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3月24日、横浜市第1回定例会最終日、２兆993億円の一般会計予算案は賛成多数で可決、成立しました。日本共産党市議団は、市民要望が反映された前進面を評価しつつも、市長の姿勢や大型開発事業などに重大な問題があるとして、宇佐美さやか議員（神奈川区）が予算案反対の立場から討論を行いました。
まず、山中市長のパワハラ疑惑について、市長自身が一部を認めているにもかかわらず、議会での説明を避けている姿勢を強く問題視しました。ハラスメントは重大な人権侵害であり、被害者救済と再発防止のためには、当事者による明確な認識と説明責任が不可欠です。この点が曖昧なままでは、予算審議の前提を欠くと指摘しました。
一方で、防犯灯の増設や避難所環境の改善、がん検診の充実、特別養護老人ホーム待機期間の短縮など、市民生活に直結する施策は評価しています。また、小児医療費助成の18歳までの無料化や中学校給食の開始など、長年の市民要求が実現したことは重要な前進です。
しかし、中学校給食がデリバリー方式で開始される点については、温かさの確保や労働環境、異物混入リスクなど課題が多く、学校調理方式への転換を求めました。
さらに、上瀬谷での国際園芸博覧会は、建設費・運営費の大幅増に加え、高額な入場料や非現実的な有料来場者目標の見直し、赤字補填の仕組みがない点を問題視。関内駅前再開発への多額の補助金や企業立地促進助成についても、大企業優先で「公共性」に乏しいと批判しました。
市議団は、奨学金の拡充や中小企業支援、児童相談所の体制強化などを求め、市民生活最優先の市政への転換を強く訴えています。
議員報酬引き上げに反対
物価高のもと市民に寄り添う判断を
3月24日の本会議で白井まさ子議員が討論。議員報酬の引き上げに対し、市長と同様に据え置く修正動議が提出されました。白井議員は、年間約4,430万円の増額となる引き上げは、物価高で苦しむ市民の状況に逆行すると指摘。すでに高水準の報酬であり、さらなる引き上げに市民理解は得られないとして据え置きを求めました。しかし、修正動議は反対多数で否決されました。
副市長人事に反対
責任体制が問われる中での交代は問題
3月24日の本会議で、みわ智恵美議員が副市長交代に反対しました。市長のパワハラ疑惑の調査が始まったばかりで、説明責任がこれから問われる重要な局面です。みわ議員は、責任者の交代は適切でなく、継続して対応すべきと指摘しました。しかし、議案は賛成多数で可決されました。
※写真は過去に撮影されたものです