予算確保に努めてまいります。

【資源循環局】

• 資源化の推進等
• ごみの削減目標を決め、削減のための計画をつくること。

(回答)「ヨコハマ プラ5.3計画」では、プラスチックのリデュースや資源化を進めることにより「燃やすごみに含まれるプラスチックごみの量を2030年度までに２万トン削減」を目標としています。

　ごみと資源の処理量については、引き続き、削減に向けた取組を一層進めてまいります。

• 家庭系の生ごみの削減に向けて、『土壌混合法』の普及を図ること。

(回答)家庭で手軽に取り組むことができる土壌混合法の普及拡大に向けた講習会等の実施やスターターキットの配布、土壌混合法で出来上がった堆肥を活用できるよう自治会町内会等の団体に花の苗等を提供する支援を実施しています。

　引き続き、環境に優しい取組であることなど、メリットを一層広くお伝えし、より多くの市民の皆様に土壌混合法を実施していただけるよう普及啓発を行っていきます。

• 市内で生ごみの資源化を促進すること。

(回答)循環型社会の実現に向けて生ごみの資源化を推進します。具体的には、家庭から排出される食品廃棄物を堆肥化し地域などで活用することや、小売店・飲食店など事業活動から出る食品廃棄物のリサイクルの推進を進めます。

• 紙おむつリサイクルに取り組むこと。環境省の交付金や助成金の活用を検討すること。

(回答)紙おむつのリサイクルは、社会的な問題でもあり、研究課題として捉えています。なお、現時点では収集・運搬の手法やリサイクルにかかるコストなどの課題があると考えています。今後も国や他都市、リサイクル事業者の動向を注視していきます。

• ワンウェイプラスチック(使い捨て)の削減に向けて、代替品の取扱店を紹介するだけでなく、市内で代替品を製造・開発している企業を支援すること。

(回答)プラスチックに代わる代替素材への転換やバイオマス素材を使用する企業等の取組事例を市ホームページやＳＮＳを活用し、市民・事業者の皆様に広報を行い利用を促すことで、企業を支援していきます。

• 市内で出されたプラスチックごみを市内で資源化し製品化するために事業者を誘致すること。

(回答)市内でのリサイクルは、市内経済の活性化や資源物の運搬距離短縮による環境負荷低減などの効果が期待できます。リサイクル事業者や製造事業者の動向も注視しつつ、市内での資源循環も模索していきます。

• 製造元である企業に対し、プラスチック製品自体を減らす計画の提出を求めること。

(回答)国では、「プラスチック使用製品設計指針」を定め、製造事業者に対して、プラスチックの使用量の削減やプラスチック以外の素材への代替等を求めています。

　また、こうした取組を促進するための制度として、使用量削減等を図る事業計画のうち、特に優れたものを国が認定し、施設整備への優遇措置やグリーン購入法上の配慮（官公庁による商品の積極購入等）を行うこととしています。

　このような国の動きを注視しながら、本市におけるプラスチック製品の削減の啓発を検討してまいります。

• プラスチックのリサイクル方法として、燃料にして燃やすことをやめること。

(回答)市民の皆様が分別排出したプラスチック資源は、国の指定法人である日本容器包装リサイクル協会に全量引き渡し、ケミカル又はマテリアルリサイクルされています。

• ゴミ集積場所の管理については、市民の高齢化に加え、自治会・町内会に加盟していない市民や外国籍の方も多くなり、地域での管理が難しくなっていることから、市が責任を持って行うこと。

(回答)ごみ集積場所は地域事情などを考慮し設置することとなるため、その場所を利用される方々で調整いただき維持管理を含めてご対応していただいております。　

　また、利用者の範囲や利用マナーにかかわる出し方、清掃方法などを含めたルールについても、皆さまのお話し合いで決めていただいております。

　排出状況の悪い集積場所やカラス等小動物によるごみの散乱など、地域だけでは解決することが難しい課題に対しては、各区の収集事務所が地域の方々と協働し、解決に向けて取り組んでまいります。

• 缶・瓶・ペットボトルそれぞれをリサイクルするルートを市内で確立すること。

(回答)現時点では市内において対応できるリサイクル事業者が存在せず、市内での資源循環は難しい状況です。

 　今後の市内事業者の動向等を踏まえつつ、引き続き適切なリサイクルを進めてまいります。

• 缶・瓶・ペットボトルを選別する資源選別施設の労働環境を改善すること。老朽化した機械の故障が相次いで起きていることから、機械の更新を早めること。

(回答)これまでも、資源選別施設の空調機の更新や屋上の防水補修などを実施しており、引き続き作業環境の改善に取り組んでまいります。

　また、プラント設備に関しては、限りある財源を有効に活用し、設備の劣化度に応じて優先順位をつけながら計画的に補修してまいります。

• 施設・建物
  • 2024年の鶴見資源化センターでの死亡事故を重く受け止め、資源循環局が所管している全ての施設の点検を年に複数回実施すること。管理職を先頭に安全意識の向上に努めること。

(回答)労働安全衛生法等に定める施設の点検に加え、資源循環局の全所管施設において昨年８月に総点検を行い、安全について確認したところです。

　事故が発生した鶴見資源化センターは、すぐに転落防止柵（鉄籠）の設置等を行いましたが、その他の施設においても、「屋上へ通ずる扉は施錠し、原則立入禁止」、「屋上作業は、原則専門業者により実施」の方針を示し、天窓がある施設については、状況に応じた転落防止の措置を順次講じています。

　このような事故を二度と起こさないよう、責任職が中心となって職員一人ひとりの安全意識を向上させ、事故防止の徹底に努めてまいります。

• 近年、増えているモバイルバッテリー（リチウムイオン電池）による火災の発生を無くすため、製造元の企業に対し、捨てる際の注意喚起を徹底するよう求めること。

(回答)製造業者等には、リチウムイオン電池や電池を使用している製品について、廃棄時に識別しやすい表示を付け、電池を取り外しやすい構造にするよう、全国都市清掃会議等を通じて国に要望しております。

　引き続き、様々な機会を捉えて、国等の関係機関に要望してまいります。

• 喫煙禁止地区の推進
• 受動喫煙防止対策として、喫煙禁止地区を拡大すること。地域からの要望で禁止地区の設置ができることを市民に広報すること。

(回答：資源・健福)誰もが快適に暮らせるまちづくりを目指し、受動喫煙対策を更に推進するため、「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」を改正し、市内全域で路上喫煙を禁止する方向で検討を進めます。

　また、望まない受動喫煙が生じないよう、様々な手法による分煙環境の整備と、喫煙者への啓発を進めてまいります。

• 歩きたばこ防止パトロールや啓発活動を主要ターミナル駅だけではなく、他の駅周辺でも実施すること。

(回答：資源・健福)歩きたばこ防止パトロールなどの啓発活動は、美化推進重点地区に指定されている駅をはじめ、歩きたばこや受動喫煙、吸い殻の散乱の状況等から対策の必要性が高い場所で実施しています。

　７年度に実施した喫煙実態調査の結果を踏まえ、引き続き、区役所など関係部署と連携しながら、地域の実情に合わせて活動場所や頻度を見直す等、工夫していきます。

• 喫煙禁止地区内で注意をされた喫煙者は、多くの場合は素直に応じているということから、過料制度は、廃止すること。

(回答) 喫煙禁止地区の取組は、職員による地区内の定期的な指導と過料を組み合わせることで、取組の実効性が確保されていると考えております。

【建築局】

• 市営住宅等
• 「住まいは人権」の立場に立って、「低所得で住宅に困窮するものに住宅を提供する」という公営住宅法の目的を果たすために、

高倍率の新規入居ニーズにも、入居者の高齢者・障害者住み替えニーズにも応えるよう、また、大学生や専門学校生など若者世帯が入れるよう、新規建設とともに民間賃貸住宅借り上げ型を増やすなどで、市営住宅の供給数を大幅に増やすこと。

(回答)市営及び県営住宅や住宅供給公社、UR都市機構の賃貸住宅、セーフティネット住宅等の「公的な賃貸住宅」の供給により、重層的な住宅セーフティネットの構築を図っています。

　　市営住宅については、令和４年10月に改定した横浜市住生活マスタープランの中で現在の戸数を維持することとしています。　

　また、家賃補助付きセーフティネット住宅は、制度改善や広報に努めながら、供給戸数の増加を図っています。

• 収入基準を引き上げ、家賃3か月分の入居時費用はなくすこと。

(回答)市営住宅は住宅確保が困難な低所得の方々のために整備・運営されている住宅ですので、収入基準額の引き上げは困難です。

　また、家賃３か月分の保証金は、退去時に家賃滞納の補填等に充てた上で退去者の皆様に返金しており、運営を維持するための必要な財源となっています。そのため、廃止は困難です。なお、生活保護を受けている方の保証金は、現在、生活保護費から支給されています。

• 共用部分管理・共益費徴収は市が行うべきものであり、共用部分代行管理・ 共益費徴収制度は入居者の費用負担が増加しないよう見直すこと。

(回答)市営住宅の共用部分の維持管理に必要な費用は、入居者が負担すると条例で定めています。依頼内容によって、どのくらいの金額になるか伝えながら、丁寧に対応していきます。

• 市営住宅の家賃減免制度を拡充すること。

(回答)市営住宅の家賃（住宅使用料）は、毎年度、入居世帯の収入申告に基づき決定しています。その上で、世帯の収入が減少した場合等には、収入再認定の制度があります。加えて、一時的な著しい収入減少に対し、最大で家賃の全額を免除する制度もあり、引き続き、これらを適切に運用していきます。

• 野庭住宅など、 かつては持ち込みであった風呂釜が、新規の入居者からは設置されているが、自分で持ち込んだ風呂釜が壊れたときには、新規入居者の対応と格差が生じないよう市として新しい風呂釜の設置を行うこと。

(回答)浴槽・風呂釜が設置されていない住戸に自ら浴槽等を設置し、その住戸に引き続き現在もお住いの場合は、浴槽・風呂釜の交換は入居者に行っていただいております。入居者から相談があった際には、介護保険制度による住宅改修や、区役所で受付をしている住環境整備事業の助成金等の既存の制度を紹介するなど、きめ細やかな対応をしていきます。

• エアコン用の差込コンセントが無い住戸があるが、エアコンは必須の家電のため、新入居には市の責任で差し込みコンセントを設置し、既入居者からは要望があったら無料で設置すること。

(回答)コンセント等のエアコン設置設備が無い住戸については、事前に設置の申請をしていただき、建物の構造や設備に支障が無いことを確認した上で、入居者に設置していただいております。住宅や住戸のタイプにより条件等が異なりますので、引き続き状況に応じた相談に対応していきます。

• 火災等としている緊急要件を緩和して、職を失う等により住居の確保が困難となった世帯について、什器や湯沸かし器、カーテンレール等備品の設置などにおいて、被災者と同様の扱いを継続できるようにすること。

(回答)現在、災害等により住宅を失うなどで、市営住宅を一時的に利用する方には、基本的に湯沸かし器、カーテンレール等が備え付けられている住戸を斡旋するなど、ご本人の意向を踏まえた対応に努めています。

• 市営住宅建て替えにあたっては、高層化や配置換えで生まれる空地は売却せず活用して、新規建設すること。また、建て替えの転居支援を民間事業者に丸投げするPFI手法でなく、福祉的対応ができるよう直接建設で行うこと。

(回答)市営住宅については一定規模の戸数が確保されており、「市営住宅の再生に関する基本的な考え方」において、現状の戸数を維持していく方針としています。そのため、戸数の維持に支障のない範囲で建て替えに伴い余剰地が確保できる場合は、他の公共施設での利用や地域活性化を踏まえた民間への売却等について検討していきます。

　また、市営住宅の建替えにあたっては、PFI等の公民連携手法も含め、住宅ごとに最適な手法を検討していきます。PFI手法を導入する場合も、区やケアマネージャーと事前に情報を共有するなど、安心して引越しができるよう、丁寧に対応していきます。

• 再生にあたっては、高齢者も子育て世代も若年世代も障害がある方々も共に住まうまちとして、住民の声をよく聞き、高齢者福祉施設や保育所、障害福祉の施設やコミュニティハウスなど、全ての人に住みやすい必要な機能を配置し、団地内や周辺地域の移動手段を確保すること。

(回答)市営住宅の再生にあたっては、PFI等の公民連携手法も含め、住宅ごとに最適な事業手法を検討し、公共施設との複合化や、民間企業の様々なノウハウや資金を活用した事業手法の導入などにより、住みやすい環境整備を図ります。

• 民間住宅に率先して市営住宅では、建替えや住戸改善はもとより、既存の全ての住宅へ、省エネ化、太陽光パネルの設置など再生可能エネルギー使用、ハード・ソフト両面で防災力を向上すること。

(回答) 建て替えの際には、ZEH水準の断熱、省エネ性能を備え、「よこはま防災力向上マンション」のハード認定基準を満たす仕様とし、また、太陽光発電設備の設置については、PPA事業等の手法で導入検討を進めています。住戸改善においても、断熱化を行い、省エネ機器の導入を進めています。

• 高齢者向け市営住宅、福祉的対応が必要な一般市営住宅において、生活援助員の派遣を拡充するなど抜本的な人的配置を行うこと。また、住民の同意を得て、合鍵を預けておく仕組みを作るなどで、緊急時にも対応できるようにすること。

(回答：建築・健福)高齢者向けの市営住宅には生活相談室が併設されており、週に２日（滞在は半日程度）生活援助員を派遣しています。入居者が生活面で不安がある際には生活援助員に相談し助言を受けることができます。高齢者向け住戸に設置されている緊急通報システムが発報した際には、生活援助員や通報先警備会社の警備員が発報住戸へ訪問することで状況確認ができる体制を整えています。

　また、高齢者向け以外の市営住宅においても、高齢化率が高く福祉的対応が必要な大規模団地に対して、生活援助員の派遣を実施しています。高齢者向け以外の市営住宅には、鍵を預かる仕組みはありませんが、緊急時の対応は行っています。

　今後も生活援助員を派遣することで、高齢者が安心して暮らせる環境を維持していきます。

• 民間セーフティーネット住宅で行われている、母子世帯などのひとり親世帯同士が共同で住むことができるシェアハウスが、市営住宅でもできるよう、親族要件の緩和を検討すること。

(回答)市営住宅においては、申込資格について、夫婦（パートナーシップ宣誓制度に基づく方を含む。）または親子を主体とした家族であることといった親族要件があります。また、本市の市営住宅応募倍率は、募集対象を拡大するまでの状況には至っていないと考えています。今後の倍率推移等を踏まえながら、検討していきます。

　なお、ひとり親世帯については、定期募集時に当選率を一般組の３倍とする優遇を実施することや子育て世帯のみが申込できる区分を設置する等の配慮をしています。

　引き続き、ひとり親世帯を含む子育て世帯に対する支援の強化を進めていきます。

• 能登半島地震の被災者（期限2025年12月末まで）・東日本大震災の被災者（応急仮設住宅の期限2026年3月末まで）、ウクライナ避難民への市営住宅等一時提供での支援は、入居者の意向を尊重して対応すること。

(回答)能登半島地震、東日本大震災、ウクライナ避難民への市営住宅の一時提供期間については、入居者の意向を確認しながら、国や他都市の状況を踏まえ、対応していきます。

• セーフティネット住宅
• 制度の周知を強化すること。

(回答) 住まいの確保にお困りの方への周知を強化するため、家賃補助付きセーフティネット住宅を掲載したリーフレットを作成し、区役所等への配架を行いました。様々な機会をとらえ、新制度である居住サポート住宅について不動産事業者や賃貸住宅の大家の皆様に周知し、セーフティネット住宅と併せてさらなる供給促進に向けて取り組んでいきます。

• 家賃の低廉化を抜本的に拡充すること。

(回答)セーフティネット住宅の家賃低廉化の仕組みについては、補助限度額の柔軟化や子育て世帯等への適用など、国が用意しているメニューを最大限活用しています。令和７年10月より新制度として始まった居住サポート住宅についても、セーフティネット住宅と同様に家賃補助を受けられるように補助制度を改正しました。

• 災害対策、住まいの安全・安心の抜本的向上
• 木造住宅の無料耐震診断や耐震補強の補助制度は、2000年以前に建築された住宅（所謂2000年耐震基準）も対象とされている。耐震化が進むよう、周知すること。

(回答)今年度は過去に耐震診断を受けられた後に耐震改修、除却を行っていない住宅の所有者に対して、ダイレクトメールによる補助制度の周知や、耐震診断後の対応に関するアンケートを行いました。

　2000年以前に建築された住宅の耐震化が促進するように業界団体、公共交通機関の広告、ホームページ、防災イベント等で周知啓発に取り組みます。

• 大地震がきたら長期間「トイレが使えない」、「水を高所に階段で運ぶ」など、マンション・集合住宅ならではの課題と対策を全住民の認識となるよう、マンション・集合住宅に特化した防災対策パンフレット等を配布すること。

(回答：建築・総務) 集合住宅にお住まいの方へ、防災アドバイザーを地域へ派遣する「よこはま防災研修」や動画による啓発等を行うとともに、市民向けの防災啓発冊子である「防災よこはま」や、在宅避難リーフレットの中で、災害時のエレベーターやトイレの利用に関する注意、日頃からの備えなどを啓発しています。

　今後、費用対効果なども踏まえながら、様々な手段を活用した集合住宅向けの啓発を進めていきます。

• マンションごとの防災対策拡充を支援する 防災力向上マンション認定制度は、認定数の数値目標をもって、プッシュ型で支援すること。

(回答)中期計画で、令和７年度までに50件を認定するという目標を掲げ、令和７年８月時点で認定数が55件となり目標を達成しました。また、新たな地震防災戦略において「防災力の向上が図られたマンション等の世帯数」を取組指標として掲げていますが、これは本制度で認定したマンションの世帯数となっています。

　現在も多くのマンションで認定に向けた検討が進められています。今後も地震防災戦略で掲げた目標値達成に向け、一つでも多くのマンションが認定を取得できるよう、丁寧に支援を行っていきます。

• 高経年マンションの大規模修繕・建て替えの合意形成が進むよう、相談窓口を開設するとともに、マンション管理士の育成、管理組合へのサポート施策等の支援策を引き続き充実し、それにふさわしい財政措置と推進体制をとること。

(回答)高経年マンションにおける管理組合の合意形成に関しては、管理組合への専門家派遣や建替え等の検討費用への一部補助などにより支援しています。

　引き続き、神奈川県マンション管理士会や関係団体と連携しながら、日常管理から再生まで、管理組合の活動段階に応じた支援の充実を図ります。

• 住民からの住宅・宅地の安全性などに対する疑問・相談に機敏に対応できるよう各区に専門職を本市職員として配置し、建築に係る相談窓口を設けること。

(回答)住宅関係の団体等の御協力をいただきながら、横浜市「住まいの相談窓口」を展開するとともに、相談窓口について窓口の拡充をしてきました。

　引き続き、市民により身近な場所で、きめ細かな相談対応を実施していきます。

• 耐震シェルターや防災ベッドの設置が進むよう、工事の補助、除却費への補助などを抜本的に増やし、周知を強めること。

(回答)耐震シェルター・防災ベッド設置については令和７年度に、戸塚区（区庁舎）、青葉区（区庁舎）での実物展示を行いました。令和８年度も引き続き防災イベント等で実物展示の検討を行うとともに、ホームページや防災イベント等に積極的に取り組み、件数の増加につなげていきます。

• 崖地防災・減災対策工事助成制度において、説明会を開くなど周知を強めること。

(回答)各区の図書館での啓発展示や区役所でのパンフレットの配架、市営地下鉄等での車内広告の掲載等、様々な機会を捉え助成金制度の周知に取り組みます。

• 市内危険度Aランクと優先度の高い崖地への改善の取り組みとして、一刻も早い改善対策を打つこと。そのために県の補助の拡充を求め、本市の建築防災課の人員を大幅に増やし、予算を抜本的に増額すること。個別の相談に応じられるよう、各区にも窓口を設置すること。また、県が区域を指定する急傾斜地崩壊対策事業は、市内で要望区域のうち120カ所が指定待ちとなっており、国・県の予算拡充を求め、対策を急ぐこと。

(回答)対策の優先度の高い崖地の所有者に対し、ダイレクトメールを送付しており、「崖地防災・減災対策工事助成金制度」や「急傾斜地崩壊対策事業」の活用を働きかけるなど、様々な機会をとらえ制度の周知を行っており、個別の相談には区役所等と連携して適切に対応しています。また、急傾斜地崩壊対策事業にかかる事業費の確保に向けて、引き続き国・県へ要望するなどの対応に取り組んでいきます。

• 横浜市の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の第二次調査は、年間3地区ずつ着手されているが、市民の生命と財産を守る視点から、対象地域数をさらに拡大し、着実に推進すること。国に予算の拡充を求めること。

