【報告者：古谷やすひこ 2025年10月23日】
今日は、大都市の財政のお話しさせてもらいたいと思います。
これは、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望というものです。この議論は、実は大都市制度といって、大阪で言えば都構想、横浜で言えば特別市の構想、こういうものを実現することを横浜市は求めていますが、私たちはそれには組みしません。なぜかというと、一人の市民をめぐって、市がやること、県がやること、国がやること、それぞれの役割を果たすべきであるというふうに思います。いわゆる二重行政にあたるようなものは、今のところ、私はおそらくないというふうに思います。
そんな中で、財政の問題は実は違います。少しお話をしたいと思いますが、例えば、税の配分、地方税と国税はだいたい4対6、国税の方が多くなっています。しかし、実際に必要で配分されているお金、最終的に配分されているお金を見れば、地方の方が7で、国の方が3ぐらいの割合で、実際やっている仕事は地方の方が多いです。ですから、ちゃんとお金も配分されているのですが、実はこれ足りていませんよ。だったら、税源そのものを国から自治体や地方の方に移転してほしい移譲してほしいと。
もう一つ言うと、例えば事務配分、大都市が県に代わって負担をしている事務の経費問題です。実際やっているのは4600億円以上の仕事をしています。経費がかかっています。ただお金が来ているのは1500億円しか来ていません。ということであれば、しっかり正してもらいたい。実態に合わせて、経費はいかがでしょうかというふうに思うのは当然だと思います。
また、国の直轄事業の負担金の問題も指摘をしています。国が道路や河川の問題、こういうふうにしたいという計画を作ります。それで実際工事を始めようとします。その際に、地元に対して負担を求めてくる。地方自治体に対して負担を求めてくるというものがあります。これは、国の責任でやってもらいたい。このことを横浜市も言っています。地方自治体みんな言っていますので、これはぜひそういう国の直轄事業で工事をやるのであれば、自らでちゃんとお金も出してもらいたいと指摘しています。こういうところについては、同意です。私たちもその通りだと思いますので、国はしっかり役割を果たしていただきたいと思います。
