3月18日の総合審査で、日本共産党の古谷やすひこ議員は、市長のパワハラ疑惑について質疑を行いました。
古谷議員は、パワハラについて「個人の尊厳を侵害する人権侵害」との認識を示し、山中竹春市長の見解をただしました。市長は「組織の士気を低下させるものであり、あってはならない」と答弁しました。
また、労働施策総合推進法に基づく職員保護の責務について、市長は「職員が安全に働ける環境をつくることは責務の一つ」と述べました。
■自身の疑惑に関する認識
市長は、幹部職員とのやり取りについて
「一対一のクローズドな場で、行き過ぎた表現があった」と述べました。
■議会での説明と第三者調査は
質疑では、議会での説明責任と第三者調査との関係が論点となりました。
古谷議員が地方自治法に基づく説明義務について指摘したのに対し、市長は
「調査対象の自分が答弁することで第三者委員会に影響を与えるリスクを懸念した」と説明しました。
また、「法律と要綱のどちらが上か」との問いに対し、市長は「法律」と答弁しました。
■「粛清」などの発言、「趣旨としてあった」と認める
質疑では、市長の発言とされる内容について確認が行われました。
市長は、「粛清」という発言について認識があると回答
幹部職員とのやり取りの中で「趣旨としてそのような発言があった」と述べました
また、これらについて「思いが出過ぎた部分があった」と説明しました。
■研修資料はなし・会見記録もなしと説明
古谷議員は、市長が受けたパワハラ研修の資料提出を求めましたが、当局は
「市長が個人として受けた研修であり、市として保有している資料はない」と繰り返しました。
また、1月16日の記者会見についても、当局は「発言要旨や議事録は作成していない」と説明しました。
市長は会見内容について「自らの認識に基づくもの」と述べました。
■当該職員との対応状況は
市長は、幹部職員について1月15日以降、対面も、代理人を通じたやり取りもないと答弁しました。
■調査結果への対応、「現段階では答弁控え」
古谷議員は、第三者調査でパワハラと認定された場合の対応について質問しましたが、市長は
「調査対象であるため、現段階での答弁は差し控える」としました。
パワハラは、どの立場であっても決して許されない重大な人権侵害です。
とりわけ組織のトップによるものは、組織全体の信頼を揺るがします。
市民と職員の信頼の上に成り立つ市政にとって、看過できない問題です。
日本共産党市議団は、引き続き真相解明と説明責任の徹底を強く求めていきます。
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