(回答)大規模盛土造成地滑動崩落防止事業における第二次調査は、国のガイドラインに基づき調査・解析を行い、盛土の安全性を推定します。

　本市では、平成30年度から年間２地区ずつ調査に着手していますが、令和４年度からは地区数を増やし年間３地区ずつ着手しています。

　引き続き、国費の活用を図り、対象地域の方々に調査の趣旨を十分に説明し理解を得ながら、着実に調査を進めていきます。

• がけ崩れが発生した際に早期復旧に向け活用できる「崖地防災対策工事助成金」制度があることなど、関係者にていねいにお知らせし、復旧を支援すること。

(回答)危険度が高い崖地の所有者にダイレクトメールを繰り返し送付するなど、引き続き、様々な機会をとらえ制度の周知を行い、崖地所有者の自主的な崖地改善を働きかけていきます。崖崩れが発災した際には、区役所等とも適切に連携し、早期復旧に向けた支援に取り組んでいきます。

• 市内通学路に約1,700か所ある地震時に倒壊する恐れがある民間ブロック塀等の改善については、改善目標年間200件を確実に達成できるよう補助額を増すこと。

(回答)民間ブロック塀等については、令和４年度に補助額等を増額し、着実に改善を進めてきました。第３期耐震改修促進計画の目標である４か年で800件の改善についても、令和７年度に目標を達成する見込みとなっています。

　引き続き、関係団体との連携を図りながら、危険なブロック塀等の改善に向けた取組と市民への周知啓発を実施していきます。

• 本市職員の建築技術職の人材育成と人員増をすすめること。

（下線部について回答）

令和７年３⽉に改定した建築職⼈材育成ビジョンに基づき、職員一人ひとりが社会的要請に的確に応えられる技術力・マインドを持ち、主体的に行動できる組織をつくるため、建築職の人材育成に取り組んでいきます。

（下線部以外について回答：総務）

　本市では、市民の皆様の安全・安心な生活の確保や、重要な施策を推進するため、限られた予算や人員のもと、執行体制を絶えず見直しております。

　引き続き、市民の皆さまに適切な行政サービスが提供できるよう、適正な執行体制を検討してまいります。

• 緊急輸送路の沿道建築物耐震化、大規模建築物耐震化の補助額を引き上げ、目標を引き上げて促進すること。

(回答) 令和８年度に策定予定の第４期耐震改修促進計画では、国の動向や、現計画の目標達成状況を踏まえ、新たな目標を策定し、補助制度の拡充など耐震化促進のための支援策を検討していきます。

• 住環境・みどりの整備・保全、開発行為の規制等
• 栄区上郷町猿田地区開発計画の廃止届が出されていることから、当該地区を市街化調整区域に戻し、貴重なみどり、文化財を守るという観点で、緑地保全、文化財保護、水害対策等を進めること。

(回答：建築・都市・みどり・栄区) 現在、東急建設が中心となり、緑地の保全等の方向で検討が進められており、地域を巻き込んだ里山保全活動も行われています。

　こうした状況を踏まえて、本市としても、緑地保全等の具体的な方策について、東急建設と引き続き協議を行っていきます。　　　　　　　　　

• 開発許可や宅地造成工事についての申請区域の設定について、用途変更される土地の開発、宅地造成等については、分割開発を規制すること。従前の土地・面積は一体とみなし、全体面積に対する開発許可条件を適用するなど、法及び条例に定められた公共・公益的施設を確保するように指導・誘導すること。又、実効ある措置がとれるように国に法改正を求めること。

(回答) 開発許可や宅地造成許可等の申請区域については、窓口等での相談段階から、適切に設定するよう指導を行っています。その上で、許可申請されたものについては申請区域の規模に応じ、都市計画法及び横浜市開発事業等の調整等に関する条例に定められた公共・公益的施設を確保しています。

• 開発許可及び宅地造成許可にあたっては住環境を守る立場で、住民説明会の開催、工事協定を結ぶなどを条例で強化すること。また、工事が中断している現場については、事業者、設計者及び工事施行者に対して工事中の安全対策について、住民の立場から事業者への指導を強化し、現状などについて地域住民にも知らせること。住民の声に耳をかた向け寄り添って対応すること。

(回答) 開発許可及び宅地造成許可にあたっては、横浜市開発事業等の調整等に関する条例に基づき、開発事業者と地域住民の間で事前に事業内容の調整を図ることを目的として、地域住民への説明会や戸別訪問等の実施を求めています。また、工事が中断している現場等については、安全対策を行うよう現地確認や指導を行い、必要に応じて勧告などを行っています。加えて、地域住民に対し、対応状況などを丁寧に説明するよう、事業者、設計者及び工事施行者に対して指導しています。

　

• 脱炭素社会の実現
• 省エネ住宅の普及促進のため、既存住宅リノベーション補助額を拡充すること。

(回答)横浜市では、すべての世代を対象とした既存住宅の省エネ改修の補助を実施しています。

　令和８年度は、７年度のニーズも踏まえ、市民の皆様が既存住宅の省エネ化を少しでも進められるよう、より使いやすい制度への見直しを検討します。

• 民間建築物の木材の地産地消を進める観点を持ち、県産木材の積極的利用に向けた、伐採地から消費地までの流通整備と事業化を、神奈川県・業界団体とともに取り組むこと。

(回答)「横浜市建築物における木材の利用の促進に関する方針」に基づき、県内の木材に関係する事業者や団体の皆様、神奈川県との意見交換を通じて、民間建築物の木材利用に向けた取組を推進してまいります。

• 人材育成
• 建設技能労働者の育成支援として、・横浜建築高等職業訓練校への支援、・CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用を契約条件にするなど活用促進、・建設対職員制度の普及を行うこと。

（下線部以外について回答：建築・経済）

　建築業の人材の育成・確保に向けて、横浜建築高等職業訓練校の担う役割は重要であると考えております。横浜建築高等職業訓練校に対し、横浜建築技能共同職業訓練費補助金を交付しています。引き続き、同補助金により建築実技の訓練に必要な経費の一部を支援していきます。また、「建前披露事業」に対して、後援等により引き続き支援をしていきます。

（下線部分について回答）

　　本市では令和４年２月に「建設キャリアアップシステム活用工事実施要領」を制定し、令和４年４月１日以降の指名通知又は公告する工事で、受注者が希望する工事を対象に実績が確認された工事について成績評定の加点を行っています。令和６年度の実施件数は30件程度に留まっている状況です。今後も国や他自治体の実施状況や動向を踏まえ、改善に向けた検討を行います。

　本市発注工事については、受注したすべての事業者に対して「建設業退職金共済制度の推進について（依頼）」という文書を配布していますが、引き続き建設業退職金共済制度の普及促進を推進していきます。

• 地域建設業者の経営支援として、・生活関連公共工事の市内業者発注機械の拡充、・リフォーム助成制度の創設、・公契約条例の制定及び国へ公契約法の制定を要請、・史跡等の案内サインを石碑とする事業などを実施すること。

(回答)住宅リフォ―ムの助成制度として、木造住宅の耐震改修やマンション共用部のバリアフリー改修に要する費用の一部を補助しており、補助金の交付に関しては、「横浜市補助金等の交付に関する規則」に基づき、補助事業に係る工事等が一定金額以上の場合には市内事業者から入札または見積徴収を行うこととしています。今後も、補助制度を通して市内建設事業者の活性化に繋がる取組を進めてまいります。

　さらに、木造住宅の耐震改修と併用できる住宅リフォーム助成制度として、すべての世代を対象とした既存住宅の省エネ改修の補助を実施しています。

　令和８年度は、７年度のニーズも踏まえ、市民の皆様が既存住宅の省エネ化を少しでも進められるよう、より使いやすい制度への見直しを検討します。

（下線部について回答）

　　本市工事の発注については、横浜市中小企業振興基本条例に基づき、市内経済の活性化の観点から、市内中小企業者への優先発注を基本方針としているところです。また、小規模な工事であっても、公共工事としての適正な施工を確保することが重要であると本市では考えているため、建設業の許可を受けていることや経営事項審査を受けていることなどを入札参加資格とすることにより、適正な施工を確保しています。今後も、透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、適切に分離・分割発注をすることにより、市内中小業者の受注機会の確保を図っていきます。

　労働者の皆様の労働条件を守ることは大変重要であると考えています。本市発注においては、最新の公共工事設計労務単価等を反映した、適切な予定価格を設定しています。また、設計労務単価の改定に伴う特例措置の実施、スライド条項の適用により契約後にも価格の見直しをしています。更に、過度な低価格競争を防止する対策を実施しており、令和４年９月に工事の最低制限価格等の引上げを行い、委託については令和５年度契約から最低制限価格の引上げを行うとともに、令和７年度契約からは対象範囲を拡大しました。

　引き続き、関係団体の皆様のご意見を伺うとともに、国が適正な労務費等の確保と行き渡りも目的として担い手３法を改正していますので、その動向も注視しつつ、他都市の公契約条例をはじめとする様々な取組を参考にしながら、労働条件を守るための環境整備に取り組みます。

（青文字部について回答：教育）

　由来・案内板は読みやすさや内容量、維持管理といった観点から、その多くが金属板を使用しています。今後も適切な案内板の設置に努めてまいります。

• 消費者保護
• 屋根工事・床下工事など飛び込み業者による被害が高齢者に増えている。健全な住宅リフォーム業者の登録・公表を行う国の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の周知を行うこと。飛び込み業者おことわりステッカー普及など、未然防止策を強化すること。

(回答)住宅リフォーム事業者団体登録制度については、日ごろ市民からの相談を受けている横浜市「住まいの相談窓口」で周知を行っています。また、本制度の周知については、住まいの相談窓口案内チラシや本市ホームページへの掲載をするなど広報を行うことで市民の被害未然防止にも努めています。

引き続き、住まいの相談窓口をはじめ、関係団体との連携を図りつつ、市民により身近な場所で、きめ細かな相談対応を実施していきます。

• 空き家対策
• 空き家問題は、生活環境・景観悪化に加え、大規模災害発災時には火災・道路通行支障を招くほか、犯罪の発生原因ともなっている一方で、空き家を利活用するには、残置物処分、害虫・害獣の除去、補助制度の申請などの所有者の負担が多く、検討・対策を先送るケースも見受けられることから、安全で安心して住み続けられるまちづくりのため、空き家の改修や除却にむけた相談窓口を各区に設置すること。

(回答)空家所有者からの相談については、住宅供給公社に設置した「空家の総合案内窓口」が建築、不動産等の専門家団体の相談窓口と連携して対応しています。また、民間事業者と連携して設置した、市内17か所にある「住まいの相談窓口」においても空家の相談を受け付けています。

　さらに、相談員が電話やメール等でワンストップで相談を受け、空家の最適な処分方法の提案や業者とのマッチング等を行うことで、相談者の悩みを解決するまで伴走支援する新たな相談窓口を今年度中に開設します。

【都市整備局】

• 都心臨海部再開発
• 「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」は、2015年に都心臨海部の基本戦略を示したものだが、中身はコロナ前の大型開発中心のまちづくりであり、気候危機への構えや子育て世代支援の視点も低いことから、中期計画にふさわしいものに見直しを行うこと。

(回答)「人々に選ばれる都心」の実現に向け、横浜市都心臨海部再生マスタープランでは2050年の都心臨海部の基本戦略を「次の時代の横浜の活力をけん引するビジネス・産業づくり」、「豊かな創造力・市民力が息づく横浜スタイルの暮らしづくり」、「個性豊かなまちの魅力をつなぎ港と共に発展する都心づくり」とし、気候変動への対応や防災機能強化、都心臨海部の特性を生かした生活環境整備にも取り組むこととしています。

　今後も方向性は変わらないものと考えており、現時点では横浜市都心臨海部再生マスタープランの見直しは考えていませんが、今後の社会情勢や経済動向を踏まえ、必要に応じて検討していきます。 

• 「エキサイトよこはま22」は、横浜駅周辺地区のまちづくりの指針として2009年にまとめられたものだが、気候危機や人口減少など変化する社会情勢にそぐわないものになっている。大規模災害の切迫性への対応などを見据えて見直すこと。

(回答)エキサイトよこはま２２計画においては、土地利用転換や建替え等の機会を捉え、都市機能の更新や防災性向上に向けて取り組んでいます。

　計画の策定後約15年が経過し、社会環境や時代ニーズの変化などに対応するため、強靭なまちを目指した防災の取組推進を重点的な取組の一つとして、関係者の皆様と意見交換のうえ、計画更新を進めています。

• 「関内・関外地区」での民間事業者の大型開発は開発事業者負担を原則として、市税投入のあり方は極めて抑制的にすることが求められることから、2つの民間再開発ビルへの300億円ともなる補助金は抜本的に見直すこと。

(回答)市街地再開発事業の補助は、道路や交通広場などの公共施設の整備や、既成市街地の再生等の公共性を踏まえ、国の制度に基づいて行っています。

　当該再開発事業においても、国の制度に則って補助金を交付していきます。

• 東高島駅北地区開発事業にかかる補助金の内、民間事業者への補助金の交付はやめること。

(回答) 東高島駅北地区開発事業に係る補助金については、都市の防災性の向上や都市機能の更新等の公共性を踏まえ、国の「社会資本整備総合交付金交付要綱」や、「横浜市土地区画整理事業補助金要綱」に基づき、公共施設整備費、補償費等の一部を対象として交付しているものです。

• みなとみらい２１地域・関内関外地域などの歩行者デッキ整備計画は、不要不急のものであり、中止を含めて必要性を見直すこと。

(回答)みなとみらい21地区では、安全で快適な歩行者ネットワークの整備を目的とし、その位置及び幅員を「みなとみらい21街づくり基本協定」に定めています。この基本協定に基づき、歩行者デッキの整備を着実に進めていきます。

　なお、協定については、将来の需要予測や開発の進捗に合わせた見直しを、必要に応じて検討していきます。

　また、関内駅周辺地区では、横浜スタジアムや、今後開業を迎えるBASEGATE横浜関内などを訪れる多くの来街者の安全で快適な歩行者ネットワークを形成するとともに、駅前の賑わいを中華街等の周辺地域にも広げ、回遊性を高める歩行者デッキの整備を予定しています。

• 横浜駅みなみ東口地区市街地再開発事業がスタートしているが、民間の大型開発への補助金支出はできる規定であることを踏まえて、行わないこと。

(回答)市街地再開発事業の補助は、道路や交通広場などの公共施設の整備や、既成市街地の再生等の公共性を踏まえ、国の制度に基づいて行っています。

　準備組合において検討される事業計画の内容を踏まえ、総合的に判断して参ります。

• 横浜駅周辺地区の防災対策
• JR横浜タワー3階に市が開設している横浜駅周辺総合防災センターは、大規模災害時の活動拠点・帰宅困難者受け入れなどの機能とされている。市の関与を強めて、機能を強化し、センターとしての役割を果たすこと。

(回答：都市・総務) 年間を通じて、横浜駅周辺混乱防止対策会議（年２回）、同会議災害対策訓練部会・帰宅困難者対策部会（年３回）、震災想定訓練（年２回）等を開催し、横浜駅周辺混乱防止に係る官民機関が連携し混乱防止対策に取り組んでいます。引き続き、実災害時に備えて意見交換・訓練等を繰り返し実施し、連携強化・対応力向上を図っていきます。

• 地下街の大地震や風水害を想定した避難計画策定・訓練実施が事業者任せとなっている。発災時に適切に避難誘導ができるよう市が責任をもつこと。

(回答：都市・総務) 水防法に基づき、地下街施設管理者等による避難確保計画の作成や訓練の実施に向けて必要な支援や働きかけを行っています。

　また、横浜駅周辺混乱防止対策会議において、関係区局、関係事業者と連携して大規模災害発生時の対応に対する訓練や意見交換を繰り返し実施しており、発災時に迅速かつ適切に避難誘導ができるよう対応力を向上していきます。

• 地下街での避難情報となる海抜表示等については、財政支援を行い施設管理者の理解を得て、地下街全域の必要なところに直ちに設置すること。

(回答)横浜駅周辺で本市が管理している施設である「みなみ通路」、「きた通路」において、海抜表示を設置し、津波を対象とした浸水想定表示を含む避難情報を表示するとともに、地下街を含め民間施設のデジタルサイネージを活用した防災啓発動画の放映や発災時における情報発信を行い、来街者に対して垂直避難を促します。

　また、本市施設ではない地下街は、関係者の御理解を得ることが必要であり、引き続き関係局と連携して、様々な機会をとらえながら、施設管理者に働きかけを行っていきます。

• 地域生活交通圏
• バス・鉄道の子ども料金を18歳まで拡大すること。

（市営バス及び市営地下鉄について回答：交通）

　市営交通は、小児運賃の年齢区分を18歳まで拡大する予定はありません。

路線バスの運賃については、「一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度」（国土交通省）において、「小児運賃」は適用旅客の範囲を小学生以下とする運賃と定められています。なお、具体的な運賃額については各バス事業者が経営状況等を踏まえ、国土交通省からの認可を得たうえで設定しています。

　鉄道も同様の仕組みと認識しています。

• 路線バスの減便とならないよう、バス事業者の運転士確保へ財政支援を続けること。

(回答)減便の一因となっている市内のバス運転士不足の改善に向けて新たな人材の確保や離職防止を図るため、条件を満たす民間バスの運転士を対象として、横浜市が住居費用の一部を補助しています。今後も引き続き、バス事業者と協力し、バス運転士不足の改善に向けた取組を検討していきます。

• 引き続き、生活交通バス路線維持支援制度は、市民の日常生活の利便性を確保するものとして引き続き継続・拡大すること。

(回答)生活交通バス路線維持支援制度は、市内の生活交通として必要なバス路線を維持し、市民の日常生活の利便性を確保するものです。今後も引き続き、利用促進や運行効率化に向けた検討を行いバス路線の維持に努めていきます。

• 地域主体で運行する、みんなのおでかけ交通は、使いやすい運賃設定、住民へ周知されるよう市として支援すること。

(回答)地域交通の運賃は、運行形態や運行距離など交通サービスの内容を踏まえ、運行の収支も考慮しながら、地域の皆様・運行事業者・市の３者による調整などを行った上で設定しています。引き続き、地域の皆様が利用しやすく、かつ持続可能な運行を実現できる運賃設定となるよう、３者で連携して取り組んでいきます。

　また、地域交通を地域に定着させていくためには、地域の皆様が主体となって、運行事業者と連携しながら広報や周知を行っていただくことが大切であり、市としても、その取組をしっかりと支援していきます。

• 武蔵野市ムーバス・港区めぐりんのような、自治体が運行主体となるコミュニティバス事業について、本市での施策化に向けて調査・検討を始めること。

(回答)地域交通については、「地域交通サポート事業」により地域の主体的な取組を支援してきましたが、導入地区数のさらなる拡大や持続性の向上などを図るため、これまでの取組における課題や実証実験の結果等を踏まえ、令和７年度から新たに「みんなのおでかけ交通事業」を開始しました。

　この事業では、面積の大きな交通空白地等を対象に市が地域の取組意向を確認するとともに、データ等を活用した運行計画案を積極的に提案するプッシュ型の支援を行うほか、一定の要件を満たす場合には本格運行時の運行経費に対しても支援を行うなど、支援の内容を拡充しています。

　本事業により、交通事業者が運行する「路線定期運行」や「デマンド型運行」をはじめ、地域の支え合いによる「ボランティアバス」や施設の送迎車両を活用した「地域貢献送迎バス」など、地域の実情に応じた地域交通の導入を推進していきます。

• 鉄道の安全対策
• JR南武線がワンマン運転化され、運転士の過重労働、ダイヤ遅延が常態化している。2026年春にJR横浜線のワンマン運転化が予定されているが、コストカット優先で安全性・利便性が脅かされるワンマン運転化は実施しないよう国と事業者に求めること。

(回答) 鉄道のワンマン運転化は、首都圏の多くの鉄道路線で既に導入されており、一般的な運行方式になっていると認識しています。横浜線のワンマン化に当たっては、引き続き、安全確保に向けた取組がなされるよう、東日本旅客鉄道株式会社に働きかけていきます。

• JR南武線の高架化について、残されている鶴見区矢向地域で推進すること。

(回答：道路)鶴見区矢向地域におけるJR南武線の高架化については、現時点で未定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 駅のバリアフリー化、ホームドアの設置等安全対策
• ホームドア設置を、公費補助対象の未設置駅（JR線横浜駅、東戸塚駅、戸塚駅、大船駅）、また、補助対象いかんにかかわらず急ぐこと。

(回答：都市・健康)本市では、平成26年度に補助制度を創設し、鉄道事業者を支援することで可動式ホーム柵の整備促進を図っています。補助対象となる駅については、これまでに26駅（63番線）の整備が完了しています。

　市内全駅でのホーム柵の早期整備や、駅の混雑緩和等について、様々な機会を捉え鉄道事業者に働きかけていきます。

• 無人駅化は、視覚障害者、車いす利用者の対応ができないことから、これ以上の無人駅化を進めないよう取り組むこと。

(回答)駅の無人化等、要員配置の見直しに当たっては、国が定めたガイドラインに従い、利用者の声を聞くとともに、遠隔監視システムやカメラ・モニター付きインターホンを導入するなど、鉄道事業者が適切に対応していると認識しています。

• 駅のエレベーター・エスカレーターの設置計画などが盛り込まれる各区のバリアフリー基本構想の地区数・地区面積を拡大し、事業化をスピードアップすること。

(回答：都市・道路) バリアフリー基本構想の策定については、地域の実情に合わせて調査及び分析を行い、必要に応じて検討していきます。

【道路局】

• 道路関係予算
• 道路予算は、高速道路新規建設への重点化をやめ、高速道路網計画は、白紙を含め抜本的に見直すこと。生活道路整備、災害対策、老朽化対策を優先すること。

