2025年11月21日
横浜市長 山中竹春 様
日本共産党 横浜市会議員団
団長 古谷やすひこ
日頃からの子育て施策の推進について心から敬意を表します。
国では「こども真ん中社会」を掲げるこども家庭庁が設置され、本市でも現在の中期計画のスローガンは「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現です。一方で、こどもの虐待通報が増え続けており、児童相談所の役割がさらに大きくなっています。
児童相談所はいま、どんな問題を抱えているのでしょうか。児童福祉司や児童心理司など相談部門を担う専門家や、一時保護部門を担う保育士や児童指導員など93人が欠員の状況です。そしてその反映で長時間労働も常態化しています。来春には、市内五か所目の東部児童相談所が開所することもあり、そこでの人材確保もしっかり充足させなくてはなりません。
それらの状況を抜本的に改善するために、以下の通り要望します。
記
児童相談所全体について
１．職員の法定定数の未配置を早期解消すること。
２．職員の長時間労働を解消すること。
３．庶務的役割をする職員を増やすこと。
４．人口50万人に一か所の国基準通り、児童相談所の増設計画をつくること
一時保護所について
１．一時保護所の夜間の勤務体制を、宿直ではなく夜勤とすること。
２．一時保護所を抜本的に増やすこと。
３．職員のロッカーの設置や男女別の休憩場所を確保すること。
４．洗濯乾燥機の更新計画をつくること。
以上
