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3月18日の総合審査で、日本共産党の古谷やすひこ議員は、市長のパワハラ疑惑について質疑を行いました。古谷議員は、パワハラについて「個人の尊厳を侵害する人権侵害」との認識を示し、市長の見解をただしました。
市長は「あってはならない」と答弁しました。また、労働施策総合推進法に基づく職員保護の責務について、市長は「安全に働ける環境づくりは責務」と述べました。
■自身の疑惑に関する認識
市長は、幹部職員とのやり取りについて「一対一の場で、行き過ぎた表現があった」と述べました。
■議会での説明と第三者調査は
古谷議員が地方自治法に基づく説明義務を指摘したのに対し、市長は「答弁が第三者委員会に影響するリスクを懸念した」と説明。また、「法律と要綱のどちらが上か」との問いに「法律」と答弁しました。
■「粛清」などの発言市長は
「粛清」発言について認識があるとし「趣旨としてそのような発言があった」と述べました。「思いが出過ぎた部分があった」とも説明しました。「粛清」という言葉に加え、「バカ」「ポンコツ」「人間のクズ」「おばさん」「ダチョウ」といった発言について、市長は、信頼する職員との一対一のクローズドな場で、その場にいない第三者に関するやり取りを率直に行う中で、「こうした趣旨の発言があったと思う」と述べました。
■研修資料はなし・会見記録もなし
市長の研修資料について当局は「個人として受けたもので市は保有していない」と説明。1月16日の会見も「議事録は作成していない」としました。
■当該職員との対応
市長は、1月15日以降、当該職員と接触はないと答弁しました。
■調査結果への対応
第三者調査での認定後の対応については「現段階での答弁は差し控える」としました。
パワハラは、どの立場でも許されない重大な人権侵害です。とりわけトップによるものは、組織全体の信頼を揺るがします。市民と職員の信頼で成り立つ市政にとって、看過できません。日本共産党市議団は、引き続き真相解明と説明責任の徹底を求めます。