(回答)横浜市と首都高速道路株式会社で事業を進めていた横浜北西線は、令和２年に開通し事業は完了しています。現在事業中の横浜環状南線・横浜湘南道路は、東日本高速道路株式会社が有料道路事業、国土交通省が直轄事業としてそれぞれ進めています。

　都市計画道路や生活道路の整備、道路施設の維持管理・保全・更新は、同様に、経済活動の円滑化や市民生活の安全性・利便性の向上になくてはならないものです。そのため、必要な予算を確保していきます。

• 土木事務所が主に執行している交通安全施設整備費予算を大幅に増額し、住民要望に速やかに応えて生活道路の安全を確保し、特に歩道整備を促進すること。歩道確保が困難な場所では、あんしんカラーベルトの整備や防護柵を設置すること。見回り点検も含めた事業に必要な人員を抜本的に増やし、安全安心の街・魅力アップにさらに取り組むこと。

(回答)生活道路の安全を確保するため、歩道の設置やあんしんカラーベルトの整備等を進めています。

　引き続き、歩行空間の安全性を向上させるため、必要な人員・予算の確保に努めていきます。

• 土木事務所で、保育施設周辺での公園遊びのための幼児の移動の実態を把握し、キッズゾーン設置、ゾーン30 、構造物設置などで速度低減、進入抑制など安全対策を強化すること。

(回答) 現在、小学校の通学路の安全を確保するため、スクールゾーン対策協議会からのご要望を踏まえ、車両速度データや交通事故データなどをもとに、ハンプや狭さくなどの構造物設置による速度抑制対策を進めています。

　今後は、各土木事務所において、地域の皆様のご意見を聞きながら、引き続き関係機関と連携し、安全確保に取り組みます。　

• スクールゾーン対策協議会からの通学路の安全対策に関する要望がかなえられないままとなっている。予算を増額すること。

(回答)通学路の安全を確保するため、スクールゾーン対策協議会からのご要望を踏まえながら、歩道整備、ガードレール・交差点部の車止めやあんしんカラーベルトの設置等を進めています。

　引き続き、歩行空間の安全性を向上させるため、必要な予算の確保に努めていきます。

• 緊急輸送路上の 耐震性のない９橋梁のうち未着手の2橋について対策を急ぐこと。

(回答)緊急輸送路において耐震性能を満たしていない９橋については、これまで全橋で設計や関係機関協議に着手しており、これらが整った橋から順次対策工事を実施しています。

　引き続き、災害時における道路ネットワークの強化を早期に実現できるよう進めていきます。

• 引き続き、熊本地震に対応した安全性確保の橋梁への改修を5橋について早急に進めること。

(回答) 熊本地震で被災した橋と同様の構造をもつ７橋のうち３橋で対策が完了し、残る４橋についても対策を進めています。

• 鶴見区生見尾踏切については、閉鎖を前提としないで、当初計画通りエレベーター付き人道跨線橋の設置を一刻も早く進めること。またその際、住民合意のない生見尾踏切の閉鎖は一方的にしないこと。

(回答) 踏切廃止が必要という考えは、当初から変わりありません。生見尾踏切の安全対策について、抜本的な解決のためには、踏切廃止が不可欠と考えています。地域の皆さまには、引き続き、踏切の危険性について丁寧にご説明をしていきます。

• 緑区の川和踏切の立体交差の事業化を急ぐこと。

(回答)中山北山田線の整備による川和踏切の解消に向けて、主にJR横浜線との立体交差の検討を進めています。

　引き続き、関係機関等との協議などを行いながら、事業化に向けて、取り組んでいきます。

• エスコートゾーン・音声付信号の設置について障害当事者の声を聞き、市内全域において早期に設置されるよう予算増額を県公安委員会に引き続き働き掛けること。

(回答) エスコートゾーンと音声付信号機の設置については、所管している神奈川県公安委員会に要望を伝えていきます。

• 街中へのベンチ設置について、杉並区に倣って、設置方針を持つこと。

(回答)ベンチの設置については、設置に必要な幅員を除く歩道の有効幅員の確保や、周辺の地権者のご理解を得る必要があることから、設置できる場所が限られます。設置のご要望については、現地の状況等を踏まえて、関係する土木事務所と設置の可否を判断し、個別に対応してまいります。

• 市民病院利用者の利便性をよくするために、三ツ沢第一歩道橋へエレベーターを設置すること。

(回答)エレベーターの設置については、駅周辺やバリアフリー基本構想の重点整備地区において、主要施設の経路などから優先的に整備を進めています。そのため、現在、三ツ沢第一歩道橋にエレベーターを設置する予定はありません。

• 高速横浜環状線および北線
• 南線整備事業において、脱硝装置が設置されるまで国・事業者へ求めていくこと。

(回答)「国への提案・要望」の中で、脱硝装置の設置等、環境に配慮した取組の推進を要望しています。

• 高速横浜環状南線整備事業は巨大なトンネル工事のため、事業者が行う地下水対策工事や測量・家屋調査を市として確認し、安全第一に工事を進めていくよう、引き続き求めていくこと。

(回答)地下水対策や家屋調査等について事業者が適切に対応していることを確認しています。本市としても、引き続き、安全第一に工事を進めていくよう、事業者に求めていきます。

• 高速横浜環状道路北線事業のトンネル工事に伴う地盤沈下被害については、首都高速道路株式会社が被害者に対して誠意ある対応を最後まで尽くすよう、引き続き求めること。

(回答)地盤沈下の対応については、首都高速道路株式会社が誠意をもって工事損害補償に当たり、完了したと報告を受けています。

• 高速横浜環状道路北線の関連街路として都市計画決定している岸谷線は、必要性がなく地域住民の同意もないため、計画は撤回すること。

(回答)都市計画道路岸谷線は、国道15号と鶴見三ツ沢線を結ぶ道路ネットワークを形成するとともに、鉄道による地域分断の解消や地域防災性の向上が図れる路線として、都市計画決定しています。

　未事業化区間の整備時期等については、ほかの事業中路線の進捗状況を見ながら、検討しておりますが、整備財源となる国の補助金等が十分に確保できていない状況が続いていることなどから、未定となっています。

• 自転車対策
• 自転車利用のマナー向上の啓発に、取り組むこと。

(回答)引き続き、横浜市自転車活用推進計画に基づき、自転車のルールをわかりやすくまとめたリーフレット等を区役所、交通安全運動等で配布するほか、乳幼児検診や入園説明会におけるチラシの配布、小・中・高校生向けの自転車交通安全教室の実施、SNS等を活用した啓発など、各世代や対象者に応じた啓発を行っていきます。

• 自転車が歩道を通行しなくて済むように、自転車専用レーン（歩道と車道から分離した専用空間）を増やすこと。

(回答)横浜市自転車活用推進計画に基づき、自転車利用や事故の多い駅周辺の「重点エリア」及び地域間を結ぶ幹線道路等の「ネットワーク路線」において、自転車通行空間の整備を進めていきます。

　整備にあたっては、車道や歩道と物理的に分離した「自転車道」のほか、「自転車専用通行帯」や「矢羽根型路面表示」など、現地に即した整備手法を採用していきます。

　整備にあたっては、車道や歩道と物理的に分離した「自転車道」のほか、「自転車専用通行帯」や「矢羽根型路面表示」など、現地に即した整備手法を採用していきます。

• 義務化された自転車保険の未加入がなくなるよう、周知に取り組むこと。

(回答)引き続き、関係区局・機関と連携しながら、学校・保育園・幼稚園・鉄道駅舎などにおける、チラシの配布やポスター掲示、SNS等ウェブ広報等、周知の取組を進めていきます。

• 駅周辺に駐輪場が設置されるよう、鉄道事業者に対して用地提供、自己経営など求めること。また、駅前再開発事業者に駐輪場確保を求めること。

(回答)引き続き、鉄道事業者に対して駐輪場の確保を求めていきます。

（下線部について回答：都市）

　各地区の状況を踏まえ、必要な駐輪場を確保できる計画となるよう努めていきます。

• 自動二輪車（125cc超）の駐車場について、横浜市駐車場条例に基づき、路上駐車ゼロに向け新築及び増築の商業施設等にて設置が進められているが、既存施設にも設置されるよう民間事業者へ誘導・支援を引き続き行うこと。

(回答：都市)駐車場法に基づく届出において、変更の手続があった際など機会を捉えて民間事業者に検討を依頼していきます。

• 自転車のヘルメットの普及が進むよう、有効性の周知、啓発に加えて、購入補助制度をつくること。

(回答)自転車乗車中の交通事故による被害を軽減するため、ヘルメットを着用することの有効性についての周知・啓発に取り組んでいくことで、ヘルメットの普及を促していきます。

• 電動キックボードの利用について、ヘルメット着用を利用者に徹底するよう、レンタル事業者に働きかけること。

(回答)ヘルメット着用の規定については道路交通法で定められており、警察の所管となるため、神奈川県警察に要望してまいります。本市としては、電動キックボード利用時のヘルメット着用について、SNS等を活用して周知・啓発を行っています。

• シーサイドライン
• シーサイドラインは、逆走事故の教訓から、公共交通における安全確保、災害時や不測の事態への対応ができるよう、有人運転とすること。

(回答)すべての列車の運行状況は司令区において有人監視しており、異常を直ちに検知し、必要な対応ができる状態となっています。また、警察署や消防署等と連携した合同訓練や定期的な運転訓練を行っています。

　現在運行中の車両は令和元年の事故を受け、再発防止対策としてフェールセーフ機能の充実を中心とした改修を行い、各種機能のテストや試運転により、自動運転システムを含めて正常に作動することを確認しており、無人運転による運行は安全であると考えています。

【港湾局】

• 平和な横浜港を
• 「平和でこそミナトは繫栄する」と願い行動する横浜港で働く人々、市民の思いを受け止め、港湾管理者として、戦争協力にあたるバースや倉庫、上屋などの港湾施設の貸し出しを決して行わないこと。

(回答) 本市として最も重要なことは、市民の皆様に不安を与えず、市民生活の安全安心を守っていくことだと考えております。この考えを基本としながら、岸壁や上屋などの港湾施設の使用を求められるような有事の場合は、まさに事態が緊迫している状況と思われますが、市民生活への影響が懸念される場合には、都市整備局基地対策課、総務局危機管理室等と連携しながら、適切な対応を講じていきます。

• 港湾整備
• 「国際競争力強化」の名で、海外港を経由し積み替えて輸送されているアジアから米国向けのコンテナを日本の戦略港湾に呼び込む政策の下で、新本牧ふ頭整備が行われているが、プサン港との無理な競争となっている。アメリカの不当な関税措置の影響でリスクが増大している国際コンテナ戦略港湾整備は、中止を含め抜本的に見直しし、新規の大型港湾建設から、既存港湾の耐震化・老朽化対策など維持更新事業に重点を切り替えること。

(回答)我が国は貿易の99.5％を海上輸送に頼っており、定期航路の貨物の約９割がコンテナ貨物です。

　世界的にコンテナ船の大型化が進展し、横浜港への入港数も増加している中、国際コンテナ戦略港湾として、基幹航路を維持・拡大していくため、超大型コンテナ船の受入対応が必要です。

　加えて、近年の輸入貨物の増加に対応するため、温度管理、流通加工、配送等の高度な機能を有するロジスティクス拠点を形成する必要があり、我が国最大の水深18ｍ以上の岸壁を有する新本牧ふ頭の早期整備を図っていきます。

　また、大規模な地震が発生した際に備えて、耐震強化岸壁の整備を引き続き進めていきます。施設の長寿命化に向け、引き続き点検、補修、補強等を計画的に行っていきます。

• 山下ふ頭の再開発の事業計画策定にあたっては、関係団体だけでなく、市民意見を活かすこと。山下ふ頭へ大規模集客施設整備とされている現行の都心臨海部再生マスタープランを見直すこと。

(回答)山下ふ頭の再開発については、市民の皆様と共に創るという考え方が重要です。令和３年から５年にかけて２回の意見募集と９回の意見交換会を実施しました。また、委員会からいただいた答申を基に「答申を踏まえた基本的な方向性」をまとめ、改めて市民意見募集を実施し、結果を公表しました。さらに、本市初の取組として、無作為抽出を活用し、年代や性別、居住区に偏りのない市民の皆様の声を伺う市民検討会を実施し、報道機関からはプライバシーに配慮したうえで取材いただくとともに会議の記録等をホームページに公表しました。これらの結果を踏まえ、今後も市民意見を伺いながら計画を策定し、市民意見を反映したまちづくりにつなげていきます。

（下線部について回答：都市）

　横浜市都心臨海部再生マスタープランでは、横浜ならではの魅力として人々に長年愛されるようなウォーターフロントを生かした大規模集客施設等の新たな拠点づくりなど、「世界中の人々を惹き付ける空間・拠点の形成」を施策の一つとしており、今後もこの方向性は変わらないものと考えています。

　そのため、現時点では横浜市都心臨海部再生マスタープランの見直しは考えていませんが、今後の社会情勢や経済動向を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

• 横浜港港湾計画に位置付けられている臨港幹線道路計画は、新港ふ頭から山下ふ頭まで海底トンネルとなるなど、不要不急の大型事業であり、事業凍結・中止し、事業化はおこなわないこと。

(回答)臨港幹線道路は、港湾施設の整備や臨海部再開発などに伴う発生交通の円滑な処理を図ることを目的として横浜港港湾計画に位置付けています。　

　そのため、臨海部の各地区における基盤整備の進捗状況など交通需要や周辺道路網の整備状況を踏まえて進めていきます。

• 国際コンテナ戦略港湾の新本牧ふ頭整備は、プサン港との無理な競争となり、現在進行中の埋め立て工事はリニア中央新幹線の残土処理を主目的にしていることから、中止を含め見直しすること。

(回答)世界的なコンテナ船の大型化の進展により、横浜港への入港数も増加しており、国内唯一の18ｍの岸壁を有する南本牧ふ頭では、コンテナターミナルが逼迫している状況です。また、本牧ふ頭では、超大型船の寄港要請に応えられない状況も生じていることから、国際コンテナ戦略港湾として、基幹航路を維持・拡大していくため、超大型コンテナ船の受入対応する新本牧ふ頭の整備が必要です。

　なお、埋立については、リニア中央新幹線の首都圏区間の発生土を有効活用し、新本牧ふ頭の早期整備を図っているものです。

• 横浜港で進められている水素・アンモニアの輸入・供給大規模拠点（カーボンニュートラルポート）の形成については、海外で製造時にCO２を出すグレー水素の輸入、アンモニア混焼で火力発電を温存するなどゆがんだ内容となっている。脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー推進の足かせになるものであり、見直すこと。

(回答)第７次エネルギー基本計画に基づき、臨海部の事業者、国、近隣自治体、学識者等と連携しながら、既存ストックの活用、広域的な供給方法の検討を進めます。

• 災害対策
• 大地震による津波発生に加えて、気候変動による新たな災害への備えとして、災害発生時にふ頭内で就業中の労働者に対する下記の防災対策を進めること。

①島式の大黒ふ頭における独自の防災計画を策定し、災害時の帰宅困難者対策、通勤対策を強め、避難訓練を事業者まかせにせず、実施すること。

②災害時には徒歩移動となる可能性がある大黒ふ頭～生麦間にコンビニ等のトイレ利用可能な施設を設置すること。

③津波を防ぐ岸壁の整備をスピードアップすること。

 ④避難所の案内板をつけ、周知すること。

（①について回答）

■大黒ふ頭における独自の防災対策について

　横浜港では神奈川県と連携し大黒ふ頭において海岸保全基本計画を定めており、百数十年に一回の頻度で発生する防護レベルの津波や高潮等から人命や財産を守るため、海岸保全施設の整備を行っています。

■災害時の帰宅困難者対策、通勤対策について

　総務局としては、荒天が予想される場合は出勤抑制や早めの終業など、計画的な出退勤の調整を各事業所等に呼び掛けています。徒歩での通行が困難な場合等に備え、一斉帰宅抑制を各事業所に依頼するとともに、港湾局と連携し、大黒町周辺における一時滞在施設としての協力事業者の登録をお願いしていきます。

■避難訓練について

　これまでも、港湾関係団体と連携体制を構築し、台風等の荒天時の注意喚起・情報提供等を行い、港湾で働く皆様の安全性向上に努めています。避難訓練は、横浜市防災計画により、事業者が実施に努めることとなっていますが、埠頭毎の避難訓練の実施は、津波避難施設の周知や防災スピーカーからの情報伝達・把握など、埠頭で働く皆様の安全性向上に有効だと考えますので、今後、埠頭会や港湾関係団体の皆様と検討していきます。

（②について回答）

　鉄道やバスの運休時に帰宅困難者が発生した場合に備えて、コンビニエンスストアなどの民間事業者と協定を締結し、「災害時帰宅支援ステーション」を整備しています。

　「災害時帰宅支援ステーション」では、大地震等の大規模災害時に徒歩で帰宅する人たちのために、トイレ、水道水を利用できるほか、道路交通情報などを可能な範囲で提供を受けることができます。

　大黒ふ頭～生麦駅周辺では、

　・ENEOS（セルフ生麦） 生麦３－５－22

　・キグナス（15号横浜鶴見） 生麦 １－13－７

　・出光昭和シェル（横浜大黒） 大黒町 ４－72

　・ENEOS（ツェッペリン横浜） 大黒ふ頭 15があります。（令和７年11月末時点）

　災害時帰宅支援ステーション以外で、トイレ利用が可能な公共施設としては、

　・レストハウス

　・大黒ふ頭厚生センター

　・大黒ふ頭中央緑地

が利用できます。

＜参考＞九都県市ウェブサイト

「帰宅困難者対策」

http://www.9tokenshibousai.jp/comehomecomehome.html

＜参考＞神奈川県石油商業組合「組合加盟ガソリンスタンド一覧」 https://www.sekiyukumiai.or.jp/about/refueling.html

＜参考＞横浜港便利マップ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kowan/yokohamako-benri-map.html

（③について回答）

　港湾局では津波・高潮による浸水から人命や財産を守るための施設である、海岸保全施設の整備を、大黒ふ頭内で進めています。引き続き国と連携しながら早期整備完了を目指していきます。

（④について回答）

  港湾局では災害発生時や発生が予想される際に、関係団体等を通じて港湾事業者等に対しての注意喚起を行っており、横浜港埠頭株式会社においてもⅩ（旧ツイッター）でも情報発信を行っております。また、津波避難施設を示した「横浜港便利マップ」を作成し、ホームページの掲載、厚生施設での掲示等で広く周知に努めております。今後も、情報を随時更新しながら、多くの利用者様に利用していただけるよう、周知をしてまいります。

＜参考＞横浜港便利マップ

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kowan/yokohamako-benri-map.html

• 横浜港の安心・安全
• 各ふ頭内でゴミの不法投棄、中古車の不法投棄、路上駐車について対策をとること。ドライバーへの啓発も強めること。

(回答) 埠頭内の道路清掃につきましては、清掃会社に業務委託して１か月に１回、機械清掃や人力清掃を行うとともに、港湾局及び指定管理者である横浜港埠頭株式会社によるゴミの回収も行っています。また、不法投棄された家具や家電等についても、巡回時に確認し、横浜港埠頭株式会社が回収しております。清掃会社への委託での道路清掃の実施頻度は１か月に１回のため、その間に廃棄物収集を追加で実施するよう横浜港埠頭株式会社と調整しています。

　道路上に放置された車両に対しては、日常巡回のほか、港湾局・横浜港埠頭株式会社・港湾事業者と夜間パトロールを実施する中で明らかな不法投棄等の車両に貼り紙（日本語版、英語版共）で警告を行うとともに、警察と連携を図り、所有者に移動するよう連絡や居住先等を訪問しており、その結果、令和７年度中に10件の放置自動車の自主撤去が図られ、２件の移動を実施しました。所有者不明の放置車両については、横浜市放置自動車及び沈船等の発生の防止及び適正な処理に関する条例に基づき廃物判定委員会に諮り、２件の処分が完了し、１件の処分を行っています。

　埠頭内の路上駐車については、横浜港埠頭株式会社及びコンテナシャーシ事業者の団体である駐車管理委員会と協力し、夜間も含めたパトロール、貼り紙、注意喚起の掲示を行っています。また、バス停周辺等の交通に支障があると考えられる場所には、カラーコーン等による物理的な対応を行っています。

　残念ながら、モラルが低い一部のドライバー等により、不法投棄や路上駐車等が繰り返される状況ですが、今後も巡回等を通じて、関係各所と連携しながら埠頭内の清掃活動やドライバーへの啓発活動に力を入れてまいります。

• ふ頭内の道路は、道路交通法対象外の道路のため、引き続き、市独自に消えた白線・傷んだ路面など補修し、交差点表示・標識設置など整備し、速度超過へ対策をとること。

(回答)各埠頭の道路等の劣化については、横浜港埠頭株式会社の社員等によるパトロールや定期的な点検により、状況を把握し、優先順位をつけながら、適宜補修を行っています。令和７年度は大黒ふ頭７号線の中央線や本牧ふ頭B突堤からBCターミナルへ接続する道路の路面標示等について補修を実施いたしました。また、南本牧ふ頭MC1-2ターミナル入り口付近についても安全性の向上のため、新たに区画線を引き直しました。

