2月10日の横浜市会本会議で、日本共産党を代表して宇佐美さやか議員が議案関連質問に登壇しました。
宇佐美議員は、市内で不登校の児童生徒が約1万人に達している現状を重く受け止め、その根本原因の解消を市に求めました。あわせて、教員の授業コマ数削減や人員体制の強化、「こども誰でも通園制度」の懸念点、老人福祉施設や市営住宅の削減中止を求め、子どもから高齢者まで、毎日の暮らしを支える市の公的責任をただしました。
教育振興基本計画―不登校の原因はどこにあるのか
第108号議案「第5期横浜市教育振興基本計画」について、宇佐美議員は、不登校の児童生徒が年々増え続けている現状を示し、「なぜここまで増えたのか、その原因を正面から捉える必要がある」と指摘しました。
計画策定にあたっては、児童生徒1人1台端末を活用したパブリックコメントが行われ、約9,500通、3万6千件を超える子どもたちの声が寄せられました。子ども自身の意見を聞いたことは大きな前進です。しかし、全国調査では「学校が変わってほしい」と答えた子どもや保護者が多数を占めており、不登校の背景に学校生活のあり方そのものがあることが浮き彫りになっています。
宇佐美議員は、「不登校の問題を、子どもや家庭の努力不足に押しつけるのではなく、学校が子どもにとって安心できる場所になっているのかが問われている」と指摘しました。
また、学校を安心できる場にするためには、教員が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保することが欠かせない。しかし現場では、長時間労働と多忙化が深刻であると訴えました。
宇佐美議員は、市が掲げてきた「月80時間超の残業ゼロ」という目標が、いまだ達成されていない現実を示し、教員1人当たりの授業コマ数を減らすこと、正規教員を増やすことを強く求めました。
不登校の児童生徒の増加について、下田教育長は、学習への不安や人間関係、家庭環境や心身の状況など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると述べました。コロナ禍以降の意識の変化も影響しているとの認識を示しました。
対応として、学校を安全な場にすることに加え、ハートフルセンターなど学校外の居場所や、オンライン・バーチャル空間を活用し、子ども一人ひとりのペースに応じた学びと支援の充実に取り組むと答弁しました。
また、教員の授業コマ数については、国の標準授業時数に基づいており、今後も必要な時数を確保しつつ、人的配置やICT活用で教職員の負担軽減を図るとしました。
「先生が忙しすぎて、子どもの変化に気づけない。そんな状況を放置していいのか」宇佐美議員の質問は、教育現場の実態と、子どもたちの学びと心の問題を直結させるものでした。（党市議団事務局）
