【報告者：古谷やすひこ 2025年12月29日】
今日は年末の押し迫ったところではありますが、緊急に長引く物価高の中で市民生活を守るための緊急の申し入れというものを市長宛に行ってまいりました。伊地知副市長に対応を求めました。
先の第4回定例議会で総合経済対策、国が決めた重点支援地方交付金、これを拡充せよということになって拡充されました。その中で、横浜市には218億円程度のお金が来ることが想定されています。これについて、各自治体では年内で具体化をするということが図られています。横浜は図られていないということなので、議会の中でももちろん言ったのですが、早く手渡るように議論をせよとすることを進めてもらいたいと改めて申し上げました。
要望項目で六つだしましたが、一つは、全ての市民に行き渡るような施策をぜひやってもらいたいと。例えば、上下水道料金の減免など、こういうものをぜひやっていただきたいということ。
もう一つは、医療や介護や保育や障害職施設、ここは本当に逼迫しています。物価高騰対策の支援を行っていただきたいということ。もう一つ、市内の中小企業や小規模事業者の賃上げに対する支援、こういうものをぜひ支援をしていただきたい。特に固定費の補助をやってもらいたい。家賃とかリース代とか、これも上がっています。こういうところにも支援いただきたいというふうに申し述べています。
小中学校の給食費の減免、免除ですね。こういうものもぜひお願いしたいというところです。また、そういうものを実現するためにも、市独自の予算を上乗せして支援規模を拡大してもらいたいということを申し上げております。以上のことを一刻も早く、支援が届くように実施計画を議会に示して議論できるように進めていただきたいということを申し述べてきました。
副市長の方からも、先生方が言っていることはよくわかりますというや、あるいは一刻も早く届けたいんだということはおっしゃっていましたので、ぜひそれを形にしていただきたいということを申し述べて来ました。来月半ばぐらいにはどういった形で具体化されるかということが明らかになってくるというふうに思います。わかれば速やかに皆さんにご報告していきたいと思います以上です.
