○黒川勝副委員長 次に、白井正子委員の質問を許します。
◆白井正子委員 日本共産党を代表して質問します。よろしくお願いします。 まず、バス路線の維持に向けた取組についてです。 運転士不足ということで市営バス、民営バスとも減便、路線の廃止が相次いでおりまして市民の足に深刻な影響が出ています。バス事業者が路線を廃止しようとする場合には神奈川県に届出をして、路線が横浜市内の場合には県から本市に情報が来るという仕組みということですけれども、令和６年度、2024年度の民間バス事業者からの路線廃止申出の状況はどうだったのでしょうか。また、バス事業者が路線を廃止しようとする場合には、本市はバス事業者へ支援をする生活交通バス路線維持制度を持っており、現在は13の路線に適用されて路線が維持されておりますけれども、この廃止の申出があった路線には補助制度が適用されなかったのかどうか、併せて伺います。
◎松井都市交通部長 令和６年度は神奈川中央交通から運行する３路線の廃止の公表がされました。これらの路線は平日のみ片道１便の路線と土曜日、休日のみ往復１便運行される路線です。また、それぞれの平均乗車人員が５人未満であり廃止により市民生活に大きな影響がなく、かつ新たに交通空白地が生じないため、生活交通バス路線維持制度の適用は行いませんでした。
◆白井正子委員 影響はなくということですけれども、現行の補助制度は適用されず廃止やむなしということで、関係する方々もおられると思います。現在策定中の横浜市地域公共交通計画素案では、バスネットワーク維持と打ち出されています。バス路線は地域公共交通の根幹ですから、民間バス事業者へ運転士確保につながる支援が必要です。バス路線を守るための新たな取組の内容を伺います。
◎鈴木都市整備局長 新たな取組といたしまして、令和７年度より運転士確保に向けた住宅手当補助を開始いたしまして、民間バスの減便抑制を図ってまいります。
◆白井正子委員 本市は路線バス利用の割合が他都市よりも高くなっておりますから重要な支援だと思います。よろしくお願いします。 続いて、関内駅前地区の市街地再開発事業についてです。 旧市庁舎街区活用事業として現在工事中のビルに隣接をして、港町地区と北口地区の市街地再開発事業が組合施行で進んでいます。そこへ本市が補助金を投入するとされておりまして、横浜市市街地開発事業費会計会計運営計画では令和６年度、2024年度からの７年間の年度別の事業費が示されておりまして、総額では210億円の補助金を投入するとされていました。そのうち令和７年度、2025年度の事業費は44億3000万円とされていましたが、令和７年度予算案では51億円と膨らんでいます。令和７年度予算の内容を伺います。
◎高井都心活性化推進部長 令和７年度予算の約51億円ですが、再開発組合に対する補助金となっておりまして、その内訳は港町地区が約16億円、北口地区が約35億円となっております。そのうち市費負担の割合は約２分の１となっております。この補助金は組合が行う再開発ビルや交通広場等の調査設計費や土地、建物の明渡しの際に権利者の皆様にお支払いされる補償費に対して支出する予定でございます。
◆白井正子委員 この再開発事業の事業費の総額が膨らめば、市の補助金も膨らむことになります。令和７年の年度予算にはまだ工事費は含まれないということですけれども、今後は工事費高騰分でさらに膨らむことも想定されます。再開発事業への補助金はできる規定とされております。本市の判断で抑制できる仕組みです。現段階では工事認可はされていない段階であり、抑制すべきと考えますが、局長に見解を伺います。
◎鈴木都市整備局長 補助金につきましては、国の要綱に基づいて調査設計費、それから共同施設整備費、補償費等に交付しているものでございますが、昨今の工事費の高騰を踏まえまして全体事業費をどう圧縮できるか組合とも議論を重ねているところでございます。組合といたしましても設計段階で建設会社を決定する手続なども進めていまして、建設資材の早期確保や低コストの工事方法を取り入れた設計などを行っていく予定でございます。いずれにしましても、今後事業計画や補助金の申請内容を十分精査いたしまして適切に執行してまいります。
◆白井正子委員 本市の判断が必要だと思います。港町地区は再開発ビルに隣接して公共施設の交通広場が計画をされて、主には高速バスなどの広域的な利用となると聞いております。来街者の利便性、そして回遊性の向上と聞いておりますけれども、民間ビルの利便性に資するものであると思います。公共性は乏しいと考えます。公共性の乏しい事業に補助金を出すべきではないと考えます。見解を伺います。
