○磯部圭太委員長 次に、宇佐美さやか委員の質問を許します。
◆宇佐美さやか委員 日本共産党を代表質問します。よろしくお願いいたします。 まず初めに、敬老特別乗車証交付事業について伺います。 横浜で70歳になるのが楽しみなのという声を聞いたことがあります。それだけ敬老特別乗車証、いわゆる敬老パスは、市民の皆さんが横浜で年を重ねることへの嫌悪感ではなくポジティブに捉えるきっかけとなっている制度で、元気に横浜で年を重ねていくことにつながる大事な制度だと認識しています。昨今、敬老パスに類似する制度を実施している他都市がサービスの削減をしています。本市議会では無意味に世代間格差ですとか地域間格差をあおるような議論がされていますが、本市は拡充に踏み切ったことを高く評価しています。 まず、今回の予算案で拡充される内容を伺います。
◎青木高齢健康福祉部担当部長 主な予算拡充の内容でございますが、まず、敬老パスを地域交通に適用し、運賃の半額程度で御利用いただけるよう運行事業者への助成を行います。また、75歳以上の免許返納者のうち希望される方の敬老パスの負担金を３年間無料にいたします。さらに、敬老パスの効果検証のためモニター調査を実施し、要介護認定リスクが高い高齢者でモニターになっていただく方の敬老パスの負担金を無料にいたします。なお、いずれの取組も令和７年10月からの実施を予定してございます。
◆宇佐美さやか委員 これまで以上に市営バスですとか市営地下鉄、シーサイドラインだけではなく拡充されることは今説明もいただきましたけれども、新たな取組を行う理由を伺います。
◎青木高齢健康福祉部担当部長 市内には公共交通の空白地があり、敬老パスの利用のしやすさには地域による偏りがございます。そこで、地域交通を充実させ敬老パスを適用することで地域格差を解消し制度の公平性を高めるとともに、さらなる外出促進を図ります。また、免許返納により外出機会が減り生活の質が低下することがないよう、さらに交通事故が多くなる高齢ドライバーの免許返納を促進するため、運転免許返納者の負担金を無料にすることで高齢者の外出を支援してまいります。これまでの分析により敬老パスの介護予防効果が示唆されておりますが、効果を客観的に説明するにはデータがまだ限られております。現在の分析では十分とは言えませんので、モニター調査をはじめ経年的なデータ収集を行い、詳細な敬老パスの介護予防効果の分析を行ってまいります。
◆宇佐美さやか委員 詳細の分析をするためのデータを集めていくということで、これから拡充されていくことが分かりました。今後もこの制度を守り発展させていただきたいと考えていますが、今後の取組を伺います。
◎佐藤健康福祉局長 今後モニター調査を含めました精緻な調査分析を行い、介護給付費の抑制効果などについて評価をしてまいります。あわせて、健康効果などその他の効果も含め総合的に敬老パス制度の評価を行い、制度の有用性を明らかにしていきたいと考えています。そういった検証結果を踏まえながら、よりよい制度となるよう検討を進めていきたいと思います。
◆宇佐美さやか委員 本当に横浜で年重ねることが楽しみになるということを体現していただけるのかと思って楽しみにしています。予算案では、福祉特別乗車券交付事業でも同様の拡充が行われることも評価をしています。誰もが年を重ねることに対してポジティブでいられるため、敬老パスの制度をより守り、より充実させていただくことを要望し、次の質問に移ります。 次は、特別養護老人ホームを必要とされている方への支援についてです。 2019年には平均11か月だった待機期間は2023年には８か月とやや短くなり、７割の方が半年以内に入所できると聞きましたが、神奈川県が出してきた資料では、昨年４月１日の時点での入所待ちの方は2743人とありました。まだ入所できない方がおられる中で、本市は事業内容として待機者分析を進めるとともに、入所を必要とされている方ができるだけ早く入所できるよう支援を行うとあります。 本市として早期入所のための相談支援はどういったものなのか、内容を伺います。
◎粟屋高齢健康福祉部長 本市では、上大岡にある高齢者施設・住まいの相談センターで入所に関する相談支援を行っています。また、令和５年度からは、就労等で平日の相談が難しい方に向けて土曜日の相談を開始しており、ニーズが多いため令和７年度からはさらに相談枠を増やします。そのほかケアプラザ等での出張相談や、遠方にお住まいの御家族も利用できるオンライン相談も行っております。引き続き入所を必要とされる方ができるだけ早く入所につながるよう相談しやすい環境を整えていきます。
