○渡邊忠則副委員長 次に、みわ智恵美委員の質問を許します。
◆みわ智恵美委員 日本共産党のみわ智恵美です。どうぞよろしくお願いいたします。党を代表し質問いたします。 虐待死を防ぐための妊娠期からの支援について質問いたします。 親による虐待死についてですが、子供の虐待死で一番多い年齢と割合を示してください。
◎秋野こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長 国の児童虐待による全国の死亡事例の検証結果の報告で、第１次から直近の第20次報告までの合計で、心中以外の虐待死における人数が全体で1045人で、そのうちゼロ歳児の人数が504人で、死亡事例全体の48.2％を占めております。
◆みわ智恵美委員 （資料を表示）スライドはゼロ歳児の虐待で亡くなる月数を示しております。こちらは心中で、こちらが心中以外です。月数で一番多いのが先ほどお話がありましたゼロ月なのですね。ゼロ歳の中でもゼロ月です。本当につらい数です。なぜここまで追い詰められてしまうのか。しかも、この虐待死の直接責任を問われるのは、生みの苦しみを耐えて出産した女性になります。先ほどの国の調査で一昨年９月に報告が出ておりますけれども、心中以外のひとり親の事例において68.4％が未婚であることに加え、死亡時の子供の年齢がゼロ日や１から６日と生後１週間未満が半数を占めており、さらには遺棄や医療機関等以外の出産が多い。家族にも相談できないまま、医療機関や相談窓口につながることなく出産した可能性があるため、妊娠前から妊娠時の相談窓口の幅広い周知とともに、妊娠や出産、避妊に対する正しい情報を届けられるような周知の方法や周知媒体の検討など対象者に合わせた取組が必要と報告が出されております。 こういう中で、ゼロ歳で亡くなる子供が減っているわけではありませんけれども、横浜市として妊娠・出産時に関する相談を充実させ、児童虐待の予防の観点から、予期しない妊娠等に悩む人が孤立することなく、正しい情報を知り必要な相談支援を受けることができるように、その一つの取組として、にんしんＳＯＳヨコハマ相談を実施されていることは大きく評価するところです。そこで、にんしんＳＯＳヨコハマの相談実績と主な相談内容について伺います。
◎柴山こども福祉保健部担当部長 令和５年度の相談実績となりますが、583件で、そのうち約半数がＬＩＮＥによる相談となっております。相談内容は、妊娠したかもしれない、産むことを迷っているなど妊娠継続に関する相談や、妊娠中の心身の不調、経済的な問題に関する相談が主なものとなっております。
◆みわ智恵美委員 相談の中で妊娠継続に関する相談については、一度の相談では解決できない方もあります。にんしんＳＯＳヨコハマから把握した支援が必要な方への対応について伺います。
◎柴山こども福祉保健部担当部長 委員御指摘のとおり、そちらのほうは大切だと思っています。誰にも相談できず受診できていないなど支援が必要な方には、御本人の同意を得た上でになりますが、各区の福祉保健センターに引き継いでおります。引継ぎ後、相談者に対し、保健師や助産師等が電話や訪問により生活状況や妊娠継続の意向を丁寧にお聞き取りした上で、支援方針などを組織内で検討し、受診勧奨や情報提供を行うなど相談者に寄り添った継続的な支援を行っております。
◆みわ智恵美委員 妊娠期から特に支援が必要な妊婦に対して児童福祉法に基づき特定妊婦としての支援をしていると聞いていますが、この間の数値を示してください。
◎秋野こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長 特定妊婦、直近の令和５年度３月末の数字になりますけれども93人おります。
◆みわ智恵美委員 未婚や若年、経済的な課題や心身の健康面など様々な課題を抱えて、誰にも相談できないまま孤立して痛ましい事件に至ってしまうことのないよう、支援につながった後も、先ほど申されました丁寧な関わりが求められると思います。特定妊婦に対して実際にはどのような支援を行っているのか、伺います。
◎秋野こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長 区役所の専門職が医療機関と連携しながら、家庭訪問や受診同行等を行いまして、福祉的制度の御案内や、出産、育児に向けた準備等を支援しています。また、経済的理由や生活環境が整わない場合には、妊娠期支援事業として、母子生活支援施設での生活育児支援や助産師の訪問指導を行います。また、出産後の養育が困難な場合には、里親などの社会的養護の選択肢を御案内します。その方にとって最善の方針を共に考えながら、安全な出産ができるようきめ細かな支援を行っています。
◆みわ智恵美委員 虐待死を防ぐために妊娠期の支援は重要です。対象者に寄り添った取組をされている皆さんには本当に心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。しかし、ゼロ歳児の虐待死者数は減少しておりません。未成年者、外国人などを含めてさらなる周知が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎秋野こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長 我々も様々な機会を通じて、例えば動画を令和６年度に新たに作ったりというようなこともやっておりますし、チラシをドン・キホーテさんに置いたりというようなこともしています。そういう中で望まない妊娠についてなどの啓発もさせていただいております。
