みわ智恵美議員：日本共産党を代表し、質問します。
質問の前に一言申し述べます。暴風雪に見舞われ大変な苦労をされている豪雪地域の皆様、いまだ１万８千人もの方々が寒さの中で不安定な仮設住宅に住まわれている能登半島地震と豪雨災害被災地域の皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。この極寒の季節に、急な選挙となり、人事や予算編成などで大わらわの中、選挙準備に必死で取り組まれている横浜をはじめ全国の自治体、自治会の皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
すみやかに「山中市長による暴言や誹謗中傷に関する事案の真相究明」がされるよう求めます。
質問に入ります。
物価高騰から市民生活を守るための市独自財政出動を求める質疑
まず、市第75号議案、令和７年度横浜市一般会計補正予算（第６号）への考え方について伺います。
国の重点支援地方交付金は、現在の災害級の物価高の中で苦しむ市民に対して、「重点支援」との名に値しない、あまりにも少ない予算と言わざるを得ません。単純計算で、市民一人当たり約６,000円でしかないからです。高市政権のカッコつき「責任ある積極財政」によって円安が加速し、輸入に頼る我が国においてはさらなる物価高を引き起こしています。物価が上がればそれに付加される消費税も一緒に増える仕組みです。消費税の負担増は、横浜市への地方消費税交付金が予算段階でも昨年度が１６０億円増、新年度で７９億円増と市の予算は増えていますから、その何倍もの消費税を市民が負担していることが明らかです。どれだけ消費税が市民を苦しめているのかと胸が締め付けられる思いです。尋常でない物価高の中で、これまで食糧配布に並ぶ方が一日６０人から７０人で、その多くがホームレス状態の方々だったが、昨年の９月は９２０人来られた日があり、その後も８００人から９００人が並ばられると新宿で食糧配布・相談活動をされている認定NPO法人自立生活サポートセンター(もやい)が中心となって活動されている「新宿ごはんプラス」の報告にあります。しかも変化したのは人数だけでなく、若者や現役世代、女性、ベビーカーを押す若いご家族、学生、年金生活者など、様々な層が並ばれているというのです。これが生活が苦しい方々の現状ではないでしょうか。一握りの方々だけではない、多くのみなさんが物価高騰で苦しんでいる、だから国も重点支援交付金を出すということなのでしょう。
しかし、なぜここまで市民の生活が苦しいのか。これまでの政府の政策では、財務省の資料で見ても、大企業の内部留保は過去最高を更新し続け５６１兆円となりますが、労働者の実質賃金は下がり続け、２０２４年度の大企業の労働分配率は、過去最低の３７．３％で、統計史上最低を更新し続けています。この３０年で、大企業と超富裕層の純利益は１６倍、一方で実質賃金はマイナス０．９%です。この現状に向けて行われる現状にみあわない、あまりに少ない政府の物価高対策という名の補正予算ですが、それで行われる横浜市の取り組みを否定するものではありません。しかし、横浜市として一切の財政出動無しという事態は問題だと考えます。
市として国の交付金を補完して予算を増額し、物価高騰にあえぐ市民の生活を守る取組みが必
要ではないでしょうか。独自財源で増額した補正とするべきと考えますがどうか伺います。
山中竹春市長：重点支援地方創生臨時交付金以外に、市費を投じてさらなる物価高騰対策を実施すべきとのことですが、本市ではこれまでも市民の皆様の暮らしをしっかりお支えすることができるよう、国や県と連携して交付金も活用しながら物価高対策に取り組んでまいりました。今回の補正予算案でも、こうした考えを基本に本市として必要な物価高対策を実施してまいります。
医療・福祉分野の物価高対策と市の責任について
みわ議員：さらに、物価高騰の中でも公定価格で運営されている、医療・福祉分野においては物価高を患者や利用者に転嫁することはできません。どんなに厳しくても公定価格の中で求められる社会的責任を果されています。その中で消費税の負担が大きくなっていることは12月議会でも述べました。診療行為での検査をすればするだけ手術をすればするだけ赤字が膨らむ現状です。
その深刻な事業実態の調査を求めました。ところが、現実が明らかとなるのを恐れておられるのか調査をす
るとの答弁はありませんでした。しかし運営の実態を横浜市としてもつかんでいないはずはなく、
ここへの手当てが無いのは問題です。様々な現場を考えれば、今、全ての分野における消費税の
５%減税とインボイス廃止が必要です。実現すれば、すべての方の手取りが増えますし、消費税を利用者などに転嫁できない事業ではおおいに助かります。検討を加速するという食料品の非課税では、これらの分野は一切救済されません。市として、公定価格で運営されている、医療・介護・保育・障害福祉な
どの分野への手当を考えるべきではなかったのか。今からでも遅くありません。市の責任で公定価格が適用される現場への負担軽減をすることを考えるべきです。市長の見解を伺います。
山中竹春市長：市費を投じて公定価格が適用される現場への負担軽減をすることを考えるべきとのことですが、国の公定価格は物価や賃金上昇などの経済情勢を総合的に勘案して、一律の基準で見直しを行うものであります。昨年の国の総合経済対策においては、来年度の改定に先立ち、医療・介護・障害福祉分野における処遇の改善などが実施されていることから、本市としては市民の皆様の生活の支援に重点を置いた取組を行います。
食料品等価格高騰対応給付が確実に届く仕組みづくりについて
みわ智恵美議員：私たちは市民向けの物価高対策として、水道料金の減免など求めてきましたが、市は食料品等価格高騰対応給付事業として19歳以上の市民一人あたり5,000円相当の電子クーポン又は商品券配布としました。この配布にあたっては、障害がある方々やDV被害でのシェルター利用者や、シェルターまで利用はしていないが家庭内でのDV被害のボーダーにある方々、ホームレスなどなど、様々な事情を抱えている市民にも確実に届く仕組みが求められます。情報提供であったり、給付を手にするための支援の方法であるとか、配布の工夫など、誰一人取り残さないきめ細やかな対応の仕組みを作ることは当然です。
そして中でも、スマホが無いなど電子クーポンを利用できない、もしくは電子クーポンは利用し
ないという市民が商品券を受け取る場合には、今のやり方では何カ月も遅れて届くような仕組みです。生活が厳しく待ち望む方が、何か月も待たせるのではなく、迅速性をもって届く仕組みを考えるべきと考えますが、見解を伺います。
佐藤広毅副市長：商品券を迅速に届ける仕組みを考えるべきとのことですが、商品券のお届けには商品券自体の調達発送の準備、配達など物理的にも一定の期間が必要になります。こうした作業が伴う中でも、お一人お一人に確実にかつできるだけ早くお届けできる仕組みを検討していきます。
