【報告者：古谷やすひこ 2025年11月11日】
今日は、日産の話題をお話したいと思います。
横浜市は、「企業立地条例」と言われる企業の本社や工場などが移転することを目指して、横浜に集積してください、働いてくださいということを目指して、企業立地条例というものがあります。これを使って日産本社ビルが移転しました。それが50億円以上のお金を、横浜市の市民の税金を払って、企業立地ということで本社ビルの移転がありました。その本社ビルが、この度、日産の経営危機の中で売却されるということが発表されました。台湾系の特別目的会社に売却されるということになったそうです。900億円だったそうです。売却されること自体はしょうがないんじゃないかなと思うのですが、横浜市の税金を突っ込んだものについては、「ちょっと待ってくれ」というふうに強く言いたいと思います。ここは企業の社会的責任を問いたいと思います。
私たちは、もともとお金をつけて本社ビル来てくださいっていうのは、違うでしょうと私たちは言ってきました。民間会社が本社機能を置きたいって思うのは、そこに市場があって、働き手がいるということが大事だと思います。ですから、横浜市は非常に整っているところだと思います。
ですから、ここは改めて企業立地条例のあり方そのものを、見直しをすべきであるというふうに思います。そこに働く日産の子会社っていうのは、横浜市内で800社あるというふうに言われていますから、ものすごく影響が大きいのですよ。だからそういう中小の子会社であるとか、中小企業のところにもう少しお金を充てる。企業立地で本社のところにお金を入れるのではなくて、そちらのところにお金を振り向ける方が、大事ではないかなと。横浜の経済を守るためには大事ではないかなというふうに思います。