◆みわ智恵美委員 よろしくお願いします。 こちらのスライドは、にんしんＳＯＳからだけではない区役所への虐待相談対応件数の推移です。少子化の中で増加の一途です。この相談件数は初期対応だけなのかどうか、伺います。
◎秋野こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長 こちらの児童虐待相談対応件数といいますのは、通告をいただいて調査をして虐待と判断したものの件数になります。
◆みわ智恵美委員 継続はここに入っていないということでよろしいですか。
◎秋野こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長 はい。継続支援の数はまた別の数になります。
◆みわ智恵美委員 こちらのスライドは市が国へ要望したものです。今述べられたように、相談は初期対応だけでなく、継続も一度だけではないものがほとんどで、この継続ケースの業務量が見込まれていないため、国からの配置基準は現場の業務負担が適切に反映されていないと要望されています。心から応援したい要望です。 改めて、虐待死を防ぐための取組についての決意を伺います。
◎福嶋こども青少年局長 妊娠期から切れ目なく子育てを支えていく取組を充実することで、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応につなげるとともに、子供や御家庭の状況に応じたきめ細やかな支援、そういった虐待の重篤化や再発防止に向けた取組を強化してまいりました。そして今後も強化してまいりたいと思っています。あわせまして、関係機関との連携強化、職員の人材育成、広報啓発の充実など、子供の命を守り健やかな育ちを支えるため引き続き総合的な対策をしっかりと推進していきたいと思っております。
◆みわ智恵美委員 懸命に頑張っていただきまして、負担感だけがこれから職員のところで増えていくことにはならないように、継続してキャリアも積んで頑張っていけるように、人員配置にも配慮していただきたいと思います。 次に、こども誰でも通園制度について質問いたします。 親の就労にかかわらず全ての子供に安心で安全な保育環境が整えられることは必要と考えます。子供一人一人の状況などを把握して安心できる保育を実施するには面談が必要です。利用に当たっての事前面談の実施内容について伺います。
◎片山保育・教育部長 面談の実施については国において手引が示されており、その中では各施設において、保護者から、お子様の家庭での過ごし方や食事、排せつなどの状況を聞き取るほか、アレルギー対応の有無など個別に配慮が必要な事項についても確認することとなっています。現在行っている試行的事業でも、このような内容について事前に面談を実施しています。
◆みわ智恵美委員 面談については市からの給付などありますか。
◎片山保育・教育部長 面談については給付はございません。
◆みわ智恵美委員 利用をするときの利用される方の費用負担などを示してください。
◎片山保育・教育部長 利用される方の利用料としましては、一時間お一人様300円というふうになってございます。
◆みわ智恵美委員 面談には給付がないけれども、利用された場合には給付がありますか。
◎片山保育・教育部長 これも時間当たりということで、現在は一時間850円ですが、来年度から年齢に応じて単価は上がることになってございます。
◆みわ智恵美委員 小さな子供さんは熱が出るなど突然のキャンセルもあると思うのです。その場合はどう対応されますか。
◎片山保育・教育部長 現在実施している試行的事業におきまして当日キャンセルが生じた場合は、国の要綱に基づきまして予定していた利用時間分に係る費用を市から事業者にお支払いをしておりまして、令和７年度も同様の取扱いとする予定です。また、利用者が施設に、先ほどお話しした300円ですね、お支払いする利用料については、施設ごとの判断で利用者からキャンセル料として別途受け取ることも可能ですが、その場合には事前に保護者にキャンセル時のルールであるキャンセルポリシーを示すことが必要とされております。
◆みわ智恵美委員 突然ではなく事前にキャンセルされたらどうなりますか。
◎片山保育・教育部長 事前キャンセル分については補填はございません。
◆みわ智恵美委員 その場合は保育園などでは人も配置して準備していて、負担だけが発生する事態ではないのでしょうか、伺います。
◎片山保育・教育部長 この誰でも通園制度の運営に当たりましては、現在、例えばその園の中で一時保育を担当している方が別の曜日、時間帯で誰でも通園制度の担当をされるなど一体的に運営している状況がございます。一方で、この誰でも通園制度のためだけに新規で職員を雇用している場合、そういう状況であれば、委員御指摘のように厳しくなる部分もあろうかと思いますので、今現在、国にも安定的な運営をできるような給付ということで要望しておりますので、今後もそうした要望をしていくというふうに考えてございます。
