【報告者：古谷やすひこ 2026年1月10日】
建設労働者の労働環境が画期的に良くなるものが、昨年12月から始まりました。第三次・狙い手3法と呼ばれるものが完全履行される状況になっています。それによって、どうなるかというと、例えば公共工事の設計労務単価。これを根拠にした標準労務費というのを国が勧告をして、それを下回る水準の見積もりについては、禁止されることになりました。ですから、そういうことで求められるもですから、元請会社が下請けにたいして、まともな賃金を支払っているか点検することができるようになります。非常に大きな前進だと思います。
ただし、これは努力義務です。ですからしっか闘いで勝ち取らなければならないと思います。私たちは、これを行政が、どういう立場で、きちんと履行されていくのかというのを、確認するべきであるということを国や市求めていかないといけないと思います。ここは、さまざまな建設組合さんであるとか土建さんであるとかそういうところとタッグを組んで、一緒にやり、これがしっかり履行ができるような仕組みを整えることが必要だというふうに思っています。建設労働者の担い手をこれからも確保できるように私たちも頑張っていきたいと思います。