　埠頭内の道路の規制については、警察と道路交通法に準じた協議を行い、運用していますが、トレーラー等大型車両が多いため、速度制限、交差点処理、道路勾配、歩行者への安全確保等について、一般道路より慎重な運用が必要と認識しています。

　引き続き、ご要望を踏まえ、関係団体と協力して、対応を図ってまいります。

• トラックなどの路上の対策をとること。駐車場・休憩施設をさらに拡充すること。

(回答) 港湾局、横浜港埠頭株式会社及びコンテナシャーシ事業者の団体である駐車管理委員会と協力し、夜間も含めたパトロール、貼り紙、注意喚起の掲示を行っています。また、バス停周辺等の交通に支障があると考えられる場所には、カラーコーン等による物理的な対応を行っています。今後も関係各所と連携しながら、対応を行ってまいります。

　令和６年度は南本牧ふ頭厚生施設の駐車場を拡張し、供用を開始しました。引き続き働きやすい環境の整備につとめるとともに、その他の営業時間の延長などについても、ニーズ、収支等の運用面、周辺環境の変化等を踏まえて、福利厚生団体等と検討してまいります。

• 発生が続いている 「ヒアリ」等の特定外来生物の防除を徹底し、引き続き国内侵入を阻止する水際対策を強化すること。

(回答) 横浜港では、横浜港ヒアリ等対策連絡会議を設置し、関係局や官民が一体となり、ヒアリのリスクや対応策について情報共有し、発見時の連絡体制を整えています。また、国の取組に全面的に協力し、全てのコンテナターミナルでヒアリの生息確認調査や殺虫餌の散布、舗装の一部補修を行うなど、ヒアリの定着、拡散防止に取り組んでおり、令和７年度までに横浜港でヒアリが確認された事例（34件）については、全て防除対策を完了しています。今後も関係機関と連携し、水際でのヒアリの早期発見、早期防除に努めていきます。

• 女子トイレの場所を港内地図や直接標識で周知すること。

(回答)港湾局では、トイレや食堂を示した「横浜港便利マップ」を作成し、ホームページの掲載、厚生施設での掲示等で広く周知に努めております。今後も、情報を随時更新しながら、多くの利用者様に利用していただけるよう、周知をしてまいります。

＜参考＞横浜港便利マップ

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kowan/yokohamako-benri-map.html

• 通勤バスの拡充について
• 各ふ頭のバス停に屋根をつけること。大黒ふ頭バス停の雨天時に冠水するところは、排水改善を行うこと。

(回答：港湾・交通) 既存の停留所上屋につきましては、老朽化等で安全にかかわるものについて交通局で必要な修繕を行ってまいります。しかしながら、新規設置につきましては、非常に厳しい経営状況の中、ご要望に応えることは困難な状況であると、交通局から聞いております。

　なお、市営バスではバスの位置情報や混雑状況を確認できる「手のひら接近情報」サービスを提供しております。バス停留所に貼り出してある二次元コードをお手持ちのスマートフォンなどで読み込むことで、簡単に「手のひら接近情報」のサイトにアクセスすることができます。 バス停留所での待ち時間の短縮等にご活用いただきたいとのことです。

　埠頭内の道路における雨天時の冠水箇所ついては横浜港埠頭株式会社が、冠水の主たる要因となる排水溝のごみ等の滞留に対し、定期的に道路清掃車による車道清掃や人力による雨水桝清掃を実施しています。加えて、大雨が予想される際にはあらかじめ清掃を行うなど、予防的な対応にも努めております。また、冠水が確認された際には、速やかにポンプによる排水作業を行っております。引き続き、横浜港埠頭株式会社をはじめ、関係各所と連携しながら順次対応を行ってまいります。

＜参考＞バス接近情報

https://navi.hamabus.city.yokohama.lg.jp/koutuu/pc/map/Top?window=busLocation

• 大黒ふ頭、本牧ふ頭の事業者と労働者の要望を受け止めてバスを運行すること。

(回答)通勤環境の充実のため公共交通機関による取組を行っておりますが、次のとおり交通局から聞いております。

　現在のバス事業は、少子高齢化の影響によりお客様が年々減少していく中で、コロナ禍におけるリモートワークなどの「新しい生活様式」の定着に伴いお客様が一層大幅に減少し、非常に厳しい経営状況となっています。また、令和６年４月よりバス乗務員の長時間労働を防ぐ目的として国の「改善基準告示」が改正され、乗務員の勤務時間が短縮されています。これにより、乗務員不足に拍車がかかるため、一定の運行効率化は避けられない状況です。加えて、全国的に大型二種免許保有者数は年々減少する一方で、退職者は増加傾向にあり、今後も深刻な乗務員不足が見込まれます。

　こうしたことから、今後も市民の足として市営バスネットワークを維持できるよう、最寄り駅までの交通手段としての位置付けを明確化し、お客様のご利用実態に合わせた運行便数の効率化、長距離路線の短絡化、夕方から夜間帯の運行便数の見直しなど、路線の効率化の実施が必要であり、さらに、今後も乗務員確保の困難さが増す中では、ご要望にお応えすることは非常に困難です。

• ブルーカーボンの推進
• アマモなどの海草・海藻等がCO2を吸収する「ブルーカーボン」の拡大に向け進めること。

(回答)市街化が進んだ本市では、大規模な森林を新たに造成することは困難であり、アマモなどの海草等がCO2を吸収するブルーカーボン生態系が有効です。引き続き、ワカメ等の海草類を繁茂させる実証実験や藻場・浅場の形成に向けた検討のほか、整備した生物共生型護岸における海藻や海生生物の調査を実施するなど、ブルーカーボンに関する取組を推進します。

【消防局】    

• 消防力・救急体制の強化  
• 近年、頻発化・激甚化している災害に備えた消防体制の強化を図ること。

(回答) 頻発化・激甚化する災害に対応できる消防体制の充実強化を進めています。

• 消防署所の浸水被害が想定される37か所は、早期に移転をすること。

(回答)横浜市防災計画に基づく風水害対策消防局細部計画において、浸水想定区域内の署所（横浜ヘリポートを含む）は、消防車両等の避難計画及び代替場所を定めることとしています。

• 救急自動車の整備指標については、2025年度に90台となり、指標まで２台不足している状況となっているなかで、今後も夏場の救急需要を鑑み整備指標を柔軟に見直し、台数と隊数も増やすこと。

(回答)救急自動車の整備指標については、令和５年９月に見直しを行い、充足に向けて計画的に整備を進めていきます。

• 深谷にある防災訓練センターは、できるだけ早期に建替えを終了し、訓練センターとしての機能を満たすこと。

(回答) 消防訓練センターの訓練施設については、令和７年度から更新整備工事を開始し、令和10年度に供用開始する予定です。

• 今後もスタンドパイプ式初期消火器具の必要性を市民に広く知らせ、自治会町内会での設置・普及を図ること。ホースの更新時期を迎えている器具については、補助が出ることなども設置している自治会に知らせ更新を急ぐこと。また、それらのための予算を増やすこと。

(回答)引き続き、自治会町内会へ初期消火器具の必要性について周知してまいります。更新が必要な器材を所有する自治会町内会に対しては、当局の補助事業を周知するとともに、補助事業を活用した器材の更新を促進してまいります。また、必要な予算の確保に継続的に取り組んでまいります。

• 女性職員が増えていることから、消防庁舎・消防署所の建替え等に合わせるのではなく、既存の建物でも創意工夫をし、 女性職員を含めすべての職員がしっかり休憩できる環境を整えるために、個室の空間を用意すること。

(回答)既存の署所については、これまで個室化されていない全ての仮眠室にパーテーションを設置し、半個室化したほか、浴室のシャワーブース化など、個室空間の創出に取り組んできました。

　引き続き、庁舎の建て替え等の機会を捉え、すべての職員がしっかり休憩できる環境を整えていきます。

• 全署所に仮設ではなく、救急消毒室を設置すること。

(回答)救急消毒室は現在、29か所に設置しています。設置されていない署所については、今後の庁舎建て替え時などに整備を進めてまいります。

• 法令通りの「共同住宅」として取り扱っている無料低額宿泊所と、いわゆる「無届施設」については、防火対策が十分とはいえない施設も多いことから、共用部分の検査時には、居住者の室内の検査への協力を依頼し、定期的に査察を行い、出火防止指導を徹底すること。

(回答)無料低額宿泊所と、いわゆる「無届施設」を含めて「共同住宅」として取り扱っている防火対象物に対する査察では、個人の住居への立入りが困難であることから、共用部分のみの検査を行っています。

　一方で、「共同住宅」における過去の火災では、その大半が居室部分で発生しています。

　これらのことから、「共同住宅」として取り扱う防火対象物への出火防止指導に関しては、定期的な査察ではなく、防災指導や各種協力団体等を通じた普及啓発広報などの住宅防火対策の一環として取り組むこととしています。

• 出火防止指導の徹底のため指導課の人員増をはかること。

(回答)指導課をはじめ、出火防止指導の徹底に向けた必要な消防職員数については、今後も継続して検討してまいります。

• 石油コンビナート・米軍基地     
• 首都直下型地震発生の確立が高まっているなかで、石油コンビナート火災の発生リスクも高まっていくことが想定されていることから、各団体との災害対応の連携強化を図ること。大規模訓練の際、避難訓練は近隣住民も参加して共同で実施すること。
• 本市と在日米海軍との間で締結されている消防相互援助協約に、火薬の有無や燃料の量、薬剤などの危険物に関する情報提供の仕組みを設けるなど見直しを行うこと。
• 現在、米軍基地内で使用されている消火剤がPFOS及びPFOAではないことを確認し、規制対象の消火器が適正に廃棄されているのかも実際に目視などで確認すること。

• 消防団   
• 旧耐震基準の６５棟の消防団器具置場の建替えを早急に行うこと。そのための代替地を近隣住民、各区と連携し提供を依頼すること。
• 20年以上使用の消防団車両は、市自身が掲げる目安の１８年に従って早期に更新すること。
• 引き続き、現役世代の消防団員を確保するために、活動内容を精査・見直し、現役世代が訓練に参加できる工夫を行い充足率100㌫を達成すること、また、訓練場所の確保等、局としての援助・支援を積極的に行うこと。
• スタンドパイプ式初期消火器具を使った消防団と地域住民の訓練を定期的に実施することを局として推進すること。

• その他
• 消防局職員の処遇の改善を図ること。

(回答)令和７年度の給与改定により、採用市場での競争力向上等の観点から、消防職員の初任給については、大卒程度及び高卒程度で13,300円の引上げを行いました。また、若年層を中心におおむね30歳台までの職員が在職する号給に重点を置きながら、全ての職員を対象に全俸給表の引上げ改定についても示されました。

　特殊勤務手当については、各自治体がそれぞれの条例の趣旨に照らし合わせて定めていることから、支給対象となる業務や金額に差があります。

　引き続き、他都市の状況等も踏まえ、関係局と協議していきたいと考えています。

• エアコンが設置されていない８９か所の訓練施設に、早期にエアコンを設置すること。

(回答)昨今の猛暑などの状況を踏まえ、スポットクーラーなど移動式の冷房機器の配置なども含めて検討を行うとともに、今後新たに建築する庁舎については、訓練、市民利用等の状況を踏まえ、エアコン設置に向けた検討を行っていきます。

• 増加する救急需要に対応するため、救急救命士有資格者採用試験については、試験区分（救急救命士区分）を継続し、合格者全員に入職してもらえるように、初任給の引き上げなどを実施し、他都市へと優秀な人が流れないようにすること。そのための財政支援を国に求めること。

(回答)救急救命士有資格者の採用については、平成27年度の採用試験から、大卒程度等・高卒程度等採用試験共に、試験区分（救急救命士区分）を新設し対応しています。

　令和７年度の給与改定により、採用市場での競争力向上等の観点から、消防職員の初任給については、大卒程度及び高卒程度で13,300円の引上げを行いました。また、若年層を中心におおむね30歳台までの職員が在職する号給に重点を置きながら、全ての職員を対象に全俸給表の引上げ改定についても示されました。

　国への財政支援要請においても、引き続き、他都市の状況等を踏まえ検討していきます。

【水道局】    

• 防災・災害時対応
• 小雀浄水場の廃止は、局が示していた『一水源・一浄水場』の考え方とは相反することになり、さらに、災害時の早期復旧を遠ざけるものになりかねないことから、市南部の水道の拠点として浄水機能を存続させること。

(回答) 水需要の減少や施設の老朽化が見込まれる中、横浜水道長期ビジョンにおいて、将来の水需要に見合った規模での水道施設の最適化を掲げ、整備を進めてきています。

　小雀浄水場については、県内５水道事業者での広域連携による廃止を視野に入れ、「給水の安定性」「コスト」「環境負荷」の面から将来の方向性を検討した結果、給水の安定性を確保しつつ、コスト削減や環境負荷軽減のメリットがあることを確認しましたので、将来的（令和22年度を目途）に廃止します。

　なお、小雀浄水場廃止後も敷地内にある既存の配水池は安定給水のため継続して使用するとともに、災害時給水所として活用していきます。

• 「神奈川県水道ビジョン検討委員会」が示す外部委託化や民間活力の導入は行わないこと。さらに、局が持つ技術を衰退させる広域化に賛同しないこと。市民の命の水を守るため民営化しないこと。

(回答)水道局では、これまでも民間委託の拡大など経営の効率化を進め、安全で良質な水を安定的に供給してきました。今後も、水道局が公営企業として将来にわたり事業運営を行うことができるよう、更なるサービス向上や業務効率化など徹底した経営努力を図るとともに、水源を同じくする神奈川県、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団と連携した最適な水道システムの構築など、「水道事業の最適化」に向けて事業を推進してまいります。

• 首都直下型地震の発生率が高まるなか、水道管の耐震化工事の早期完了すること。それに必要な財源措置の増額と市一般会計からの繰り入れを可能にできる「繰り出し基準の緩和」を国に求めること。

(回答)市内には約9,300kmの送配水管が埋設されており、更新・耐震化にあたっては、管の材質や布設年度、埋設状況等を総合的に勘案し、優先順位をつけて実施しています。特に、漏水リスクが高い鋳鉄管（CIP）や、被災した場合に大きな影響を及ぼす可能性がある送配水本管（主に口径400mm以上の管路）、重要施設（地域防災拠点や病院等）につながる管路の更新・耐震化に重点的に取り組みます。

　また、水道施設の更新・耐震化は、全国の水道事業体に共通する重要課題であるため、日本水道協会など関係団体や大都市水道事業管理者会議を通じて、国に対し、交付金の採択基準の緩和・拡充等財政措置の強化や地方公営企業に対する繰出基準の緩和等を継続して要望しています｡あわせて、横浜市独自でも国の財政支援拡充の要望を行っており、様々な機会を捉え、引き続き要望してまいります。

• 2025年の京都市で起きた漏水事故の原因は、60年以上前に布設した鋳鉄管と判明していることから、緊急輸送路以外の鋳鉄管の調査も実施し、今後は、更新が終わるまで、毎年調査を行うこと。

(回答)令和７年度から、残存する全ての鋳鉄管を対象にした音聴による漏水調査を実施しており、更新が完了するまで、毎年調査を実施します。

• 老朽給水管改良促進事業の予算を増額すること。

(回答) 給水管は、その所有者が整備や管理を行うことが原則です。老朽給水管改良促進事業は、個人所有の給水管の改良を、例外的に水道料金を財源として行っていますのでこれ以上の予算の増額は難しいと考えております。

• PFASなど汚染源の特定と汚染実態の把握を行うこと。

(回答) 汚染実態の把握について、水道局では、水源の一つである相模川に流入する河川において、浄水処理への影響を把握するため、実態把握調査を実施しています。相模川に流入する小さな河川の一部で検出されていますが、汚染源については、地下水の流動など様々な要因が複雑に関係しているほか、環境中に長くとどまるため汚染の発生時期がわからないことから、特定は困難です。なお、相模川下流の取水地点では、検出されていないことを確認しています。

• 導入して５年が経過した水道技術職で採用した職員を定着させるために処遇改善を行うこと。

(回答)水道技術職は、人事委員会が実施する「横浜市職員（高校卒程度）採用試験」の「水道技術」区分として平成29年度から採用を開始しています。処遇については、水道技術職以外の職種と同様となりますが、人事委員会の勧告や市長部局等の状況なども踏まえながら、引き続き改善に向けて取り組んでまいります。なお、県外などからの採用者には一時的に住居を提供する制度を設けるなど、必要な人材を確保するための取組を引き続き進めてまいります。

• 災害時の備蓄
• 大地震では、飲料水の確保が難しいことから普段からの飲料水備蓄について、「1人1日あたり3リットル、3日分9リットル以上の飲料水の備蓄」の啓発を続けること。特に市内の６割の市民が暮らすマンション・集合住宅に居住する市民への啓発に力を入れること。

(回答)災害時の断水に備えた飲料水の備蓄につきましては、「広報よこはま」や「使用水量のお知らせ」等を活用するほか、「ごみ収集車での放送」などで啓発を行っています。また、視覚障害のあるお客さまや日本語の不自由なお客さまに対しては、「使用水量のお知らせ」の読み上げ機能を活用して備蓄に関する啓発を行っています。これらの取り組みに加え、パンフレット「横浜市水道局の災害対策」の配布、市内で開催される防災関連のイベントや総務局及び区と連携した防災訓練時等での呼びかけなども行っています。

　　さらに、マンションや高層ビルにおいては、停電により、断水する可能性があります。エレベーターが止まってしまった場合は、水の運搬が困難になることが想定されるため、より飲料水の備蓄が必要となることを上記の取り組みに加え、「横浜市ウェブサイトの水道のページ」に掲載することで呼びかけていきます。

　引き続き、普段からの飲料水の備蓄の必要性について、市民啓発に努めてまいります。

• 水道料金の負担軽減
• 物価高騰と医療費削減の煽りを受け、医療機関が苦しい経営を迫られていることから、地域医療と地域福祉を守る立場で医療機関への水道料金減免制度を復活させること。

(回答)社会福祉施策の一環として行われていた当該施設への水道料金の減免制度については、診療報酬や措置費、支援費に水道の使用料が含まれていることや、他都市の減免の実施状況を踏まえ、平成20年度に廃止しました。

　水道料金の減免は、本市全体の福祉行政の観点から判断されるものと考えますので、水道局独自の施策として実施することは困難です。ご理解くださいますようお願いします。

• 多くの都市が物価高騰で生活が厳しくなっている市民生活を鑑み、基本料金の減額などに踏み切っている。横浜市も福祉の観点から生活困窮者・低所得世帯、及び、医療施設、社会福祉施設・保育所等への支援に必要な財源は、国の補助金及び一般会計からの繰り入れの増額を求めること。

(回答) 水道料金の減免は、本市全体の福祉行政の観点から判断されるものと考えますので、水道局独自の施策として実施することは困難です。ご理解くださいますようお願いします。

• 水道料金の滞納は、生活困窮のサインと捉え、自宅訪問等で現状をしっかり調査し、分納や減免制度を知らせ、給水停止をしないこと。

(回答) 料金の滞納が判明してから給水を停止するまでの督促時には、複数回滞納者宅へ訪問し、声かけを行ったうえで、督促用紙を現地のポストへ投函し、対面できた場合は直接お支払いについてお願いをしています。

　その中で、生活状況から支払いが困難であると判断できた場合は、分納納付等のお支払計画を提案するなど、できる限り寄り添った対応をしています。

  また、訪問の際に把握した生活状況次第では、各区福祉保健センター生活支援課への案内チラシをお渡しするなど、生活困窮者自立支援に繋がる取組みを実施しています。

• 料金滞納者で解決困難な場合は、「区生活支援課への案内チラシをお渡ししている」としているが、深刻かつ緊急な場合は、水道局として区の関係窓口、各部局につなげるなどの福祉的な対応を続けること。

(回答)深刻かつ緊急な場合は、水道局として区の関係窓口、健康福祉局やこども青少年局につなげるなどの福祉的な対応を継続していきます。

• 地域貢献 
• 高齢化と核家族化の進展等により「緩やかな見守り」と「子育て世帯の見守り」を今後も継続すること。

(回答)検針業務や料金整理業務の中で、お客さま宅の使用水量の増減変化や生活状況の異変等を察知した場合、受託事業者から水道局が連絡を受け、区役所及び警察などの関係機関に通報する取組を行っており、今後も継続していきます。

　

• 水源管理 
• リニア新幹線トンネル工事の進捗状況を確認し、道志川の水涸れや水質悪化等の影響がでていないかの報告を義務づけること。引き続き、貴重な単独水源である道志川に影響が出ないよう、JR任せにせず本市独自に調査・監視を系統的・継続的に行うこと。

(回答) 水道局では、ＪＲ東海から四半期に１回、工事進捗状況の報告を受けています。また、年１回程度の現地視察を行い、排水処理施設の稼働状況や処理水の水質を確認しています。ＪＲ東海とはあらゆる機会を捉え、トンネル工事や水源管理について、密にコミュニケーションを取り、意見交換を行っています。そのほか、工事場所の周辺河川の流量や、地下水位のモニタリング結果などをＪＲのホームページで確認しています。

