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2月20日横浜市会で、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、予算関連質問を行いました。
①市民生活を支える予算の拡充、②地域防災拠点の増設、③中学校給食のあり方、④建設労働者の賃金引き上げ、⑤図書館協議会の設置の５つのテーマについて市の姿勢をただしました。
国政で軍事費増額や大企業支援が進むもと、自治体こそが市民のくらしを守る防波堤となるべきだと強調しました。
ここでは、④建設労働者の賃金問題と③中学校給食の課題に絞って報告します。
建設労働者の賃金実態を把握し、
法改正の趣旨に沿った改善を
現場を支える技能労働者は、1997年をピークに減少し、2024年は約3割減。担い手不足は公共事業やインフラ維持に直結する課題です。
国は「担い手三法」を改正し、昨年12月に全面施行。賃金引き上げや労務費へのしわ寄せ防止を明記しました。しかし、労組の調査では技能労働者の賃金が国基準労務費の約7割にとどまる例もあります。
市内では学校や市営住宅の建て替え、関内駅前や横浜駅周辺、上瀬谷地区などで大規模事業が進行・計画されています。
白井議員は、市発注工事で労働者本人の賃金実態を把握し、基準労務費が適切に行き渡っているか確認、必要な改善策を検討すること、公契約条例の制定を求めました。
山中竹春市長は、建設業がインフラ整備や災害対応を担う重要な役割を果たしていると強調し、担い手不足の声に触れつつ「週休２日制の推進など働き方改革を進める」と答弁。賃金実態の経年調査については、伊地知英信副市長が、賃金は労使で決定されるとして市発注工事での調査は行っていないと説明し、国の動向を注視すると述べました。
中学校給食の全員実施を前に、
実施方式の再検討を
横浜市では４月から中学校給食が全員実施となります。一方、第５期教育振興基本計画へのパブリックコメントでは300件以上の意見が寄せられ、「もっとおいしく」「あたたかい給食を」との声が目立ちました。
現在はデリバリー方式が基本で、工場からの配送に依存し、小田原市内にある工場から天候の影響で遅配や代替食となった事例もあります。
白井議員は、生徒の声を踏まえた検証と課題整理、学校調理方式も含めた実施のあり方の再検討を求めました。
市長は、これまで議論を重ね準備してきたとしたうえで、全員給食開始後も生徒の意見を大切にしながら検証と改善を進めると述べました。