副市長に女性不在は残念 女性管理職の登用加速を
白井議員：日本共産党を代表して、市第41号議案 横浜市副市長の選任について、質問します。 今回提案されている副市長の選任では、女性副市長が不在になり、4人全員が男性となり、市長を含めて行政のトップは全員男性となります。市民からは、ジェンダーバランスに偏りがあると見えます。 本市は、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づきWeプランを策定しており、それには、「生活密着行政サービスを提供する基礎自治体である本市は、人口の約半数を占める女性の視点も市政運営に生かしていくことが、不可欠。多様な人材の多様な視点や発想を生かしていくことで、市民満足度の高い市政の実現を目指す」としています。その取り組みには女性責任職の積極的な配置が挙げられています。その推進体制の長が全員男性になってしまいます。女性責任職の積極的な配置が進むのか懸念があります。今回、なぜ女性副市長にしなかったのでしょうか、伺います。
山中市長：白井議員のご質問にお答えします。市第41号議案についてご質問をいただきました。副市長の人選についてですが、副市長は本市におけるトップマネジメントとして様々な重要施策の実現に向け市役所全体をまとめていく重要な役割を担っております。人選にあたりましては適材適所となるようふさわしい人材を選出してご提案をさせていただきました。
白井議員：世界経済フォーラムが今年6月に発表したジェンダーギャップ指数では、日本の順位は、148か国中118位で、ジェンダー不平等が表れています。今、多くの国ぐにが、ジェンダー平等でこそ、個人の尊厳が大切にされるとともに、社会も企業も経済も元気になるという方向に進み、実際にこれらの国ぐにの経済は、日本よりも大きく成長し、日本も、ジェンダー平等社会へと本気で変わる時です。まさに、ジェンダー平等の推進は時代の要請です。 あらゆる分野で、計画、法律、政策などをジェンダーの視点で捉え直し、すべての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくことが求められています。そのためにも、あらゆる場面で女性の参画を進めることが必要です。日本のジェンダーギャップ指数が低いのは特に政治と経済の分野であり、意思決定の場に女性を増やすことは、ジェンダー平等を進めるために欠かせません。 本市の現行の中期計画には、戦略に「誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり」が挙げられ、その政策に「ジェンダー平等の推進」が掲げられ、具体策の一つとして、「女性管理職登用を加速させる」としています。この女性管理職登用については、経営責任職のうち部長級の女性人数は10年前の2.5倍に伸びていますが、区長と局長の女性人数は、現状では10人に届いておらず、山中市長就任以前よりも減少しており、加速どころか、後退しています。区長と局長の女性人数が減少していることをどのように認識しておられるのか、また、女性管理職登用の加速をどのように実現していくのか、伺って終わります。
山中市長：区局長級の女性人数と女性管理職の登用についてですが、区局長級の女性職員については、私が就任した令和3年時点の10名から今年10月現在の9名まで、概ね横ばいとなっております。一方、次の区局長級の候補となる部長級についてですが、就任時は39名でしたが、現在は80名と2倍以上に増加しております。過去10年と比較して経営責任職への女性の登用は大きく進んでおります。今後も多様な発想や経験、また多角的な視点を本市の政策に生かしていくため、優れた人材の登用を積極的に進めていく所存です。