　局独自の取組としては、水質監視装置による原水の常時監視を行うとともに、定期的に現地パトロールを行っています。また、道志川に影響を及ぼすような事態の動きなどがあれば、水道局に報告が入るような体制を整えています。

　今後も、局独自の取組を継続し、水量や水質の安全性を確保するとともに市民給水に影響がないよう対応していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• リニア新幹線トンネル工事の建設残土処理場の状況報告を受けるだけでなく、道志川の水質の安全性確保についても、必要な策を講じること。

(回答) 水道局では、これまでJＲ東海に対し、建設発生土の管理徹底や速やかな情報伝達体制の構築など、事前の備えを求めてまいりました。加えて、相模原市に対して建設発生土処分場の管理・監督の徹底を要望し、７年度も、四半期毎に情報交換を行い、処分地内の状況報告を受けています。

　また、月２回の処分地の目視確認、悪天候時の緊急パトロールを局独自の取組として実施しています。

　さらに、水源汚染事故訓練として定期的に、建設発生土の流入を想定した情報連絡体制の確認や採水などの実働訓練を行っています。

　今後も、ＪＲ東海に対し、水質の悪化等、道志川本川に影響が出ないよう求めていくとともに、局独自の取組を継続し、市民給水に影響がないよう対応していきます。

　　　　　　　

• 企業団   
• 水需要が減っていることから、企業団からの受水については、受水量を計画的に減少させ、水道料金の値下げを実施すること。

(回答)水道局では、本市の保有水源を優先的に使用し、それでも足りない水量を企業団から受水する考え方としています。企業団の受水量については、西谷浄水場再整備をはじめとした施設の更新や維持管理など、さまざまな事業環境を見据え考慮しながら、引き続き検討してまいります。

　また、人口減少等に伴い今後の料金収入は厳しい状況が想定される一方、老朽化した施設の更新や大規模な地震災害に備えた水道施設の耐震化を進めていく必要があります。そのため、水道料金の値下げは困難ですが、引き続き経営努力を図ってまいります。

• 脱炭素の取り組み
• 局が所有する施設・土地等を最大限活用し、創エネ、再エネの取組をさらに進めること。

(回答) 水道局では、これまで太陽光発電や小水力発電による再生可能エネルギーの活用に取り組んできました。今後の太陽光発電設備導入については、PPAによる導入に向け取組を進めています。引き続き補助金・交付金等の活用や新たな事業手法を検討するとともに、設備の小型化や耐久性の向上など新技術の動向を注視していきます。

　また、LED等高効率照明の導入やエネルギー効率の良い配水ポンプ制御機器の導入を推進するなど、消費電力の削減にも取り組んでいます。さらに、電力に依存しない自然流下系施設からの給水エリア拡大に向け、西谷浄水場の再整備を推進するなど、引き続きエネルギー効率の良い水道システムの構築を目指した施設整備を行ってまいります。

• その他
• PFASなど汚染源の特定と汚染実態の把握を行い公表すること。

(回答) 汚染実態の把握について、水道局では、水源の一つである相模川に流入する河川において、浄水処理への影響を把握するため、実態把握調査を実施しています。相模川に流入する小さな河川の一部で検出されていますが、汚染源については、地下水の流動など様々な要因が複雑に関係しているほか、環境中に長くとどまるため汚染の発生時期がわからないことから、特定は困難です。なお、相模川下流の取水地点では、検出されていないことを確認しています。

　なお、実態把握調査の結果については、今後整理し、公表してまいります。

【交通局】    

• 市営地下鉄 　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 市営地下鉄の安全・安心と更なるサービス向上に車掌乗務を復活させること。

(回答) ホームドアなどの安全対策設備の整備及び駅におけるワンマン支援訓練の定期的な実施等により、ワンマン運転においても市営地下鉄の安全・安心を確保できていることから、車掌乗務の復活は考えておりません。

• 洪水浸水想定区域内に駅がある坂東橋から横浜駅までの区間において、水の侵入をどう防ぐのかを市民に明らかにし、市民と共に避難訓練を行うこと。

(回答) 阪東橋駅から横浜駅までの出入口及び通風口には、浸水対策として止水板や浸水防止機を設置しています。止水板設置訓練、避難誘導訓練を駅職員は定期的に行っており、市民参加型の避難訓練については考えておりません。

• 地下鉄施設のうちで、鶴見川近辺の計画規模降雨時における洪水浸水想定区域内にある高架区間とトンネル区間との接続部について、調査結果を踏まえ必要な対策をとることについて市民に明らかにすること。また、市民参加の避難訓練を行うこと。

(回答)鶴見川近辺の計画規模降雨時における洪水については、現在地下鉄施設への影響検討に取り組んでおり、リスクに応じた対策を見極めていく予定です。今後、当該接続部における浸水対策の方法が具体化されましたら、市民の皆様にも明らかにしてまいります。

　計画規模降雨が予想される場合は計画運休をする可能性が高く、計画運休の際には事前にお客様に駅から退去していただきますので、緊急避難訓練の必要はないと考えます。

• 全ての駅において、ホーム上に駅員がいない。あるいは、不足している現状は、乗客の安全・安心を守るうえで不十分であり、「事故発生時や災害時はお客様の安全確保を最優先に考え、ホームを含めた駅構内での避難誘導を迅速に行う」ためにも、全駅のホームに要員を常時配置すること。

(回答) 全駅のホームに常時人員を配置することは困難ですが、混雑する朝夕ラッシュ時間帯にはホーム整理のための人員を配置して安全確保に努めています。また、事故や災害が発生した際にはすぐに駆けつける体制を整えており、お客様の安全確保を最優先に、ホームを含めた駅構内での避難誘導を迅速に行ってまいります。

• 三ツ沢上町・三ッ沢下町駅のエレベーター未設置の出入り口にエレベーター設置すること。

(回答) 市営地下鉄では、すべての駅において、地上からホームまでエレベーターによる１経路以上のバリアフリールートを確保しています。三ッ沢上町駅・三ッ沢下町駅について、当面の間エレベーターを増設する予定はありません。

• 上永谷駅の大規模改修でバリアフリー化が一層進みエスカレーターが設置され、エレベーターも大型化されることは歓迎する。港南中央駅における港南中学校側にもエレベーター設置して、一層のバリアフリー化を推進すること。

(回答)市営地下鉄では、すべての駅において、地上からホームまでエレベーターによる１経路以上のバリアフリールートを確保しています。港南中央駅について、当面の間エレベーターを増設する予定はありません。

• 市営バス
• 交通不便地域等、必要な路線については、公営交通の責任を果たすために市に財政を求め、拡充・新設に取り組むこと。

(回答)乗務員確保の困難さが増していることから、現在の路線を維持することに注力している状況ですので、路線の拡充・新設は困難ですが、可能な限り路線の維持に努めてまいります。

• 減便について、利用者からの苦情が多く出ている。ダイヤ改正後の検証を丁寧に行い、増便すること。

(回答)減便後のご利用状況については、データから精査・検証を行って把握しております。ご利用状況に応じて、効率的な運行を行ってまいります。　　　

• 公営交通の責任を果たすために路線の廃止は原則として行わないこと。

(回答)バス路線の廃止による交通空白地を新たに生まないよう、長距離路線の短絡化や利用実態に応じた便数の適正化などの運行効率化を図ることで、可能な限りネットワークの維持に努めます。

• 金沢区内における94系統「並木団地⇔区役所」の廃止は、地域住民、利用者に多大な不便を強いている。並木団地を形成してきた市の責任として市民の声に応え、並木団地から金沢区役所や保健所・警察に行けるよう取り組むこと。

(回答)市営バスネットワーク全体を維持し、市民の皆様の交通手段を確保するためには、利用実態に合わせた路線や運行便数の見直しを避けて通ることはできないと考えています。

　このため、路線の拡充・新設は困難であり、また、94系統は同一地域を並走する民間事業者のバス路線があることから、交通局としては運行を再開することは考えておりません。

• バスの発着所、折り返し所のトイレ未整備の場所がある。すべての所にトイレを設置するなど取組み、安全安心の運行を遂行すること。　特に、79系統関内北口は、トイレも待機場所も無いので、早急な解決を図ること。

(回答)トイレの設置が困難な場所については、近隣の商業施設等から利用許可を得るなどし、発着及び折返し場でのトイレを確保しています。

　なお、関内駅北口や他の場所についても、関係機関等と調整を図ってまいります。

• 待機時間の余裕の確保等の改善を図ること。また、乗務員が安心して停められる場所の確保に努めること。特に、79系統関内北口は路駐となっており、横浜駅西口と綱島駅の待機場所の充実を行うこと。

(回答)ダイヤ改正の都度、できる限り待機時間の確保に取り組んでおり、今後も拡大に努めてまいります。

　また、関内駅北口・横浜駅西口・新綱島駅を含めた停車場所や待機場所の確保については、関係機関と調整をしてまいります。　

• ダイヤ改正時の対応　　　　　　　　　　　　　　　　
• ダイヤ改正に当たっては、改正を予定する対象路線の地元住民、利用者等の意見聴取を十分に行い、理解と納得を得るため自治会を通じてだけではなく直接地域住民への説明会を実施すること。　

(回答)地域には様々な考えをお持ちの方々がいらっしゃるため、その地域をとりまとめる連合町内会や自治会・町内会の皆様に対して説明を行っております。　

• 地域住民・利用者の理解と合意が得られないダイヤ改正は実施しないこと。また、ダイヤ改正実施後、「問題がある場合は、速やかに見直す」とした局長答弁（21年度予算特別委員会）を確実に履行すること。

(回答)バス路線の廃止による交通空白地を新たに生まないよう、長距離路線の短絡化や利用実態に応じた便数の適正化などの運行効率化を図ることで、可能な限りネットワークの維持に努めます。

　ダイヤ改正後のご利用状況については、データから精査・検証を行って把握しております。ご利用状況に応じて、効率的な運行を行ってまいります。　

• 市営バス　停留所の改良  
• 利用者から要望の強いバス停の上屋及びベンチの設置を積極的に進めること。設置に必要な財源を一般会計からの繰入を求めること。

(回答)厳しい経営状況が続いている中で、新たな上屋・ベンチの設置は困難ですが、老朽化等で安全性にかかわるものにつきましては、必要な対応を行っていきます。

• 市営バス　担い手確保に向けて運転手の処遇等の改善
• バス路線維持、市民の足確保のためにも人材確保が必須であり、初任給だけでなく給与のベースアップを図ること。

(回答) 自主自立の経営を継続していけるよう、経営状況や民間の給与水準、物価上昇等の生活事情等を踏まえながら、今後も適切な給与水準としてまいります。

• バス運転手の変形労働制は、残業代が差し引かれることで、実質賃金の低下を招き、休暇を取りにくくしており離職の要因にもなっている。常勤乗務員の変形労働時間制は廃止すること。

(回答)バス乗務員の勤務の特性上、労働基準法に定める変形労働時間制の適用が必要だと考えております。

• 乗務員にも時間休・半休制度を導入すること。

(回答)ローテーション勤務である乗務員については、当該職員が半日休暇を取得することで業務執行上支障が発生することから、導入は困難です。

• 給与の11％分カット分を元に戻すこと。

(回答)かつて行った賃金カット及び給料表の変更は、自主自立の経営を行い、民営化ではなく横浜市交通局として存続するために労使協議の上で行ったものです。

　交通局の現場職員を対象とした給与改定では、令和５年度に3.27％、令和６年度に5.08％、令和７年度に3.99％と、いずれも横浜市人事委員会勧告における民間較差（割合）を上回る改定をしております。

• 運転業務に集中できるよう、マイクのコードレスを行うなど、運転席周辺を簡素化を推進すること。

(回答)コードレスマイクについては、「①運用上、定期的に充電を行う必要があること。②充電場所の確保・管理や装置入れ替え等の作業を全乗務員分対応する必要があること。」を鑑み、現状では早急に導入することが困難と考えますが、引き続き、環境改善に向け運転席周辺の簡素化について検討してまいります。

• 新規採用者に出される、家賃補助について、離職者を無くす点からも現在の労働者にも支給すること。

(回答)厳しい経営状況ではありますが、人財不足への緊急避難的な対応として、在職者も含めて新規採用から５年の範囲で住居手当の支給額を５万円としています。

• 運転業務の環境改善
• 乗務員に対する処分式はやめる事。

(回答)職員に対する処分は、地方公務員法に基づき実施しているものです。引き続き、非違行為が発生した場合には、処分を含めた適切な対応を行っていきます。

• 市営バス　バス乗務員の保健・福利厚生
• バス車内の紫外線防止等の車体側面ガラスの整備について事故防止やバス車内の暑さ対策、紫外線防止の対策が施された窓を装備した車両の購入を急ぐこと。また、既存の車両にも対策が取れるようにすること。

(回答)近年導入しているバス車両の側面ガラスは、紫外線及び暑さ対策を施しています。そのうえで事故防止対策のため視認性も確保したガラスとなっております。既存の車両の運転席側面ガラスを交換するためには、多額な費用が掛かることから、車両更新の際には、対策が施された車両を順次導入してまいります。

• バス乗務員のコロナ感染予防検査等について

新型コロナ感染症は終息しておらず、感染力が弱まったわけではないため、不特定多数の乗客と接する市営地下鉄・バス乗務員等は感染リスクの高い職域であることから、安全・安心の交通事業を維持するために、希望する職員全員が、いつでも検査を受けられるようにすること。

(回答)薬局等で検査キットを購入できる状況にあるため、交通局において備蓄・配付を行う予定はございません。引き続き、点呼時の体調確認等を通して職場における職員の健康管理に努めてまいります。

【教育委員会】

• 教員未配置問題の解消
• 国の計画を前倒しして早期に小学校6年までの少人数学級を実施し、市独自に中学校での少人数学級を実現すること。その際、必要な教員は正規教員とすること。学校の改築に当たっては、20人学級の展開を視野に入れること。

(回答)本市では、国の法律に基づき、令和７年度までに、小学校全学年で「35人学級」を実施しており、国の方針を踏まえ、令和８年度には、中学校１年生で「35人学級」を実施する予定です。

　なお、本市独自での、更なる少人数学級の実施は、財源や人材の確保などの課題があるため、今後も国、県、他政令指定都市等の動向を踏まえ対応を検討してまいります。

• 教員の未配置を解消すること。問題解決に向けて、教員採用試験の募集人数を抜本的に増やし正規教員の配置を基本とすること。また年度途中の産休・育休、長期療養休暇などの代替教員の速やかな確保を行うこと。

(回答)定年退職以外の退職や、児童生徒数の増減によるクラス数の変動などの不確定な要素もありますが、今後も採用必要数の精査を行いながら正規教員を確保してまいります。

　また、現在、臨任・非常勤の人材確保は全国的に厳しい状況が続いており、本市においても、特に年度途中の代替要員の確保が非常に困難であり、相当の時間を要するケースも生じているような状況です。

　可能な限り迅速に代替の教職員を配置できるよう、引き続きホームページや採用試験等において、様々な広報を用いて積極的な登録PRを行いつつ、通常の登録会に加えて、休日登録会、オンライン登録会、教員養成大学等での出張登録会等の実施を継続し、人材確保に努めてまいります。

• 教育費無償の原則等
• 憲法第26条に則り、義務教育は無償とし、保護者負担がないように教育委員会としての措置をとること。

(回答) 本市においても、義務教育無償の原則にたち対応しており、保護者負担については、必要最小限の範囲にとどめるよう、学校長あて通知しております。

• 全国的に広がっているように学校給食費を無償とすること。また国に無償化を求めること。

(回答) 令和８年度の小学校等給食費について国による新制度「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」に基づき対応し、国の基準額を超過する部分に臨時交付金を充当することにより実質無償化します。

• 公立高等学校の授業料無償化の所得制限をなくすこと。その財政措置を国に求めること。

(回答)高等学校の授業料無償化については、いわゆる三党合意に基づき、令和７年度から公立高校に通う生徒は、所得制限なく授業料が無償化されています。

• 横浜市高等学校奨学金制度は、すべての子どもたちの教育を受ける権利を保障するために条例改正して成績要件をなくすこと。また、月5,000円としている一人当たりの支給額を増額し、募集枠を拡大すること。

(回答) 横浜市高等学校奨学金については、支給人数を令和元年度から令和３年度にかけて拡大しました。また、成績要件についても令和元年度に4.00以上から3.70以上に、令和５年度に3.70以上から3.50以上に緩和しました。

• 公立と私立の高校の学費格差を是正するために、市独自の私立高校生に対しての学費補助制度を創設すること。また国や県に対しても、私立高校生向けの奨学金制度の拡充を求めること。

(回答) 私立高校の生徒について、就学支援金や学費補助金、奨学給付金などの制度は国や県が所管しています。本市では、私立学校の生徒も対象となる高校奨学金制度において、低所得世帯の支援の拡充を図っております。

• 子どもの貧困対策
• 学校健診で要受診とされた児童生徒が医療につながるようにきちんとフォローすること。また経済的事情で受診ができないことがないよう制度拡充すること。

(回答) 健康診断の結果を児童生徒及びその保護者に通知し、受診が必要な場合には「受診のおすすめ」を配付して、早急に医療機関へ受診するよう御案内しています。

　また、横浜市立小・中・義務教育学校に在籍する就学援助の認定を受けている児童生徒のうち、視力検査の結果が片眼370方式でＣ(0.7未満)以下で、指定の医療機関による診断の結果、視力低下のため眼鏡が必要となった児童生徒を対象に「めがね券」を発行し、検眼料と眼鏡購入援助費用を横浜市が負担する「横浜市準要保護児童生徒めがね購入援助事業」を行っています。

• 女子児童・生徒にとっては欠かすことのできない生理用品を小学校・中学校・高校の学校トイレに常備すること。

(回答) 市立学校では、児童生徒から生理用品について相談を受けた場合は、各校で用意している生理用品を、貸与や無償で配布しています。養護教諭は、生理の貧困の背景の把握に努め、児童生徒の気持ちに寄り添った相談支援を行っています。

• 小中学校や高校へのスクールソーシャルワーカー配置について、抜本的に増員をはかること。また正規化すること。

(回答) スクールソーシャルワーカーは、区担当制となり市立学校全校を巡回訪問して支援する体制を構築しています。また、学校からの要請等に対しては、随時訪問等、柔軟な対応も行っています。引き続き、国の動向等を踏まえながら、支援の充実に向けて検討を進めます。

• 放課後学び場事業は、計画を持ち実施校を拡大すること。

(回答)教育振興基本計画においても、実施校を拡大する方向性を示していますが、今後は、他部署との連携も視野に入れる等の実施手法も検討し、実施を希望する学校に対して柔軟かつ安定的な支援をできるようにしていきたいと考えています。

• 市として、大学生等への返済不要の奨学金制度を創設すること。特に、横浜市立大学で給付制の奨学金制度を創設すること。

(回答：総務) すでに、各大学が独自の奨学金等の制度を有しており、また、国が令和２年度より高等教育の修学支援新制度を実施し、授業料等の減免や給付型奨学金等による経済支援が行われています。今年度（令和７年度）からは、制度改正（支援対象拡充）により、多子世帯（子ども３人以上）の学生については所得制限なく、入学金・授業料の全額減免（無償化）を実施しています。

　また、横浜市立大学では、大学独自の制度として緊急応急対応型の授業料減免等も行われております。引き続き、学生が経済的な不安なく学び続けることができるよう、横浜市立大学と調整してまいります。

• 就学援助
• 就学援助の対象を拡充すること。認定基準が生活保護基準となっている基準を引き上げること。

(回答) 就学援助費支給の認定基準は、生活保護基準を参考にし、横浜市就学奨励対策審議会における審議の結果を踏まえ、決定しており、他都市と比較しても妥当な水準であると考えております。引き続き、就学奨励対策審議会の答申を踏まえ、適正に基準を設定していきます。

• 就学援助の申請について、教育委員会へ郵送や電子申請も行えるようにすること。

(回答) 申請手続きにつきましては、学校において書類不備等の確認を行い教育委員会へ申請書類を提出しています。また、学校では児童生徒の家庭環境を把握しているため、必要に応じて申請の勧奨を行っていることもあります。学校を経由して提出されることにより、確実かつ細部まで行き届いた申請を実現できるため、申請方法は現行のままといたします。

• 就学援助として修学旅行費は現物支給すること。

(回答) 修学旅行費の現物支給は困難ですが、引き続き迅速な支給を心がけてまいります。

• 就学援助の部活動費用について、実態調査を行い、必要な額を支給すること。

(回答) 中学校については部活動での費用をクラブ活動費として、国の予算単価を基準に学年ごとの支給額を定めているため、全額を支給することは困難です。

• 障害児教育
• 特別支援学校施設の既存校の過大規模化を解消するよう再整備をすすめること。また国にも財政支援を求めること。

(回答)令和５年３月に策定した「横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方の策定について」を踏まえながら、引き続き、建替え等も視野に入れながら検討を進めるとともに、必要な財源について、国に要望してまいります。

• 老朽化した金沢高校・桜が丘高校の改修をすること。

(回答)改修については、関係部署と実態把握し、依然として厳しい財政状況にありますが、予算確保に努めてまいります。

• 県まかせにせず、居住地から通えるように市自ら特別支援学校を増やす用取り組むこと。

(回答)特別支援学校については、神奈川県が策定した「かながわ特別支援教育推進指針」や令和５年３月に策定した「横浜市における特別支援学校の整備等に関する考え方の策定について」を踏まえ、神奈川県に協力して進めていきます。