◆みわ智恵美委員 初めての保育環境で泣きやまない子供がいるのは普通のことです。一対一の対応にならざるを得ません。そうすると通常の保育現場から人を剥がしての対応となるのではないでしょうか、伺います。
◎片山保育・教育部長 現在試行的事業をやっている中ではかなり柔軟に運営しているというふうに聞いておりますので、そこは今ある体制の中でやっていただいているというふうに認識しております。
◆みわ智恵美委員 こども誰でも通園制度の導入の目的を改めて伺います。
◎片山保育・教育部長 国が示しているものでございますけれども、子供の育ちを支えるということで、子供が通うというようなことを目的としてございます。
◆みわ智恵美委員 保護者への対応は求められるのではないですか。
◎片山保育・教育部長 保護者も地域でいわゆる孤立しないようにということで、そういうところを使いながら保育のことを学んだり、地域の資源を知ったりという機会になるというふうに承知しております。
◆みわ智恵美委員 特定妊婦の数字も出されましたが、その問題に対応できる仕組みですか。
◎片山保育・教育部長 今国のほうで手引を示されておりまして、その中ではそういう地域での支援とか、委員が言っているような親子を支えるみたいなことが書かれているのですが、具体的な仕組みとかやり方については今後になろうかというふうに思います。
◆みわ智恵美委員 今のままでは保育所の負担が大変増大すると思います。今、試行の過程で横浜市が関わっていますけれども、安全安心が担保されるのかがこれから問われると思います。横浜市が親の就労にかかわらず全ての子供に保育環境を整え、成長を支えるという立場で、自治体としての責務をしっかりと踏まえるべきというふうに考えます。自治体としての責務を外すことなく取り組んでいただくよう求めます。 次に、保育士確保大作戦について伺います。 （資料を表示）こちらのスライドについて御説明をお願いします。
◎渡辺保育対策等担当部長 スライドにつきましては、本市で行っております保育士就職面接・相談会の実績でございます。就職面接・相談会は毎年秋から冬にかけて２回開催しており、30から50の事業者が出展しています。参加者と採用数につきましては、令和４年度は合わせて88人が参加し８人が採用、令和５年度は合わせて78人が参加し11人が採用、令和６年度は合わせて96人が参加しこれまで５人が採用されております。
◆みわ智恵美委員 事業者の方が大変求めていらっしゃるということが分かるグラフだというふうに思います。現在、保育士確保に保育所でも大変苦労されていて、人材派遣会社に多額の負担をして保育士確保という実態も伺っています。横浜市では高等職業訓練促進給付金事業によって保育士育成に力を入れておりますが、この事業の説明をお願いします。
◎秋野こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長 高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭等の自立支援施策として、児童扶養手当受給相当の所得水準の方が保育士等の資格取得に向けて養成機関で学ぶ際に、月額最大14万円の生活費を支給するものです。さらに、対象資格のうち保育士、看護師、介護福祉士の場合には、特定高等職業訓練促進給付金として月額最大５万円を上乗せして支給しています。
◆みわ智恵美委員 給付を受けて卒業された方が実際保育士資格を取られたとか保育士になられたなどの把握はありますか。
◎秋野こども福祉保健部長兼こどもの権利擁護担当部長 令和５年度における当該事業の保育士資格養成訓練の受講修了者13名のうち、令和６年８月調査時点では６名の方から回答がありました。６名のうち資格取得が２名、就業者数は６名となっております。
◆みわ智恵美委員 大変苦労されているので、本当に育成が実るようにしていただきたいと思います。 こちらのスライドは市職員として保育士募集の結果です。高い倍率で応募があります。こちらもです。公務員としての賃金や処遇の安定した働き方を求める状況が表れていると思います。 この次は認可保育所などの定員割れ園の状況を示したものです。定員割れのうち保育士採用のめどが立たなかったためと回答されている園が出ております。やはり事業者が保育士を直接採用するための取組を市として一層進めるべきと考えますが、伺います。
◎福嶋こども青少年局長 本市としましても、保育所等による直接採用が増えるよう、コンサルタントの派遣や住居費に対する補助、県外の養成校に通う学生に対する保育所見学会の実施など支援を行っているところでございます。就職相談会や面接会につきましても、養成校や保育所等の御意見をお聞きしながら参加しやすい会場ですとか周知方法を検討するなど、引き続き直接採用の推進に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
◆みわ智恵美委員 他の産業よりも低賃金でもやりがいも含めて頑張っておられます。一般の仕事と同程度の賃金に引き上げていくことなどさらなる改善を要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。