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日本共産党横浜市議団は11月21日、補聴器購入費助成制度の改善と、加齢性難聴への支援強化を山中市長に申し入れました。医療局の原田浩一郎局長ら5人が対応しました。
横浜市は8月から補聴器購入費のモデル事業を開始していますが、助成上限2万円と低いこと、対象が市民税非課税世帯に限られていることなど、利用しづらいとの声が寄せられています。他自治体では上限14万円台の助成もあり、制度改善が求められています。
また、難聴に気づかず受診につながらないケースや、補聴器に慣れず使用をやめてしまう課題も指摘。市に対し、健診での聴力検査導入や相談医との連携強化など、早期発見と継続使用の支援を求めました。
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不登校支援の強化を！市民団体と懇談
11月20日、党市議団は不登校支援団体の「こだまの会」「学習グループ・トトロ」の皆さんと不登校支援について意見交換しました。
「居場所に人手が足りない」「小学校の不登校が急増」「今こそ少人数学級の実現を」など切実な声や要望が寄せられました。昨年度の要望を受け、不登校児童・生徒の健康診断は今年度からモデル実施が開始。党市議団は、すべての子どもが受けられる体制へ働きかけを続けます。
横浜保育問題協議会と懇談 保育環境の改善を要望
同日、横浜保育問題協議会と懇談し、保育士配置基準の改善、0～2歳児保育料・給食費の無償化、職員の処遇改善、物価高騰への支援などの幅広い要望を受け取りました。
協議会からは「保育士確保が極めて困難」「派遣頼みになることもあって紹介料がかさむ」「給与が低く離職が続く」など、現場の切実な実態も示されました。要望項目は、保育料・給食費の無償化、職員配置基準の改善、看護師や調理員の増員と正規化、物価高騰への財政支援等、保育の質と職員の働き続けられる環境づくりを求めています。これらは請願として市会に提出される予定です。