• 市立学校の個別支援学級について、従事する教員の特別支援学校教諭免許の所持率を高めること。またスキルアップ研修の充実や授業交流などをさらに進めて個別支援学級の質の向上を図ること。また個別支援級の教員加配を行い未配置など起こさないこと。ボランティアによる特別支援教育支援員だけではなく、支援員を職員として配置すること。教室の増設、施設設備の充実をはかること。

(回答)令和２年度から、大学の通信講座等を受講して特別支援学校教諭免許状を取得した場合に受講料を補助する制度を開始しています。引き続き特別支援学校教諭免許状の所持率向上に努めてまいります。

　教職員への特別支援教育に関する研修などを実施し、児童生徒一人ひとりにとってふさわしい学びの場を提供できるよう引き続き取り組んでいきます。

　また、本市独自の教員の増員を伴う配置には人材や財源の確保などの課題があるため、必ずしもご要望に沿えない場合もございますが、国、県、他政令市等の動向も踏まえ、引き続き対応を検討してまいります。

　個別支援学級の増設、設備の充実については、既存校の状態に応じて学校からの要請に応じられるよう、改修等の検討を進めてまいります。

• 個別支援学級の児童生徒に対して、毎年作成する支援計画を作るにあたっては、保護者ともよく相談してつくりあげること。また、必要であれば、随時見直しを行うこと。

(回答)保護者と教職員が連携して、子ども一人ひとりのニーズに応じた教育を実現するため、教員向けに、個別の教育支援計画等の作成に関する手引きを策定しています。引き続き、学校と保護者が相談し個別の教育支援計画を作成できるよう努めてまいります。

• 小学校の個別支援学級の児童や保護者に対して、中学校卒業以降はどうするのか、どういう進路があるのか、今後の進路など先の見通しをもてる機会をつくること。

(回答)中学校卒業後の進路に関して、選択肢の幅が広がり多様化している現状があります。個別支援学級における進路指導に関しては、各中学校で工夫しながら取り組んでいる所ですが、各学校での進路指導がより充実したものになるように、学校と連携をしながら情報提供できるよう引き続き取り組んでまいります。

• 特別支援学校において長時間労働の解消や未配置など出さないよう教職員の配置を行い、加配を行うこと。

(回答)本市独自の教員の増員を伴う配置には人材や財源の確保などの課題があるため、必ずしもご要望に沿えない場合もございますが、国、県、他政令市等の動向も踏まえ、引き続き対応を検討してまいります。

• 障害特性に対応する専門職の手話・言語聴覚士、PT・OTを各特別支援学校に配置すること。

(回答)障害種別等に応じた専門の医師や言語聴覚士、臨床心理士を特別支援学校及び通級指導教室に派遣し、障害のある幼児児童生徒への検診、教職員や保護者への相談及び研修等を実施しています。特別支援学校への配置につきましては、各校のニーズや状況を踏まえ、柔軟な対応ができるよう検討してまいります。

• 普通校を希望する障害児が入学できるよう、当該校への教員の加配や施設整備などの条件整備を進めるなど合理的配慮を行うこと。そのために必要な措置を国に求めること。

(回答)令和６年３月に策定しました「横浜市特別支援教育推進指針」に基づき、これまで培ってきた多様な学びの場における教育や他機関との連携等による知識・経験を活かし、モデル的な研究を重ねながら『横浜らしい』インクルーシブ教育の在り方・方向性を考えていきます。

　また、教育振興基本計画に基づき、人的配置、環境整備、教育内容の一層の充実に向けて取り組んでまいります。

　本市独自の教員の増員を伴う配置には人材や財源の確保などの課題があるため、必ずしもご要望に沿えない場合もございますが、国、県、他政令市等の動向も踏まえ、引き続き対応を検討してまいります。

　また、施設整備については、関係部署と実態把握し、依然として厳しい財政状況にありますが、予算確保に努めてまいります。　　

• 医療的ケア児支援法に基づき、特別支援学校において必要な看護師を配置すること。また学校勤務の看護師を組織的に支える仕組みを作ること。

(回答)医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、学校看護師の確保・育成に取り組むとともに、看護師の手技の確認・指導等を行う主任級学校看護師の配置等により、特別支援学校における医療的ケアの体制の充実に取り組んでまいります。

• 小学校併設の市立肢体不自由特別支援学校は、新たに示された特別支援学校設置基準に沿うよう対応すること。

(回答) 小学校併設の市立肢体不自由特別支援学校について、様々な子ども達がともに学び、関わり合いを持つ中でさらなる成長を目指す趣旨を勘案しつつ、長期的には設置基準を踏まえた建替え等も視野に入れて検討します。

• 就労の定着に向けて、特別支援学校と就労支援センター、経済局による就労定着支援に対する合同連絡会議を定期開催すること。また、障害者就労のより一層の環境改善に向けて市内にある民間の特例子会社などとも定期的な意見交換をする場を作ること。

(回答) 横浜市では、障害者等の雇用に関する円滑かつ効果的な施策の実施にあたり、関係局及び神奈川労働局と協議会を実施しています。引き続き、関係局と密接な連携・協力を図ってまいります。

• ろう特別支援学校の必要な幼児・児童・生徒を対象にスクールバスを運行すること。

(回答)ろう特別支援学校の児童・生徒、保護者及び教育・医療関係者の皆様よりスクールバス運行の要望をいただいており、これを踏まえて、スクールバスの運行に向けた検討を開始します。

• 盲・ろう特別支援学校の幼稚部幼児も特別支援教育支援員による登下校支援が利用できるようにしすること。（現在幼稚部幼児は対象外）

(回答)特別支援学校幼稚部の子どもについても、本人・保護者が安心して学校へ通えることは重要であると考えます。特別支援教育支援員については、幼稚部の幼児は配置の対象としておらず、配置要件の変更は現在のところ予定しておりませんが、課題について関係局とも共有してまいります。

• ろう特別支援学校小学部低学年の聴覚障害児童についても横浜市ガイドヘルプ事業の対象とすること。

(回答)「横浜市ガイドヘルプ事業」は、障害ゆえに移動に困難を抱える方の移動を支援する事業です。

聴覚障害児・者については、外出時の情報提供が主な支援内容であると考えられるため、本事業の対象外としています。

　なお、聴覚障害に加えて、当該事業の対象となる障害が重複している場合は、対象となりご利用いただける場合があります。

• 「横浜市ガイドボランティア事業」を広域にわたる通学補助にも対応できるように制度改善を行うこと。

(回答)「ガイドボランティア事業」は、現在の制度上でも通学支援を対象としており、ボランティアと支援対象者との間で調整ができれば、広域での対応も可能です。

• 学校保健
• 整形外科医による運動器検診を実施するため、学校整形外科医を制度化すること。また内科医でも簡便に運動器検診を行えるスコリオデバイスの導入しての県新事業のモデル実施を行うこと。

(回答) 市立学校の定期健康診断における運動器検診について、機器を使用しての検診実施には様々な課題がありますが、保護者向けの啓発なども含め、より効果的な運動器検診の実施に向けて、引き続き医師会等と連携し取り組んでまいります。

• 学校でのスクールカウンセラーの配置をさらに拡充すること。また、教職員のメンタルヘルス対策として、精神科医やスクールカウンセラーによるオンライン相談体制を検討すること。

(回答)スクールカウンセラーについては、いじめ再発防止に向けた学校体制の強化のため、令和６年度補正予算で体制を充実させたところです。引き続き支援の充実に向けて検討していきます。

　教職員健康相談室には、医師や保健師、ソーシャルワーカーといった専門職を配置し、教職員のメンタルヘルスに関する相談も含め、心と体の相談を受ける体制をとっています。

• 不登校への支援
• 校内ハートフル事業の小学校への全校展開を実施すること。児童生徒が通える範囲にハートフルスペース（現在4カ所）、ハートフルルーム（現在小4・中6カ所）を増やすこと。

(回答)小学校については、児童支援専任教諭や特別支援教育コーディネーターが中心となって、「特別支援教室実践推進校事業」等も活用しながら、登校不安を抱える児童の支援を行っています。中学校での校内ハートフルの充実を図りつつ、小学校における効果的な支援策について引き続き検討を進めます。

　また、学校内だけでなく、学校外の居場所やオンラインを活用した支援等、安心できる居場所と個別最適な学びの機会の充実に引き続き取り組んでいきます。

• 個別支援学級や特別支援学校の児童生徒でも、ハートフルスペースの利用ができるようにすること。

(回答)個別支援学級や特別支援学校における不登校児童生徒の支援についても、担任だけでなく児童・生徒指導支援専任教諭や特別支援教育コーディネーター等が丁寧にアセスメントを行い、児童生徒一人ひとりの状況に合った支援策を検討し、必要に応じて地域の関係機関やハートフルスペース等とも連携・協力しながら、支援に取り組んでいます。

• 不登校特例校の設置を行うこと。

(回答)学びの多様化学校（不登校特例校）については、他都市の設置状況を調査したり、学びの多様化学校を訪問して設置の経緯や運営状況等について研究するなどしているところです。他の支援事業とのバランスや、不登校児童生徒数の多い本市における有用性などを含め、慎重に検討する必要があると考えています。

• 全ての学校で不登校の児童生徒等の学校検診の未受診の児童生徒が学校外でも受診できるようにすること。

(回答)市立学校での定期健康診断の未受診者のうち、長期欠席の児童生徒について、その学校の学校医・学校歯科医の病院で受診できるよう取り組んでまいります。令和８年度からは全市立学校において取り組んでいけるよう、学校医・学校歯科医への報酬など、必要な予算を確保してまいります。

• 全ての不登校児童生徒に対して個別支援計画を策定すること。

(回答)個別の教育支援計画は、保護者や教職員、関係機関等との協力のもとに作成され、子どもへの教育的支援を行うため、本人・保護者の同意のもと、長期的に引き継がれていくものです。令和６年４月に改訂した「不登校児童生徒支援の手引き」において、不登校児童生徒に対し「個別の教育支援計画」を作成するよう求めています。

• 教育条件の整備
• 改正給特法について、時間外の在校等時間の縮減計画をつくるための工程表を現場とも協議してつくること。

(回答)公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第８条に基づき教育委員会が策定する計画（「業務量管理・健康確保措置実施計画」）は、第５期横浜市教育振興基本計画をもって代えることとしております。なお、学校とは、策定に係るスケジュール共有や意見交換等をしながら進めています。

• 教員一人あたりの授業コマ数を減らし教員の負担軽減を図ること。またその他業務も抜本的に減らすこと。そしてそれにふさわしい定数にすること。

(回答)現在、学習指導要領の改訂に向けて、柔軟な教育課程の編成（一単位時間の柔軟な取扱い等）による放課後等の余白の時間の創出について議論されているところですので、引き続き国の動向を注視するとともに、本市の方向性についても検討してまいります。

　なお、本市独自の教員の増員を伴う配置には人材や財源の確保などの課題があるため、国、県、他政令市等の動向を踏まえて対応してまいります。

• 小学校の英語の専科指導を全校で実施すること。

(回答) 現在一部の学校において、国の加配定数を活用して、英語の専科指導を導入しています。英語専科指導の更なる拡充については、人材の確保や財源の確保などの課題があるため、引き続き国へ要望していくとともに、今後も国、県、他政令市等の動向を踏まえ、対応を検討してまいります。

• 安心・安全の環境
• 学校ごとのスクールゾーン協議会で出される要望について、教育委員会内で責任部署を専任化し、要望の実現を図るようにすること。

(回答) スクールゾーン対策は、関係部局と連携して取り組む必要があります。教育委員会事務局内では学校支援・地域連携課が中心となり、さまざまな部署と連携して取組を進めてまいります。

• 通学路にある危険なブロック塀について、今だに多くの危険箇所が残されており市民の安全確保の視点からも市を挙げて安全対策を早急に改善をはかること。また通学路上の危険なブロック塀がある場合、通学路の変更をまず行うこと。

（下線部について回答：建築）

建築基準法では、建築物（塀を含む）の所有者等は適法な状態に維持するように努めなければならないと定められています。そのため、通学路沿いの老朽化が著しいブロック塀等の所有者に対して、改善に向けた働きかけ等を行っています。

（下線部以外について回答）

　通学路については、スクールゾーン対策協議会における情報等を踏まえ、学校長が設定しています。教育委員会としては、学校が地域の状況にあわせて適切に通学路を変更していけるよう、危険箇所の情報提供や注意喚起等を行っていきます。

• 学校の老朽化したブロック塀の撤去計画を前倒しにしてすすめること。

(回答)学校に残るブロック塀については、法の基準に適合し、定期的に点検も実施しており、直ちに、安全上支障はありません。

　更なる安全・安心の向上を図るため、建築局と相談しながら、優先順位をつけて改修工事を実施していきます。

• 憲法19条に基づき、 内心の自由を奪うことになる「日の丸」｢君が代｣の学校行事への強制はしないこと。

(回答) 今後も、学習指導要領に基づき適切に取り扱われるよう指導してまいります。

•  国際教室担当教員、日本語指導非常勤講師、外国語補助指導員の増員、会計年度任用職員の常勤化などで体制を強化し、日本語指導が必要な児童生徒へのきめ細かい支援をさらに拡充すること。母語支援や通訳について、ボランティア頼みとせず、職員として、必要な児童生徒・保護者の支援をするなど、確実に実施できるようにすること。

(回答) 日本語指導が必要な児童生徒が一定数以上在籍する学校に「国際教室担当教員」を配置するとともに、当該児童生徒の在籍が特に多い学校には「日本語支援非常勤講師」及び「外国語補助指導員」を配置しています。また、日本語指導資格を有する講師が指導を行う「日本語教室」もあわせて実施しています。さらに、日本語支援拠点施設「ひまわり」、「鶴見ひまわり」、「都筑ひまわり」を設置し、学校生活への早期適応に向けた集中的な日本語の初期指導等を行っています。

　母語支援ボランティアを職員にすることは困難ですが、国や他都市の動向等も注視しながら、ボランティアの待遇について引き続き検討を進めてまいります。

• 子どもの権利条約に基づき朝鮮学校への補助金交付を再開すること。

(回答) 朝鮮民主主義人民共和国による我が国の平和と安全に脅威を及ぼす状況に改善が見られないため、朝鮮学校への補助金については、現下の状況では執行する状況にないと考えています。

　補助金の支給については、国際情勢等に応じて、今後も慎重に判断していきます。

• 「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知に基づき、学校内外の「サポートチーム」や「支援委員会」の設置状況や、児童生徒への対応状況について実施できているのかの調査をすること。また引き続き、教職員・管理職等への研修の充実を図ることで、教職員が正しい知識をもって理解し児童生徒に配慮できるよう、より相談しやすい環境の整備をすすめること。

(回答) 平成27年4月に文科省から通知された「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の趣旨に基づき、横浜市ではこれまでも学校における相談体制や児童生徒への支援の充実などを通知した資料を基に、児童生徒の心情等に配慮した対応が行える体制づくりを行っています。また、本年度は、児童生徒向け資料として「性の多様性リーフレット」を作成し全校に周知し、活用を促しています。本法の趣旨や関係規定に基づき、教職員が正しい知識をもって理解し、配慮できるよう引き続き職員向け人権研修等の中で啓発等を進めます。

• 学校配当予算(学校運営費)を増額すること。

(回答) 厳しい財政状況ですが、学校配当予算を含む教育予算の確保に、引き続き取り組んでまいります。

• 学校図書館
• 学校図書館の図書費を増額し、全ての学校で図書標準を達成すること。その際に、適切な図書の入れ替えを行うこと。また図書を増やすにあたって、学校図書館の十分なスペースの確保も行うこと。

(回答) 図書標準は、学級数に基づいて決まるため、総学級数が中学校と比較して多い小学校では、図書標準の達成率が低くなってしまう傾向にあることから、令和３年度から小学校に配当している図書費を約5,000万円、１校あたり年15万円増額しています。さらに、令和７年７月からは、小学校・義務教育学校・特別支援学校全校で、1人１台端末を活用して利用できる読み放題型学校向け電子書籍サービスを導入しています。

　図書の入れ替えや、有効なスペースの確保については、研修やマニュアルなどを活用して、学校司書にその手法を紹介しています。

• 学校司書が専門性をもって、司書教諭と協働し学校図書館をさらに活性化できるよう、新規採用者からは司書資格者とし正規職員として採用すること。

(回答) 採用の段階で司書資格を要件とすると、必要な応募数を確保することが難しくなることが想定されます。必要な知識やスキルを採用後に研修等により習得する機会を設け、教育への熱意やコミュニケーション能力の高い方にも、是非受験していただきたいと考え、現在、採用段階での資格保有を求めていません。

　また、学校司書を正規職員として採用することは、人材や財源の確保などの課題があり、困難な状況です。引き続き、他政令市等の動向を注視してまいります。

• 学校司書が児童生徒のため、また、教職員との打ち合わせの時間を確保したり、子どもたちが学校にいる時間帯に学校図書館が利用できるよう、勤務日数・時間数を大幅に増やすこと。

(回答) 学校司書の年間勤務日数・時間数を大幅に増やすことは予算上困難ですが、令和６年度から、年間勤務時間を５時間増やし1020時間としました。学校司書の業務内容及びその量を踏まえ、他都市の動向等も注視しながら、待遇について引き続き検討を進めていきます。

• 児童生徒の読書の推進・調べ学習などのため、夏休みなどの期間も学校図書館を開館して児童生徒が利用できるようにすること。また学校司書の勤務を通年とすること。

(回答) 開館時間を含めた学校図書館運営は各校により定められています。学校司書の勤務を通年とすることは、予算上困難です。学校司書の業務内容及びその量を踏まえ、他都市の動向等も注視しながら、待遇について引き続き検討を進めていきます。

• 学校図書館には、教科書を配架すること。新聞を購読すること。

(回答) 学校図書館における教科書の配架については、各学校に配当される予算の枠組み内で、各学校の事情に応じた運用となります。

　新聞の配架については、学校の事務負担軽減、及び文部科学省「第６次学校図書館図書整備等５か年計画」における新聞配備の趣旨を踏まえ、令和７年度からは、小学校２紙、中学校・特別支援学校３紙、高等学校５紙分を事務局で一括購読しています。引き続き、新聞活用研修の実施、中学校・高校への新聞横浜特集号の寄贈配付などを行うことにより、学校図書館に新聞がある環境の重要性を唱え、配架推進を図っています。

• 学校司書の業務を具体的にアドバイスする学校図書館支援センターを設置すること。

(回答) 学校司書への支援については、学校管理職として学校図書館運営の経験を有する学校図書館指導スタッフに加え、指導主事や図書館司書・学校司書経験者である事務職員が、定期的に学校訪問を実施するとともに、適宜、学校司書や学校からの相談に対応する支援体制を整えており、学校図書館の運営や活用、学校図書館間の連携などを支援する学校図書館支援センターの役割を担っています。引き続き、学校司書への支援強化を図ります。

• 学校図書館間の相互貸し借りや公立図書館からの資料提供が容易にできるよう物流ルートの確立を図ること。

(回答) 市立図書館からの資料提供については、現行の配送システムである、学校メール便及び市立図書館間連絡車はいずれも配送量が限界であり、こちらに加えることはできません。また、定期的に独自のルートで配送を行うことは、現在の教職員貸出全体の利用規模から考えて現実的ではありません。

　学校図書館間の相互貸借については、令和７年度に学校司書の出張要件を一部拡大し、学校長が認めた場合、区内学校図書館間における蔵書の相互貸借や所管換等に伴う出張及び旅費の請求を可能としています。今後も、資料の有効活用を推進してまいります。

• 学校図書館のPCを適切に更新すること。また公立図書館の蔵書検索もできるよう、学校図書館へのWi-Fi整備など、ICT環境の整備を図ること。

(回答) 学校図書館用PCは、学校配当予算の枠組み内での運用となります。GIGA端末についても同様に、限られた予算の中で子ども・授業を担当する教諭を優先しているものです。また、学校図書館へのアクセスポイントの設置については、児童生徒が図書館で調べ学習等ができるよう、原則、設置するように特別教室への整備の際に考え方を示しましたが、最終的には各学校の実情に応じ、決められています。

• 市立高校の学校司書の正規採用をすること。

(回答) 現状の対応でご理解頂きたいと考えております。

• 学校施設整備     
• 「横浜市立小･中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」のうち学校統廃合推進方針はやめること。

(回答)「横浜市立小・中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針」では、学校規模の適正化方策として、児童生徒の教育環境の改善のため、保護者や地域住民の理解と協力を得ながら、通学区域の変更や弾力化等の手法を検討、実施することにより、小規模校、過大規模校の解消を推進することとしています。

　なお、小規模校（小学校11学級以下、中学校８学級以下）における適正化の対策については、通学区域の変更や弾力化等が実施できない場合や実施によっても小規模校の状態が解消しない場合については、学校統合について検討を進めることとしており、今後も引き続き、学校規模の適正化に努めてまいります

