【報告者：古谷やすひこ　2025年10月28日】

　今日は、高市政権が発足して、いよいよ臨時国会などが始まっておりますが、その中で、地方議会、地方政治のところはどういう影響があるのかというお話を、していきたいというふうに思います。

　初心表明のところで発言された内容について、良かったんじゃないかというところと、心配な面というのがいろいろ出されていると思います。

　特に、私は医療の分野、介護の分野について、今日お話したいと思いますが、やはり心配だなというふうに思っています。医療業界が大変だという認識が示されていて、それで来年の4月の診療報酬改定を待つことなく、一定の補助金なり、何なり対応していきたいとおっしゃっていました。それ自体は良かったと思いますが、一方で4兆円の医療費の削減ということについては、自公維の政党間の合意で決めたことなので、それは必ず実現していくということも、一方で言っていますから、補助金は出すけど、よそのところで医療費削るのかという話になると思います。

　もう一つ、介護保険の問題も、来年の1月からの通常国会で狙われている改悪というのが、今朝の新聞「あかはた」で出ています。三つの改悪プラス1と書いてありますけど、一つ目は利用料2割負担の対象の拡大ということを、大きく打ち出されようとしております。一人世帯で、年金収入が200万円以上ということなので、280万円だったらそんなに高い金額ではないと思いますが、それ以上の方については、負担を増やすということです。ケアプランの有料化。今介護保険の入り口で、相談するケアマネージャーさんと相談し、ケアプランを作っていくという作業については無料になっています。ここのところを有料化するということになります。そうすると、最初の介護保険の最初の入り口から、お金がかかってしまうので、それがハードルになって使えないということにもなりかねません。これは本当にひどい話だなと思います。もう一つが、要介護1、2の生活援助サービス等を、自治体の総合事業に移行していくと。横浜市も実は総合事業に一部移行していますが、ほんのわずかです。全体から見れば、これは仕事にならないということです。そして、それに見合う報酬が得られないということだからです。それをいわゆる介護保険から外してしまおうというのが、この総合事業への移行という流れです。これもしっかり止めなきゃならないというふうに思います。こういう懸念を私たちもしっかり現場の声伝えながら、改善求めていきたいというふうに思います。