【報告者：古谷やすひこ 2026年1月16日】
いよいよ解散総選挙の風が吹き荒れてきました。地方行政が、この解散総選挙でどんな影響が与えられるかというお話をしたいと思います。
まず一つは、予算審議をこれからやろうとする真最中です。そんな中で、さらに選挙日程まで入るということになりますから、本当に予算審議が大変な事態になるというふうに思います。行政の方も、予算を確定していく作業をしなければならない。そんな時に、選挙実務が入ってくるということになりますから、大変な事態だと思います。
もう一つ、財政の問題で言うと、地方財政というのは国からどれだけ配布される予算があって、その配布された予算をどうやって使っていくかというのが、予算審議の中で必要なものです。そういうことが、この選挙を打ったことで、国からの予算が確定しないことが、ほぼ年度内は難しいんじゃないかと今言われていますから、そうなると国からの予算が決まらない中で、地方の予算が決められるということが、もしかしたら滞る可能性が出てきています。そうなると本当に悪影響が全国各地に与えられてしまうということですから、本当にそういう意味でも、自己都合解散ひどいなというふうに思います。
高市さん、責任取れるのでしょうか。衆議院選挙お金もかかります1横浜市で衆議院選挙が行われる場合は15億円かかります。二重にも三重にもひどい話だなと思います。ぜひ、こういう自己都合による解散にはしっかり審判を下すことが必要だと思います。