• 小中学校の建て替えに当たり国が示す校庭面積とすること。

(回答) 学校ごとに敷地形状や敷地面積等が異なることから、建替え時には、施設を集約化したり配置を工夫するなどして、グラウンド面積を確保するよう努めてまいります。

• 中学校の建て替えにあたっては、将来の自校方式による給食実施を見込んだものとすること。

(回答) 今後の中学校給食の在り方に関しては、学校給食法の趣旨を踏まえ、あらゆる実施方式について課題の整理や実施スケジュールの検討、事業者へのサウンディング調査や生徒・保護者へのアンケート調査等を行うなどの検討を進め、横浜市中期計画2022～2025の中で、令和８年度から中学校給食の利用を原則とすること、デリバリー方式により供給体制の確保に向けた準備を進める方向性をお示ししました。引き続き、より良い中学校給食の実現に向けて取り組んでまいります。

• 学校施設の修繕について、子どもの安全確保の観点から必要な修繕が進むように、学校特別営繕費の増額に努めること。

(回答) 依然として厳しい財政状況にありますが、子どもたちの安全確保を優先して予算確保に努めてまいります。

• 和式トイレの洋式化を特に小学校では早急にすすめること。バリアフリートイレを増やすこと。

(回答) トイレの洋式化については、令和11年度までに校舎・体育館等に付属するトイレの洋式化を完了させる予定です。

　また、工事選定にあたっては洋式化率の低い学校や配管の老朽化が進んでいる学校を優先します。

　なお、バリアフリートイレについては全校に整備が完了しています。

• 全校でのプール設置を堅持すること。

(回答) 天候によらない授業時間の確保や、維持管理にかかる教職員の負担軽減、増大する修繕費等に対応するため、民間スイミングスクールを活用した水泳授業の実施が可能な学校については、その効果を検証しつつ、今後、学校プールを整備・更新しないことを検討していきます。具体の検討は、各校と十分調整して進めていきます。

• 「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針」を撤回すること。公園プールは地域住民のための施設であり、学校プールは教育のための施設で児童生徒のためのものである。共用によって利用に制約が出てくるため、プールの集約・統合はやめること。

(回答) 平成27年10月に各施設の利用状況、施設配置等を踏まえ策定した「プール及び野外活動施設等の見直しに係る方針」に基づき、市所有のプールが至近にある学校については、当該学校の建替え等の際に、集約について検討します。

• 空間放射線量の測定結果に関わらず、放射性物質が土壌に含まれていることの危険性を直視し、埋設処理された小中学校4校の汚染土も回収し、北部汚泥資源化センターに移すこと。

(回答) 空間放射線量の測定結果が本市の定める目安を下回る除去土壌については、原則として施設敷地内に埋め戻すという本市放射線対策本部の方針に基づき埋設処理を実施しています。その際、埋設処理をした箇所の空間放射線量については、他の場所と変わらないことを確認しているため、既に埋設処理を実施した除去土壌を移動する予定はありません。

• 猛暑の上、40度を超える学校給食調理室にエアコンを設置すること。設置にあたっては厚生労働省発出の「大量調理施設衛生管理マニュアル」にある「施設は十分な換気を行い、高温多湿を避けること。調理場は湿度80％以下、温度は25℃以下に保つことが望ましい」に基づいて進めること。

(回答) 現在、設置した空調機の効果検証を実施しているところです。調査結果に基づき令和８年度からの本格的な空調設置を目指して進めてまいります。

• 体育館へのエアコン設置を早めること。また、特別教室や武道場のエアコン設置を進めること。教室などの既存の設備更新の数を増やすこと。

(回答) 体育館は地域防災拠点施設としても重要であり、体育館空調の設置加速化することとしています。

　また、格技場の空調整備については今後検討してまいります。

　なお、空調設備が未設置の特別教室については、利用頻度等を踏まえ、体育館空調整備や老朽化空調更新事業と併せて整備してまいります。

• 学校施設の断熱化について、他都市の実践にも学び、本市でも本格的に取り組むこと。

(回答) 令和11年夏前を目標に市内すべての学校について最上階にある教室の断熱化を進めてまいります。

• 中学校の校内ハートフルの教室の全校設置や、個別支援学級で必要教室が増えたり、多様な国籍の児童生徒が増えたことで必要教室が増えたり、必要な教室が足りていない状況が散見される。これについて実態把握を行い改善すること。

(回答) 学校の必要教室については、関係部署と連携し、実態把握を進めてまいります。依然として厳しい財政状況ではありますが、教室改修等の予算確保に努めてまいります。　

• 学校安全教育の推進
• 学校現場での事故について、日本スポーツ振興センターの給付がすみやかに行われるよう働きかけること。

(回答) 学校現場での事故については、各学校において学校安全計画等で緊急時の対応について定めるほか、学校体育等における事故の未然防止のために、「運動活動時等における安全の手引き」等を活用した安全面に配慮した体育活動へ取組を推進しています。具体的には、学校体育安全指導研修等を悉皆研修として開催しており、その内容を各学校において校内研修を実施し、教職員で共有するようにしています。

　また、事故発生後の対応については、平成28年3月31日に文部科学省より発出された「学校事故対応に関する指針」（令和６年３月改訂）に基づき、学校と教育委員会で連携して対応しています。

　日本スポーツ振興センターの医療費等の給付金のお渡しについては、学校から保護者へ行っていましたが、教育委員会から保護者の口座へ振り込みを行うなどして、保護者へのすみやかな給付に努めています。

• 市立学校への産業医の配置については同じ方が何校も受け持ち兼務している現状をふまえ、きめ細かな教職員への健康管理・安全衛生管理を行えるよう数を増やし、巡視の回数を引き上げること。

(回答) 労働安全衛生法等に則り、教職員50人以上規模の横浜市立学校においては、産業医を選任し職場巡視や衛生委員会の開催、教職員の健康管理やストレスチェックの結果を踏まえた面接指導等産業医業務を行っています。今後もきめ細かな教職員への健康管理・安全衛生管理を行えるよう、努めてまいります。

• 学校給食等       
• 2026年４月からはじまる全員喫食の中学校給食について、学校調理方式を原則として進めること。そのうえで、現行の工場については二時間以内で運べる範囲の学校についてセンター方式の工場と位置付ける計画に見直すこと。また親子方式が可能なところは親子方式で実施すること。

(回答) 今後の中学校給食の在り方に関しては、学校給食法の趣旨を踏まえ、あらゆる実施方式について課題の整理や実施スケジュールの検討、事業者へのサウンディング調査や生徒・保護者へのアンケート調査等を行うなどの検討を進め、横浜市中期計画2022～2025の中で、令和８年度から中学校給食の利用を原則とすること、デリバリー方式により供給体制の確保に向けた準備を進める方向性をお示ししました。

　まずは、中期計画に定めた令和８年度からの全員給食に向けて着実に準備を進めていきます。

• 全員喫食の中学校給食が始まるにあたり、中学校の昼食時間は、小学校や他の自治体の時間表も参考にして、食事をゆっくりととれるように設定すること。またそのためにも小学校よりも遅い始業時間の見直しを行うこと。

(回答) 食育の観点からも、ゆとりある食事時間を確保することは大切なことであり、教育委員会では、令和８年度からの全員給食に向けて、市立中学校全校に対して、給食の準備と喫食の時間について25分以上確保できるよう、モデル実施している中学校の給食時間を例示しております。それを基に、各学校が授業時間などとの関係から昼食時間の時間配分を定めています。

• 国が提示する栄養基準を文字通り100㌫満たすように、さらに小学校・中学校給食の内容充実をはかること。

(回答) 文部科学省が提示している学校給食摂取基準に対して、エネルギー、たんぱく質、カルシウム、ビタミン等についてほぼ１００％基準を満たしています。最近の異常気象等が原因で食材の調達が困難となり、使用する食材の規格変更等を余儀なくされる事態が生じる場合もありますが、栄養基準を１００％満たせるよう引き続き内容の充実をはかってまいります。

• 小学校給食の調理業務について、教育の一環としての学校給食を最優先し、これ以上の民間委託は中止し直営に戻すこと。全校への栄養士配置と必要な調理員を配置し、食教育としての学校給食を充実・発展させること。民間事業者とは災害時に避難所となった時に対応できるよう協定を締結すること。

(回答) 厳しい財政状況が続く中、より一層効率的かつ効果的な行政運営を進めるうえで、小学校給食調理業務においても、給食の質を低下させることなく、業務の効率性を一層高めていく必要があります。民間委託により、効率性に加え、学校管理職の負担軽減やアレルギー除去食についてのきめ細かい対応ができるという効果もあることから、今後も民間委託を実施していきたいと考えます。災害時においては、民間事業者である調理員も被災者となりうる可能性があることを踏まえ、事業者に対し災害時に依頼可能な対応について引き続き検討します。

• 小学校の給食食材の放射線測定について、全市1校でなく食材調達の方面別に最低1校の全量検査を毎日実施すること。

(回答) これまでの本市の検査において、国の定めた基準値を超える放射性物質が検出されていないことから、令和７年度より検査頻度等の見直し実施し、小学校の給食食材については、毎週、小学校１校を選定し、翌日に使用する牛乳・主食、全国の検査で基準値あるいはその1/2を超える放射性セシウムが検出された食材等について、放射性物質検査を行っております。

　引き続き、本市における検査結果に加え、産地等の情報を確認するなどして安心・安全な給食が提供できるよう対応してまいります。

• 中学校給食の全員喫食が始まるにあたり、あらためて学校給食での食育の観点から、市内産・県内産農産物の利用目標を数値で定め地産地消を進めること。

(回答) 給食に地場産物を活用するということは、身近な視点から食について学ぶ機会になるとともに、生産者との顔の見える関係づくりといった教育的効果が期待できると考えており、小学校においては、各学校の食育全体計画に取り入れ実践されている事例が多くあります。

　一方、学校給食は、１日約26万食に及ぶため、農産物を市内産、県内産に限定しての調達は、安定した価格で必要な数量の確保が困難であるという課題があります。そのため、数値で定めることはしておりませんが、地産地消月間での市内産、県内産農産物をはじめ、他の季節においても可能な限り利用できるよう、引き続き進めてまいります。

• 夜間中学校
• 蒔田中学校夜間学級のPRを抜本的に改善して、ポスターを作成して市役所・区役所・公共施設・コンビニ等に広く掲示すること。

(回答) 横浜市ホームページでの広報及び各区役所、国際交流ラウンジへの広報チラシの掲示、配架の依頼をしています。また、広報よこはまに入級者募集案内を掲載しています。

　中学校の課程を修了しないまま学齢期を経過した方や既卒者など、チラシや市の広報誌、市のホームページをご覧になった夜間学級への入級を希望する方々からお問合せをいただいており、全ての希望者一人ひとりの状況を丁寧に聞き取り、個々のケースに応じた対応をしています。

• 横浜市在住または在勤でない方も、蒔田中学校夜間学級に入学できるようにすること。

(回答) 横浜市立中学校の夜間学級については、横浜市民及び市在住在勤の方を対象としています。県下の市町村教育委員会を対象に神奈川県教育委員会が主催する「相模原市立夜間中学校広域連携協議会」でも議論した結果を踏まえております。引き続き、現在も必要な情報交換を行い、連携を図っています。

• 夜間学級の生徒に給食を提供すること。

(回答) まずは、学校とも協議しながら、ニーズの把握など、状況を分析してまいります。

• 臨時入学受け入れを原則とすること。また少なくとも12月までは入学受け入れをすること。また入学時の学年の決定については柔軟に対応すること。

(回答) 充実した学校生活と中学校の教育課程を保障するため、受入を前期末（10月上旬頃）までとしております。なお、夜間学級への入級については、生徒本人・保護者に十分話し合いをしたうえで、手続きを進めています。

• 2026年度の教職員配置は、少なくとも6名以上の専任教員の配置をすること。

(回答) 充実した学校生活と中学校の教育課程を保障するため、受入を前期末（10月上旬頃）までとしております。なお、夜間学級への入級については、生徒本人・保護者に十分話し合いをしたうえで、手続きを進めています。

• 日本語力の不十分な児童・生徒のための日本語特別クラスを設けること。

(回答) 日本語指導については、蒔田中学校の近くにある横浜商業高校内に設置している日本語教室の利用のほか、課題別学習の時間を設け、個人の課題に応じた学習を行っています。今後も日本語を含む基礎学力の一層の充実に向けて、研究を進めてまいります。

• 夜間学級の配当予算を抜本的に増額すること。また使用できる教室を増やすこと。

(回答) 本市の中学校夜間学級は、昼間の蒔田中学校と同じ校舎で、夜間学級専用の教室において授業が行われており、夜間学級の講師、補助員の専用の職員室もあります。さらに、夜間学級のための校庭照明が設置され、体育の授業などを屋外で行うことも可能となっています。予算については、随時、学校の要望を踏まえながら見直しを行っています。

• 蒔田中学校夜間学級のオープンスクールなど公開すること。

(回答) 夜間学級では、様々な事情を抱えた生徒が入級しており、なかには、配慮の必要な生徒がいることなどから、見学の受入れを実施していませんでしたが、生徒の状況を確認しながら、10月に夜間学級の生徒が参加する合唱コンクールへ団体の見学を受け入れました。基本的には、２月に説明会を実施していますが、入級にあたり、その都度、学校と相談しながら対応してまいります。

• 次期「第５期横浜市教育振興基本計画」において、本編に夜間中学の役割を記載すること。

(回答) 第４期横浜市教育振興基本計画では、柱１「一人ひとりを大切にした学びの推進」施策４「多様な教育的ニーズに対応した教育の推進」で、施策の目標・方向性を「増加する不登校児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒の支援を充実させるとともに、教育機会の保障に向けた取組をはじめとする子どもの貧困対策の推進や教育相談の充実 など、多様な教育的ニーズに対応した教育を推進します。」としており、この中で夜間学級に関するコラムを掲載しています。次期の計画等への掲載については、現在検討しております。

• 神奈川県内の夜間中学希望者が近くの夜間中学に通学できるよう横浜市・川崎市・相模原市など夜間学級設置自治体が協力するよう働きかけること。

(回答) 整理番号810のとおり

横浜市立中学校の夜間学級については、横浜市民及び市在住在勤の方を対象としています。県下の市町村教育委員会を対象に神奈川県教育委員会が主催する「相模原市立夜間中学校広域連携協議会」でも議論した結果を踏まえております。引き続き、現在も必要な情報交換を行い、連携を図っています。

• 夜間中学が「学齢超過者」の進路先の一つであることを周知すること。

(回答) 整理番号810のとおり

横浜市立中学校の夜間学級については、横浜市民及び市在住在勤の方を対象としています。県下の市町村教育委員会を対象に神奈川県教育委員会が主催する「相模原市立夜間中学校広域連携協議会」でも議論した結果を踏まえております。引き続き、現在も必要な情報交換を行い、連携を図っています。

• 全国夜間中学校研究会に加盟すること。

(回答) 研究・研修の場として、神奈川県夜間３校連絡協議会を活用し、情報の共有や、課題解決に向けた取組を進めています。全国夜間中学校研究会は任意の研究会であるため、教職員は必要に応じて研究会が行う研修に参加することができます。また、学校としての加入は蒔田中学校の意向を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

　なお、横浜市教育委員会では、教科等専門研修や日本語指導者養成講座研修などを行っており、夜間学級の教職員も研修に参加することが可能です。

• 中学校の部活動    
• 部活対応を仕事とするのであれば、残業代を支給すること。また教員の部活への参加はあくまでも自主的な活動であることを全教職員へわかるように通知を出すこと。

(回答) 勤務時間外の部活動における生徒の引率、指導業務については、特殊勤務手当を支給しています。

　部活動は必ずしも教職員が担う必要のない業務とされていますが、学校教育の一環として、学習指導要領に位置付けられた活動であり、校長の管理のもと実施されているものです。各学校では、部活動顧問会を経て教職員の意向やそれぞれの状況等を踏まえ、校長が実情に応じて役割を分担するなど、部活動の指導体制を工夫しています。

• 部活動にかかる費用は全額公費とすること。

(回答) 学校の教育活動及び部活動において公費負担すべきものについては、公費化を図っております（ただし、個人所有となるものを除きます）。引き続き、必要な予算の確保に努めてまいります。

• 部活動のあり方を見直し（教員以外の）部活動指導員の確保をしたり待遇改善など当面の改善を図ること。

(回答) 部活動のあり方については、現在、横浜の地域特性を踏まえつつ検討しているところです。教職員以外の部活動を指導者の確保については、退職教職員や当該部活動の卒業生への声掛けのほか、学校経営支援課の事業として部活動指導員の人材バンクを設け活用しています。これらのほか今後は、部活動における大学や企業との連携を図ってまいります。

• 教科書採択
• 教科書採択について多くの教員が調査研究に参加できるようにし、学校現場の声を生かした調査報告書を学校ごとに提出し採択に反映するくしくみとすること。

(回答) 市立学校で使用する教科書は、横浜が目指す子どもの姿を実現するために、文部科学大臣の検定を経た教科書の中から、関係法令や横浜市教科書採択の基本方針等に基づいて採択しております。

　また、各教科の専門的知識を有し、教育現場を熟知している現職の教員である教科書調査員による調査研究の結果と、子どもの学習実態を踏まえた横浜市教科書取扱審議会の答申を尊重しつつ、横浜市教育委員会の判断と責任において、適正・公正に採択を行っております。

　なお、市立学校の教職員は、教科書展示会の他、年間を通じて教科書センターや授業改善支援センター（教職員向け研修施設、火曜～金曜は午後８時、土曜は午後６時まで開館）において教科書見本を閲覧することが可能であり、このことについて学校に周知しています。教職員が授業改善支援センターで教科書の閲覧を行うに当たっては、校務に支障のない範囲で業務出張とする旨の通知文を学校宛てに発出しています。

　さらに、令和５年度の小学校教科書採択、令和６年度の中学校教科書採択時には、教員の教科書閲覧・研究に資するため、各区の教科研究会の会場や代表校において、文部科学省の検定を通った教科書の展示会を開催しました。

• 教科書調査員は、現場で児童生徒の指導にあたっている教員がなるようにし職責者だけで選定することがないようにすること。

(回答) 教科書調査員は、各教科内容に専門的な知識をもっている教員の中から、教科書取扱審議会が候補者を推薦し、それに基づき、教育委員会が任命しています

• 教科書採択について投票は記名式で行うこと。採択の教育委員会議は、傍聴希望者全員が入ることのできる会場とすること。引き続きインターネット中継を行うこと。インターネット利用者にも資料を公開すること。録画を行い公開すること。

(回答) 教育委員会会議の採決の方法は、「横浜市教育委員会会議規則」において、挙手、記名投票、無記名投票の中から教育委員会で決定することとしております。教科書採択についても、公正な採択が確保できるよう、採決の方法をその都度教育委員会で決定しております。

　教科書採択を取り扱う会議についても、会議の傍聴は、通常教育委員会会議を開催している会議室を使い、静ひつな環境を確保することに努めております。

　一方で、教科書採択は市民の皆様の関心が高いことから、令和２年度からインターネット配信によって、より多くの方に審議の様子をご覧いただけるようにしております。

　また、会議資料は会議前日に本市のウェブページに掲載しており、会議録についても教育委員会会議での承認後、速やかに本市のウェブページに掲載しています。会議の傍聴にお越しになれない方、インターネット中継をご視聴になれない方については、会議資料と会議録を合わせてご覧いただけましたら、会議の内容を把握していただけると考えております。

• 教科書の採択地区について、現行の全市1区を見直し、行政区毎に戻し将来的には学校採択をめざすこと。

(回答) 横浜が目指す子どもの姿の実現を全市立学校で目指していくためには、共通の教科書を使用して個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ることが重要であること、全市立学校で授業改善を図っていくために、共通の教科書を用いることで、効果的、効率的に授業研究を深めることが期待できること、市内で転出入する児童生徒にとって学習上の負担や不安が少なくなることなどから、１採択地区で採択を行っています。

• 市民に教科書を身近に知ってもらう教科書センターの設置個所数を、5か所でなく抜本的に増やし、全区での展示会を継続すること。展示会場では、入口でわかりやすく案内するなど、展示会を行っていることを多くの市民に知らせること。

(回答) 教科書センターは、教科書を展示し、教科書の調査・研究の便を図ること等を目的として、都道府県によって設置されています。横浜市内の教科書センターは、中央、神奈川、保土ケ谷、磯子、都筑図書館の計５館です。また、上記５図書館以外の13図書館を本市独自に臨時会場とし、市内全域18区で教科書展示会を実施しています。引き続き、横浜市ＨＰや案内チラシの活用、会場における掲示など、展示会の周知に努めてまいります。

• 教科書展示会のアンケート用紙について、このアンケートを教育委員が教科書採択の選考の一環として見ることについて、明記すること。

(回答) 教科書展示会アンケートにつきましては、令和５年度より展示会の運営にかかわらずご意見・ご感想をいただくアンケートに変更しております。また、アンケートについては教育委員室に配架しており、採択前に、教育委員全員が閲覧可能となっています。

• 採択された教科書をすべての市立図書館でいち早く展示すること。

(回答) 横浜市内の教科書センターである中央、神奈川、保土ケ谷、磯子、都筑図書館の計５館については、教科書目録に登載されている文部科学省検定済教科書（見本本）の全てを採択年度中に蔵書管理しております。また、上記５図書館以外の13図書館には、横浜市が採択した教科書を、一般への教科書供給が開始される使用開始年度の5月頃（小学校用教科書の下巻本については、9月頃）までには教育委員会で購入し、蔵書管理しております。

