印刷用のPDFデータはこちら
2月10日の横浜市会本会議で、日本共産党を代表して宇佐美さやか議員が議案関連質問に登壇しました。
宇佐美議員は、市内で不登校の児童生徒が約1万人に達している現状を重く受け止め、その根本原因の解消を市に求めました。
あわせて、教員の授業コマ数削減や人員体制の強化、「こども誰でも通園制度」の懸念点、老人福祉施設や市営住宅の削減中止を求め、子どもから高齢者まで暮らしを支える市の公的責任をただしました。
【教育振興基本計画】
不登校の原因はどこにあるのか
第108号議案「第5期横浜市教育振興基本計画」について、宇佐美議員は、不登校が年々増え続けている現状を示し、「なぜここまで増えたのか、原因を正面から捉える必要がある」と指摘しました。
計画策定にあたり、児童生徒1人1台端末を活用したパブリックコメントが行われ、約9,500通、3万6千件を超える声が寄せられました。子どもの意見を聞いたことは前進です。一方、NPOが実施した全国調査では「学校が変わってほしい」と答えた子どもや保護者が多数を占め、不登校の背景に学校のあり方があることが浮き彫りになっています。
宇佐美議員は、「不登校を子どもや家庭の努力不足に押しつけるのではなく、学校が安心できる場所になっているのかが問われている」と強調しました。教員が子ども一人ひとりと向き合う時間の確保が不可欠だとしながら、長時間労働と多忙化が続く現場の実態を指摘。市が掲げる「月80時間超の残業ゼロ」が達成されていない現状を示し、授業コマ数の削減と正規教員の増員を求めました。
不登校は複合的要因
学校内外で支援強化…下田教育長の答弁
これに対し下田教康晴育長は、学習不安や人間関係、家庭環境や心身の状況など複合的な要因があると答弁。コロナ禍以降の意識変化にも触れました。対応として、学校を安全な場にするとともに、ハートフルセンターなど学校外の居場所やオンラインも活用し、子どものペースに応じた支援の充実に取り組むとしました。授業コマ数については国の標準に基づくもので、人的配置やICT活用により負担軽減を図ると述べました。
「先生が忙しすぎて、子どもの変化に気づけない。そんな状況を放置していいのか」宇佐美議員の質問は、教育現場の実態と、子どもたちの学びと心の問題を直結させるものでした。（党市議団事務局）