◆宇佐美さやか委員 御家族が一緒だと相談される方も安心だと思いますので、拡充されたことはよかったと思います。現在の物価高で年金生活の方々が非常に苦しい生活を強いられています。今整備しているホームが国民年金のみで生活している方々が入所できる施設になっているのかを危惧しています。 所得にかかわらずお金の心配なく入所できる特別養護老人ホームしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長 特別養護老人ホームを利用する際には、サービス費用のほか、部屋代であったり食費などが必要になります。所得の低い方に関しましては、国の負担限度額認定制度や社会福祉法人による利用者負担軽減など、部屋代などを軽減する制度があります。また、令和６年度から、一定の条件を満たす方につきましてはユニット型施設の部屋代の一部を助成する本市独自の仕組みも構築してございます。ただ、こうした様々制度はありますが、御存じでない方が一定程度いらっしゃいますので、相談支援の場面などあらゆる機会を通じて丁寧に御案内をし、入所を希望される方が安心して入所できるような取組をさらに進めていきたいと思います。
◆宇佐美さやか委員 先ほども言いましたけれども、物価高騰が続く中で年金額がどんどん下げられて、蓄えがないと何もできないし施設にも入れないという声を聞きます。減免制度、先ほど説明いただきましたけれども、やはりしっかり知らせていくことが必要だと思います。安心して老後を暮らせる横浜市にしていくためにさらによりよい制度、施策、そして施設の整備充実を図ること、さらに施設で働いている介護職員の皆さんの処遇改善は本当に必要だと思います。施設運営のために重要です。処遇改善に本気で取り組むことを重ねて要望し、次の質問に移ります。 マイナ保険証移行に伴う課題について伺います。 昨年12月に紙の健康保険証の新規発行が停止され様々な混乱が報道されました。約２か月経過しました。マイナ保険証移行に伴う医療機関の現場の状況を伺います。
◎榎本生活福祉部長 マイナ保険証移行に伴い、各区役所に医療機関から資格確認の問合せが特段増えているということは聞いておりません。（私語する者あり）
◆宇佐美さやか委員 医療機関での現場の状況というのを伺ったのですけれども、保険証を移行しても大丈夫だったという話をされたのだと思うのですけれども、昨年の暮れに私がお会いした方は、今の保険証はどうなるの、使えなくなるのということを聞かれました。説明したのですけれども、まだほかにも不安に思っている方もおられると思います。 マイナ保険証をお持ちでない方の健康保険証有効期限切れの後の扱いについて伺います。
◎榎本生活福祉部長 マイナ保険証をお持ちでない方については、今までどおり医療機関で受診できるよう資格確認書が保険者から交付されます。交付に当たっては御本人の申請は不要です。そのため、マイナ保険証を持っていない場合も引き続き安心して保険診療を受けることが可能となっております。
◆宇佐美さやか委員 そのまま何もしなくても資格確認書が自宅に届くということをしっかり知らせていただきたいと要望します。これまで紙の健康保険証で何の不自由もなく過ごせたのですから、このまま紙の健康保険証を使い続けたい方が安心して紙の健康保険証を使い続けることができるようにしていただきたいと思います。 そのために、紙の健康保険証を残してほしいと国へ要望していただきたいと考えますが、見解を伺います。
◎佐藤健康福祉局長 マイナ保険証には様々なメリットがございますので、まずは多くの方にしっかりと御利用いただきたいと考えています。ですので、現時点で紙の保険証を残すような要望を国に行うことは考えておりませんが、引き続き被保険者の方々が保険診療を適切に受けられるよう資格確認書を着実に交付するなど、保険者として取り組むべきことにしっかりと対応していきたいと思います。
◆宇佐美さやか委員 昨年12月から紙の健康保険証は再発行もできなくなったことで、紛失してしまった方、離職や再就職した方が保険証がないことで受診を諦めてしまう、医療機関によっては受診の受入れを断るというところも出てきているそうです。慢性疾患をお持ちの方は病状を悪化させることもあると聞いています。保険証自体の管理ができなくなっている高齢者にとっては期限が来たときの更新の手続などに無理があります。資格確認書や資格情報を発行することで医療機関に受診できることを市民に知らせていただきたい。そして、来年７月には保険証の有効期限を迎えることになります。新たな混乱を避けるためにも方策を今から検討していく必要があると思います。そして、国には現行どおり紙の健康保険証の発行を求めていただくことを強く要望し、質問を終わります。