• 図書館          
• 市立図書館を増設すること。また一つ一つの図書館の蔵書を増やすこと。

(回答) 令和6年12月にお示しした、「今後の市立図書館再整備の方向性」を踏まえ、市立図書館の再整備・機能拡張を行うことで、市立図書館全体として提供するサービスの充実とアクセス性向上を目指しています。

　その取組の一環で、現在、100万冊の蔵書や物流機能を備える新図書館の整備を検討しており、市全体の図書サービスの充実を図っていきます。

• すべての地区センターを図書館分室として位置づけること。また図書取次サービスを行うこと。

(回答) 令和6年12月にお示しした、「今後の市立図書館再整備の方向性」を踏まえ、図書サービスへのアクセス性向上に向けて、今後、地区センターなどの身近な公共施設等に取次拠点を増設していきます。

• 図書館運営法に基づき本市でも図書館協議会を設置すること。

(回答) 「横浜市立図書館のあり方懇談会」の提言を踏まえて、図書館法に明記されている「図書館協議会」に限定することなく、市民との協働を進める観点から、市民の意見を反映させる取組を進めていきます。

• 増え続ける歴史的価値のある蔵書が市民のニーズにも応えられるような展示場所を確保すること。また保管場所を拡充させること。

(回答) 現在の書庫を含め施設全体の有効活用を図りながら、適切な資料管理に努めてまいります。

• 引き続き障害者の図書館利用について、サービスの向上を図ること。視覚障害者に対しての、点字や拡大本、録音図書、手話や字幕入りの映像資料等のさらなる資料の充実をはかること。各区の図書館においてもこれらの資料充実を進めること。

(回答) 障害のある方の図書館利用について引き続き、サービス向上を図ってまいります。

　また、視覚障害者等の方が利用される資料について、従来の音声デイジー資料の製作に加えてテキストデイジー資料の製作も行っており、今後も資料の充実に努めてまいります。

• 外国につながる市民に向けて、図書資料を充実させること。

(回答) 財政状況が厳しいなかではありますが、横浜市民読書活動推進計画に基づき、引き続き図書館資料充実のための予算の確保に努めていきます。

• 鶴見区の豊岡町複合施設について、市民全体への説明会を実施すること。現在の鶴見図書館の場所について図書館機能は残すこと。

(回答) （仮称）豊岡町複合施設については、事業計画策定時に、市民全体を対象とした意見募集を行いました。また、その後の進捗について、入札公告後に、PFI事業の概要をまとめた資料をホームページで公表し、ご意見ご要望は広聴でお受けしております。

　また、財政ビジョンで示すファシリティマネジメントの考え方と財政負担を考慮し、効率的な施設整備等を進めており、鶴見図書館は現在の場所から、（仮称）豊岡町複合施設内に移転する予定です。

• 文化財保護
• 上郷猿田遺跡について、横浜市として本格的に調査し、児童・生徒・市民が学ぶことができるよう文化財として保護・保存・活用すること。

(回答) 上郷深田遺跡・上郷猿田遺跡における今後の調査については、土地利用等の動向を踏まえ検討してまいります。

• 金沢区の野島掩体壕や港北区の日吉台地下壕など、その他市内各地にある戦争遺跡を調査して、保護、市民公開に取り組むこと。また、戦争遺跡マップ等を作成するなどして、広報に努めること。

(回答)所有者及び関係機関への働きかけを検討してまいります。

• 横浜市歴史博物館の展示のリニューアルや付随する野外施設（大塚・歳勝土遺跡）の本格的な補修について、計画的かつ早急に行うこと。また現在の指定管理料の引き上げを行い、必要な管理・運営費を保障すること。また、本施設を直営に戻すこと。

(回答) 横浜市歴史博物館や付随する野外施設については、状況に応じて補修を検討してまいります。

　指定管理料については、業務内容や、状況の変化、市の予算方針などを含めて対応を検討してまいります。

　指定管理者制度は、指定管理者の能力を活用して博物館等の設置の目的を効果的かつ効率的に達成し、市民サービスの向上などを図るために導入しており、次年度以降も適切に管理・運営してまいります。

• 横浜市八聖殿郷土資料館について、施設全体の改修に取り組むこと。

(回答) 横浜市八聖殿郷土資料館については、他の文化財関連施設における修繕、改修等が必要な個所の優先順位を付けながら対応を検討してまいります。

• ICT教育
• メディアリテラシー教育をその学年毎にふさわしい内容で推進すること。

(回答) 児童生徒が情報モラルを高め、主体的に判断し、適切かつ安全にインターネットを利用できるよう、各学校では情報モラル教育のさらなる充実を図ります。そのため、発達段階に応じて計画的な指導を行えるよう、目安となる指導計画や関連教材を周知します。さらに、各校の実践や取組の工夫、好事例を収集し、情報発信を進めていきます。

• 「学びの条件」を広げるものとして、オンライン学習やオンライン授業についても、教育委員会の責任でどの学校でも同等の授業が実施できるようにすること。貸与端末について、適切に機器更新すること。

(回答) 自宅や特別支援教室等からオンライン授業に参加したり、学習に関する情報発信等を受け取ったりすることができる「横浜どこでもスタディ」の取組を全小中学校で実施しています。今後も引き続き、オンライン授業に関する研修や、ホームページ等での好事例の発信などを行い、どの学校でも同等のオンライン授業が実施できるように取組を推進し、子どもたちの学びの環境を保障していきます。

• ICT活用が推進されているが、有効な活用方法を集団的に議論したうえで児童生徒の発達を保障するツールとして活用すること。また個人情報・ビッグデータが営利企業に活用されてしまわないようにすること。

(回答) これまで本市で蓄積してきた教育実践を踏まえ、教育課程研究協議会における議論や好事例の発信などを行いながら、ICTを効果的に活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて引き続き取り組んでいきます。

　教育データの取扱いについては、国においても、個人情報の適正な取扱いやプライバシーの保護を前提に「教育データの利活用に係る留意事項について（令和６年３月更新）」が示されており、引き続き、国の動向や情報を注視していくとともに、個人情報保護法に基づき、適切な取り扱いを進めてまいります。また、教育データの利活用については、「教育データの利活用に係る留意事項について」で示されているとおり、全ての子ども一人一人の力を最大限に引き出すためのきめ細かい支援に生かすことを目的とし、また研究目的外に利用されることなく、横浜市の子どもたちに還元されるよう適切に対応してまいります。

• ICT支援員を全校へ専任で配置すること。

(回答) ICT支援員は、国の示す「4校に1人」の配置基準に達した訪問回数を算定し、委託事業者による現場支援を行っています。また、学校の実情を踏まえて、年度更新作業等で教職員のアカウント管理業務等が増加する時期への集中的な派遣や、GIGA活用支援窓口による支援もあわせた柔軟な対応、関連部署との連携や対象業務の拡大検討を行い、学校現場の必要性に即した支援が行えるよう事業者と連携して努めてまいります。

• 高校・部活など
• 高校受験をなくし誰もが高校に通える制度へと転換するように、国に働きかけること。

(回答) 神奈川県公立高校の入学者選抜については、令和４年４月に策定した「神奈川県公立高等学校入学者選抜制度改善方針」に基づき、学力の三つの要素を的確に測りとるという理念のもと、生徒自らの志願を確かなものとするために、全課程同日程で「共通選抜」を実施しています。また、公立高校における学びの場を幅広く提供するために、夜間の定時制の課程および通信制の課程においては「定通分割選抜」を実施しています。

　引き続き、神奈川県等と協議をしながら適切な入学者選抜を実施していきます。

• 高校教員を育てるためにも高校初任者の一回目の異動は原則中学校となっている原則を撤廃すること。

(回答) 学校組織の活性化、教職員の人材育成等の観点から、現行の取扱いとしております。御理解ください。

• 市立の工業高校を設置すること。

(回答) 工業系の横浜市立高校は、「横浜市立高等学校再編整備計画」（平成12年度策定）により理数科高校及び総合学科高校に再編しました。今後とも、生徒の状況や社会の変化に対応しながら、生徒の個性を伸ばす教育を推進していきます。

• その他
• 通学路の安全確保について、ボランティア頼みではなく市教委として交通指導員を配置すること。

(回答) 登下校時の安全確保を目的として、小・中学校では、よこはま学援隊をはじめとした地域住民や保護者の皆様による見守り活動が行われています。

• 教育委員会事務局
• 盗撮など教員の相次ぐ不祥事について、二度と起こさないように、しっかり分析すること。そのうえで教員の働く環境を抜本的に見直し改善をはかること。

(回答) 「学校を安全・安心な環境にするための総合対策」に沿って、学校現場の声や有識者の助言を得ながら、再発防止策を講じています。これらの取組を引き続き行うことにより、不祥事が起こらない・起こしにくい環境づくりに全力で取り組んでまいります。

【選挙管理委員会】   

• 選挙公報の改善  
• 立候補者の政策が掲載されている選挙公報ができるだけ早く有権者のもとに届くようにすること。期日前投票が開始される時には、有権者の知る権利や情報の公開性、立候補者とともに有権者の参政権が保障されるように、選挙公報が早く確実に届く方法を国とも相談し、実施すること。

(回答) 選挙公報につきましては、告示日（公示日）又はその翌日に、掲載する原稿を候補者から受理した後、掲載順序をくじ引きで決定しなければ印刷を開始できません。印刷の後、仕分けて梱包したうえで、配布事業者へ配送し、そこから各世帯へ配布が行われておりますので、選挙公報の配布には一定の期間が必要となります。作業の効率化など、一日でも早く配布を完了できるよう、引き続き努めてまいります。

　なお、 補完措置として、市ホームページに選挙公報を速やかに掲載しておりますので、その周知に努めてまいります。

• 期日前投票所や投票所に置かれている選挙公報の設置部数を増やし、閲覧所を設けること。備え付けてあるということが分かるように表示をし、周知を図ること。

(回答) 期日前投票所や投票所に備え置いている選挙公報の部数は、各区において、過去の使用実績等を基に十分な配布部数を備え置いています。

　また、閲覧スペースを確保し、閲覧可能であることの掲示を行っております。

• ①横浜市長選挙、同市議会議員選挙のお知らせの点字・音訳版があることを周知徹底し、全ての視覚障害者が受け取ることができるようにすること。

②期日前投票所には開所と同時に配架すること。視覚障害当事者からもよく聞き取りをして選挙公報の拡大版も検討すること。

(回答) 市長選挙及び市議会議員選挙では、視覚障害者支援を行う団体に所属している方のほか、区選挙管理委員会へ投票のご案内の点字シール貼付けを希望した方や「広報よこはま」の点字・録音版の配布リスト等に基づき、選挙のお知らせの点字・音訳版の配布を行いました。

　今後も広報よこはまやホームページで周知を徹底するなど、希望される方全員に配布できるよう努めてまいります。

　また、選挙公報は、期日前投票の初日にホームページに掲載しております。パソコンやスマートフォンの拡大機能を使用することで、文字だけでなく、写真、図、グラフを含めて選挙公報を任意の大きさに拡大してご覧いただけますので、ホームページに掲載していることについて今後とも周知に取り組んでまいります。

• どなたでも選挙公報の音声読み上げ機能を利用できるよう周知すること。また、立候補説明会の場やその資料に音声読み上げ用電子データ原稿の提出について明記し、候補者への周知を図ること。

(回答) 選挙公報の音声読み上げ機能はどなたでも利用できます。このことについては、関係団体へ説明し、ホームページでも周知しています。

　また、候補者への音声読み上げデータの提出の依頼については、「選挙公報掲載申請のしおり」へ明記するとともに、立候補予定者説明会でも周知を図っています。

　なお、これとは別に横浜市視覚障害者福祉協会のホームページに選挙公報の録音版も掲載していただいています。

• 国政選挙及び県知事・県議会議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかわる書類の点字・録音版について、神奈川県選挙管理委員会に、候補者（政党等）の点字名簿及び国民審査の裁判官の点字名簿の早期納入について引き続き働きかけていくこと。

(回答) 国政選挙及び県知事・県議会議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかわる書類の点字・録音版については、神奈川県選挙管理委員会が作成しています。神奈川県選挙管理委員会に、候補者（政党等）の点字名簿及び国民審査の裁判官の点字名簿の早期納入について引き続き働きかけていきます。

• 入所者へ選挙公報が確実に届くよう特養ホームや病院等の施設へ要請をすること。

(回答) 特養ホームや病院等の施設の入所者への選挙公報の配布については、必要に応じて、必要部数を確認した上で、選挙公報を配布しています。

　引き続き、選挙公報の意義等についても、施設へ説明してまいります。

• 市長選挙、市会議員選挙では選挙公報が期日前投票の初日にホームページへアップされていることを周知徹底すること。

(回答) これまでも選挙の際に有権者へお送りしている「投票のご案内」をはじめ、ホームページ、SＮＳ、ポスター掲示板を活用して、選挙公報を期日前投票の初日からホームページに掲載していることを周知しています。引き続き、様々な広報媒体を活用し、周知をしてまいります。

• 期日前投票の改善と拡充
• ①期日前投票所の箇所数を抜本的に増やすこと。

②寿地区やラポールに期日前投票所を設置すること。

(回答) 期日前投票所の増設には、人員確保や、経費面、管理執行面などの問題に加え、効果的な場所の確保が課題となっています。

  令和７年執行の参議院議員選挙及び市長選挙では、新たに港北区及び都筑区で、駅直結の区民文化センターや大型ショッピングセンターに期日前投票所を設置しました。

  今後も、区内での設置場所のバランスや適切な施設の有無などを考慮しながら、利便性の高い場所への設置に向け、取り組んでまいります。

　寿地区やラポールへの期日前投票所設置については、現在当該区に設置している期日前投票所との配置のバランスや利便性の高さを比較し、検討を行ってまいります。

• 期日前投票所に、点字の候補者名簿を配架すること。

(回答) 期日前投票所には点字の候補者名簿を配架しております。

• 特養ホームや病院などの臨時の投票所申請がどのくらいされているのか調査し公表し、向上を図ること。

(回答) 毎年１回、各区選挙管理委員会が区内の施設や病院等について、指定対象となる施設や病院の指定漏れがないか確認を行っております。また、施設側の体制を理由に指定施設となることの承諾を得られなかった施設について、改めて施設側の意向を確認する働きかけを行っており、令和６年度は20施設が新たに指定されました。

　なお、指定されている施設は神奈川県選挙管理委員会において、すべて公表されています。

　引き続き少しでも多くの施設が指定されるよう取り組んでまいります。

• 入所者からの投票所設置や投票行動支援の要望にきちんと応えるように選挙管理委員会として広報・要請すること。

(回答) 指定施設職員の不在者投票制度への理解不足から、希望する方が投票できないということがないよう、施設を指定する際に制度について説明を行っており、あわせて選挙時にも周知を行っています。

• 投票所の改善
• ①区内すべての人が投票できる共通投票所を導入し、どこでも投票できるようにする

②期日前投票所が投票日当日も共通投票所となるようにする。

(回答) ①共通投票所については、早期の導入を目指し、具体的な検討を進めています。

②現時点では、投票当日の区内すべての投票所を共通投票所とする方向で進めています。将来的には、期日前投票所を共通投票所としても活用することも、投票区域の見直しとあわせて検討します。

• 投票日当日の投票所の設置個所数を抜本的に増やすこと。

(回答) 投票者数に占める期日前投票者数の割合が増えており、また、本市では人口減少の段階に入り、今後も人口減少が続くとされています。さらに当日投票所を増やすことにより、地域の方々に担っていただいている投票所民間従事者数が増加し、地域の負担が増えることなどから、当日投票所を増やすことは困難と考えます。

　なお、区内すべての人が投票できる共通投票所の導入に向け、具体的な検討も進めており、投票に行きづらさを抱える方への投票環境の向上に努めてまいります。

• ①投票権を行使することへのバリアをなくすように、投票所内のバリアフリーはもちろんのこと、投票所までのバリアの解消について区などが相談にのること。

②投票所には原則駐車スペースを確保すること。

(回答) 従来より、車いすの方などが安全に投票できるよう、段差のある投票所には、「段差是正スロープ」を設置しているほか、令和６年執行の衆議院議員選挙からは、投票用紙記入補助具や投票支援カードなどを導入しております。

　投票所への移動に関する支援として、福祉タクシー利用券やガイドボランティアの制度が利用できるほか、移動情報センターへご相談いただくことも可能です。そのほか、区選挙管理委員会においても、個々のご相談にできるかぎり対応できるよう努めてまいります。

　投票日当日の投票所には、物理的に駐車場のスペースを十分に確保することが難しい投票所が多くございます。そのため、車で投票所に行くことをご希望のみなさまには、区役所で実施している期日前投票をご案内させていただいております。

　なお、投票所への行きづらさを抱える方への対策の一つとして、共通投票所の導入の検討を進めております。

• 参政権の保障
• 障害の特性によっては知らない方の介助では落ち着いて投票できない方もあることを踏まえて、家族等が付き添うことも可能にするなど柔軟な対応ができるようにすること。

(回答) 選挙人を介助する者が投票所に入ることについて、やむを得ない事情があり、介助人がいることで本人が落ち着くと判断される場合は、投票管理者が認めた者に限り投票所への入場を認められております。

　なお、代理投票はあらかじめ選任された市職員が行うこととなっております。

• 投票所に徒歩で行けない高齢者も増えている現状、市内でもバスに乗らなければ行けないほど距離が遠い投票所があることをとらえて、高齢の方や障害がある方々が投票にアクセスしやすいように、車で巡回しながら移動して投票できる「移動式期日前投票所」の導入を本格的に検討すること。

(回答) 移動式期日前投票所は、地方で導入されている例もありますが、投票所が廃止され、投票所まで行くことが非常に困難である地域や、山間部など交通の便が著しく悪い地域において主に導入されており、本市ではそうした状況ではないと認識しています。

• 特養ホームや病院などの臨時の投票所申請がどのくらいされているのか調査し公表し、向上を図ること。

(回答) 毎年１回、各区選挙管理委員会が区内の施設や病院等について、指定対象となる施設や病院の指定漏れがないか確認を行っております。また、施設側の体制を理由に指定施設となることの承諾を得られなかった施設について、改めて施設側の意向を確認する働きかけを行っており、令和６年度は20施設が新たに指定されました。

　なお、指定されている施設は神奈川県選挙管理委員会において、すべて公表されています。

　引き続き少しでも多くの施設が指定されるよう取り組んでまいります。

• ①施設や病院でも投票できることの周知と啓発に特段の手立てを講じること。指定されていない施設について、区選挙管理委員会を通じて指定の働きかけを日常から引き続き取り組むこと。

②不在者投票所となってもらえるよう財政支援を行う事。

(回答) 指定された施設や病院で不在者投票できることについては、日頃からホームページ等で周知しており、選挙の際には世帯ごとに封書で郵送する「投票のご案内」に同封の啓発チラシでも周知しています。

　指定されていない施設について、各区選挙管理委員会を通じて定期的に指定の働きかけを行っており、令和６年度は20施設を新たに指定いたしました。

　不在者投票を行った施設に対しては、不在者投票にかかる事務経費をお支払いしています。

• ①郵便投票対象者の要件緩和について引き続き国に求めること。

②郵便投票者数を区ごとに明らかにし、投票向上に取り組むこと。

(回答) 郵便投票の要件緩和については、指定都市選挙管理委員会連合会（本市を含めた20政令指定都市の選挙管理委員会で構成。）として、令和６年６月13日に国に法改正を要望しました。引続き要望に向けて指定都市選挙管理委員会連合会で協議していきます。

　郵便等投票者数は、区ごとに集計を行いホームページや『選挙のあゆみ』で公表しています。

• 代筆の際のプライバシーが守られるよう、投票所の方々に引き続き配慮することの周知を行うこと。

(回答) 代理投票を行う市職員については、選挙人のプライバシーを厳守するよう指導・周知しています。

• 国内において、長期滞在で住所地に帰れない場合の投票についての周知を徹底すること。

(回答) 住所地を離れて長期滞在されている方は、その滞在地の選挙管理委員会で不在者投票ができます。この不在者投票制度については、選挙の際に各世帯に送付する「投票のご案内」に同封の啓発チラシや、ホームページなどを通じて周知を行っています。

• 日本国外に在留の方の投票する権利を保障するために、在外選挙人名簿への登録について広報よこはまに掲載するなど、周知に取り組むこと。

(回答) 日本国外に在留している方は、在外投票制度により、投票が可能となっています。そのためには、在外選挙人名簿への登録申請が必要となるため、各区戸籍課窓口で海外転出手続きをされた方に案内チラシを配布するなど、制度の周知を行っています。

【議会局】

1.職員の勤務の在り方        

• 議会局の職員の人員体制を増やし、長時間勤務にならないようにすること。

(回答) 議会局では、全庁的な取組強化に合わせて、仕事や働き方の見直しを行っています。引き続き、長時間労働是正と超過勤務時間の縮減に努めてまいります。

• 計年度任用で働かれているのは女性がほとんどで、女性の低年金問題を助長させるものであり、希望者は無期雇用とするよう努めること。

(回答：総務) 会計年度任用職員については、業務実態を見極めた上で、必要性や手法を検討し、適切に対応してまいります。

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