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昨年度の横浜市の決算状況を審議する特別委員会が10月2日～10月22日で開催されました。全局と選挙管理委員会の審査に5人の議員が分担して立ちました。審査の詳細は市会HPで録画放映されています。ぜひご覧ください。
古谷やすひこ議員
児童相談所の100人近い欠員の問題について取り上げました。
現在、市内4か所にある児童相談所では、法で定められた児童心理士など専門職の配置が93人も足りていないことを問題視。児童相談所からは改善を求める要望が市に上げられているが、向き合ってこなかった姿勢を批判し改善を求めました。局長答弁は、「改善に向けて頑張る」というものでしたから、具体的な計画を持って進めるよう求めました。
白井まさ子議員
学校で起きている性犯罪について取り上げました。
教員などによる子どもへの性犯罪を起こさせないことは社会の最低限の責務だと主張。厳罰化だけでなく、性についてしっかり学ぶことができる包括的性教育の推進が不可欠であり、リアルな性の実態について学べない国の学習指導要領の「はどめ規定」の見直しを求めました。
教育長答弁は、国の動向を踏まえて性教育の手引きの改定を準備していると答弁しました。
宇佐美さやか議員
市内企業の8割を占める小規模事業者の支援について取り上げました。
小規模事業者を支える一番の特効薬は、賃金を上げるための支援であり、そのための社会保険料の負担軽減などは待ったなしだと指摘。
融資でははなく補助金など直接支援策の創設を求めました。また、大企業を優遇する企業立地促進条例より市内小規模事業者の支援の強化を求めました。
局長答弁は、企業立地条例についての姿勢は変えないという残念なものでしたが、引き続き改善を求めていきます。
みわ智恵美議員
横浜ノース・ドック（米軍基地/神奈川区）について取り上げました。
先日、陸海空3つの自衛隊が合同で訓練を行った。ミサイル防衛のための高射部隊訓練まで行われました。
このような事態を受け入れていては、早期全面返還が遠のくのではないかと指摘。
副市長は「米軍基地の早期全面返還をしっかりと取り組む」と答弁。
大和田あきお議員
苦境に立たされている医療機関について取り上げました。
公立病院と同じように経営危機に陥っている民間病院に対しての支援強化、また、看護師確保に向けて専門学校へ支援や、不足する医療従事者を確保していくために賃上げなどの支援が必要。市独自の支援策の強化を求めました。
局長答弁は、引き続き、国へ診療報酬改定の改善など働きかけていくと答弁しました。