◎鈴木都市整備局長 本事業では老朽化した建築物がある敷地を共同化し、高度利用により空地を生み出しまして、その中で委員御紹介があった高速バスに加えて観光バスや路線バスも利用する交通広場を整備してまいります。さらに駅前に広がる歩行者専用道路など公共性の高い施設を整備いたします。あわせまして、耐震性、耐火性に優れた建物を整備し、グローバル企業の本社やミュージアム、商業施設など都市機能を集積させることで市民の利便性の向上や経済活性化にもつながりますから支援を行うものでございます。
◆白井正子委員 伺っても公共性については乏しいと判断をいたします。再考をお願いしたいと思います。 次は、重要土地等調査法の注視区域についてです。 重要土地等調査法に基づく注視区域が全国で指定をされておりまして、区域の周囲１キロが監視対象になって機能阻害行為が確認されれば国が中止を勧告命令、従わなければ刑事罰が科される、土地利用に規制がかかって住民監視が進んで、憲法が保障するプライバシー権や思想、良心の自由が侵害されるおそれがあります。日本共産党は、国会では反対をしております。横浜市内に指定をされている４か所というのは米軍施設の横浜ノース・ドックと鶴見貯油施設、自衛隊施設の保土ケ谷区の横浜駐屯地、青葉区が含まれる艦艇装備研究所川崎支所で本市のホームページに示されております。見ればその区域は分かるようにはなっておりまして、この制度説明のパンフレットは関係区の区役所に配架してあると聞いておりますけれども、国の説明責任は全く果たされていないと思います。国で定められた周知方法では不十分です。横浜市内に指定されている４か所について市として説明会を開くなど市民に対して丁寧に説明すべきと考えますが、見解を伺います。
◎鈴木都市整備局長 注視区域の指定は国が行ったものでありまして、その運用も国の責任でなされるものであると認識しております。国はリーフレット等の配付に加えまして専用のコールセンターも設置して、個別の問合せに対応を図っている状況でございます。本市といたしましても、引き続き注視区域がある区役所にリーフレットを配架するとともに、ホームページに関連情報を掲載することで市民の皆様への周知を図ってまいります。
◆白井正子委員 外国人住民や観光客も含めて横浜市民の基本的人権に制限がかかるリスクがあるものですから、本市として丁寧な周知をよろしくお願いしたいと思います。 次は、池谷家住宅主屋の保存活用についてです。 都市整備局では歴史を生かしたまちづくり要綱に基づき、歴史的建造物の登録、認定や外観保全工事や維持管理への費用助成等が行われ、歴史的建造物の普及啓発が行われています。新年度には７件が助成対象とされて、これには港北区の池谷家住宅主屋が含まれています。外観保全、耐震改修、リノベーションに補助が行われると聞いております。歴史的建造物に認定された池谷家住宅主屋の価値はどのようなものかを伺います。
◎松本企画部長 この建物は客間、前室、玄関がＬ型に並ぶ鍵座敷と呼ばれる間取りや大規模な広間と土間など幕末期の格式の高い民家に見られる特徴が現在まで継承されている点で大きな価値がございます。また池谷家は地域の名主といたしまして様々な地域貢献をされてきたため、この建物は地域の歴史と文化を伝える貴重な存在としても高い価値を持ってございます。こうした点から、令和６年１月に横浜市認定歴史的建造物として認定いたしました。
◆白井正子委員 池谷家住宅主屋の近隣には東急新横浜線の新綱島駅が開業して、市施行の土地区画整理が行われ、再開発ビルには区民文化センター、ミズキーホールができ、新たなバス乗り場の利用もされております。池谷家住宅は周辺の土地利用と調和した歴史的資産等を適切に配置することが地区計画で定められた区域内に設定されております。今後はどのように活用する方向を持っておられるのか、伺います。
◎鈴木都市整備局長 その価値を将来に継承するため、外観や内部の特徴的な間取りをできる限り残してまいります。その上で新綱島駅周辺のまちづくりとの相乗効果が図れるよう駅側に入り口を設けるとともに、飲食や物販などの機能の導入によるにぎわいづくりも進めてまいります。これによりまして綱島ならではの歴史と新しさが体感できるまちづくりにつなげてまいります。
◆白井正子委員 横浜開港資料館のホームページを見ますと、当該地というのは幕末期には農業の傍ら米穀、醤油、酒、日用雑貨等を扱う者が現れるなど近隣の流通拠点ともなっていた。また池谷家が鶴見川をめぐる治水ネットワークの中心的存在であったことをうかがわせるなど、知ることができます。今回、建物の保存活用に向けて支援をするということですけれども、幕末に建築された建物には専門家の調査が必要となる資料や古民具類などもたくさんあると聞いております。歴史的建造物の普及啓発に当たっては、こういった資料や古民具類など専門家の調査への支援も要望をしておきます。 終わります。