○磯部圭太委員長 次に、大和田あきお委員の質問を許します。
◆大和田あきお委員 日本共産党の大和田あきおです。党を代表して質問いたします。 補聴器購入費助成事業についてです。 これまで軽度、中等度の難聴に対する補聴器購入費助成の市民からの要望が出されていました。希望する多くの市民から補聴器購入費助成のモデル事業への感謝の声が寄せられています。 そこでまず、補聴器購入費助成事業についてその狙いと事業概要について説明をお願いします。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長 今回の補聴器の購入費助成は認知症対策の一環として導入するものでございます。難聴は認知症のリスク因子の一つとされておりまして、難聴対策が長期的には認知症対策にもつながっていくと考えております。この事業では特に難聴有病率が増加をいたします50歳以上の方を対象とし、かつ軽度、中等度の難聴のため補聴器の装用が必要な市民税非課税世帯の方へ購入費助成を実施するものでございます。
◆大和田あきお委員 ありがとうございます。また、予算額の積算根拠と事業の周知方法について説明をお願いします。
◎高橋医療政策部長 助成事業の予算額は800万円を見込んでおり、先行自治体の状況を踏まえ１人当たりの助成額は最大２万円、助成人数は300人を予定しています。本事業の周知については市の広報紙を活用するとともに、医師会を通じて特に耳鼻咽喉科のクリニックでの掲示等により対象となる方にしっかりと情報が届くよう努めてまいります。
◆大和田あきお委員 スライドを御覧ください。（資料を表示）これは日本老年医学会が調査した難聴の年齢別有病率です。50歳から54歳までの男性が4.3％、女性は0.9％です。それ以降年齢が上がると急激に高くなり、65歳から69歳までの男性は43.7％、女性は27.7％となっています。そして80歳に至っては男性が84.3％、女性が73.3％ですから、男女合わせると50歳以上の全体の有病率の平均は37.1％であると考えられます。 そこで、50歳以上の市民税非課税の方の人数は公式発表されていませんが、該当する人数を仮に少なく見積もって10万人とした場合、難聴者の人数は３万7100人、50万人の場合には18万5000人となります。ですから事業対象者が300人では規模があまりにも小さいため対象者の拡大が必要と考えますが、見解を伺います。
◎高橋医療政策部長 対象者数については、類似事業を実施している他の自治体の実施状況等を踏まえて設定したものでございます。対象者の拡大については、今回の事業の検証を行い検討してまいります。
◆大和田あきお委員 ぜひ対象者の拡大をお願いいたします。 本市で補聴器を購入する場合、平均的な価格について幾らかかるのかどのように認識しているのでしょうか。一人２万円を上限とした根拠は何か伺いたいと思います。
◎高橋医療政策部長 補聴器の価格は様々であり、本事業で助成を行う場合には耳鼻咽喉科医の意見を踏まえて選択することになります。助成金額については、事業の目的及び他自治体の状況等を参考に２万円を上限としたものです。
◆大和田あきお委員 具体的には逗子市では補聴器の補助金の限度額は３万円、清川村では５万円となっています。支援を必要としている人に届く制度にするためにも一人２万円となっている補助金を増額するよう検討をお願いいたします。また補聴器購入費助成のモデル事業の効果検証を進める上で希望する市民の申請を確実に保障するためにも800万円の予算規模では不十分と考えられます。800万円を超えて申請できるよう検討をお願いします。 また本事業を進めるためには補聴器相談医との連携が重要ではないかと考えますが、見解を伺います。
◎原田医療局長兼病院経営副本部長 委員御指摘の補聴器相談医ですけれども、これは難聴や補聴器に関する専門的な知識を持つ耳鼻咽喉科医のことでございますが、事業実施に当たりましては対象となる方が補聴器相談医に十分相談をした上で適切な補聴器を選んでいただけるよう、補聴器相談医からの意見書の取得を要件の一つとする予定でございます。
◆大和田あきお委員 スライドを御覧ください。（資料を表示）全国での助成制度はこのように昨年12月現在で390の自治体まで広がっています。神奈川県では、今年に至っては実施自治体が５から７つへと拡大しています。モデル事業として市民のニーズを把握する上でも先着順など早い者勝ちにならないためにも周知の徹底と補聴器相談医等の連携を重視し、公平な事業として市民の期待に沿う助成事業となるようお願いし、質問を終わります。