古谷議員：日本共産党古谷康彦です。どうぞよろしくお願いいたします。

放課後児童クラブの利用料引き下げと支援員処遇改善を

まず、放課後児童クラブへの支援について伺ってまいります。学童クラブさんと議員との懇談会に参加させていただくと、悲痛な叫びがでてきます。学童は、料金が高すぎてやっぱりキッズにしますという声が出てきたり、放課後児童クラブを辞める声も珍しくありません。スライドをご覧ください。

同じ放課後児童育成事業であるにもかかわらず、キッズに比べて、放課後児童クラブは3倍以上もの利用料金という圧倒的な差ですね。これが、現実にあって、これ放置していいはずがありません。こうすると、本当に学童クラブを選ぶ方っていうのは本当にお金がないと入れないという状況になっています。

次のスライドをご覧ください。

学童クラブの平均18,500円という利用料水準、これは全国的に見てもトップクラスの高さです。これでは本当に入れない状況があります。これは客観的な資料だと思いますし、子ども家庭庁の資料から取りましたので、そういうデータです。これを放置せずに、抜本的に引き下げるように市としても手立て尽くすべきではないかと思いますが、伺います。

山中市長：放課後児童クラブに関しては、民設民営となっております。各クラブが独自に利用料を設定しております。多様なニーズがあるでしょうし、それから地域の実情があろうかと思いますが、各クラブが独自に利用料を設定しており、プログラムなどのサービス内容が異なります。また地域によっても、児童クラブがテナントとして入っていた場合、賃料が違います。そういうことから、利用料が大きく異なっているというのが実態であります。各クラブの状況を、丁寧に把握分析しなければならないと、改めて先生のデータを見ても思いますので、利用者負担の在り方を引き続き検討していきたいと思います。

古谷議員：はい、市長が今答弁されたことは、多分今までの枠組みの答弁でしかないんですよ。それで、今まで様々な手立てを打たれていたのに、結果としてはこういう実態であると。こうなると、入り口から学童クラブは閉ざされてしまうことになりかねないと思っています。両輪でやっていくのであれば、ここもしっかり手立てをつくすべきだと思います。

次に伺います。放課後児童クラブ事業を支えている支援員さんの処遇の問題ですが、結婚期に辞めようかという声もたくさん出てきます。子どもができた時にやめられる方も支援員さんの中でいます。そんな声を聞かされることも珍しくありません。本市も、人材確保に向けた放課後児童支援員等の抜本的な処遇改善を国に対して求めています。そこで伺いますが、本市の放課後児童クラブの支援員さんの賃金や処遇が、どうなっているのか実態を掴んでいるのでしょうか。

福島局長：放課後児童支援員の給与につきましては、現在は処遇改善ですとか、適切に行われていることを審査するために確認は行っておりますが、集計等は行っておりません。なお、厚生労働省が令和4年度に実施した調査結果では、全国の放課後児童支援員の平均給与は289万9千円ということで、議員おっしゃった通り、なかなか厳しい状況があるということは認識しております。今後本市としましても、放課後児童支援員の給与に調査をし、把握するということを予定しております。

古谷議員：調査してないのですよね。調査されるって、今言われたのですけど、調査してないのだけど、国に対しては処遇の改善を要望するっていうことを今までやっていましたから、そこはぜひ改めていただきたいというふうに思います。

その上で、処遇改善は必ず必要だと思います。市の国に対しての資料の中にも、保育士に比べても、上がる率が非常に低いというデータをわざわざ出されていますから、市として処遇改善できることをするべきだと思いますがいかがでしょうか。

山中市長：クラブの人材確保や定着等を支援するため、運営費を毎年度増額しております。それとともに、経験年数等に応じた加算の補助も行っているところでございます。また、令和6年度からは、常勤支援員を複数配置した場合の加配を行っております。補助額を増額しております。そして国に対して、保育士と同等の処遇の改善や、人件費等の地域格差を踏まえた補助を要望しているところでございます。クラブを支える支援員の皆様の処遇の改善が図られるよう引き続き取り組んでまいります。

古谷議員：様々取り組んでいますということなのですが、市長、取り組んでいることが結果としてどうなったかというのを測らないと、施策が当たっているのか、当たってないのか分からないと思うのです。ですから、しっかり確認もしていただきたいと思います。PDCAサイクル回すのであれば、ぜひそうやっていただきたいと思います。

次に行きます。放課後児童クラブと学校とのコミュニケーションがなかなか取れていないという声がよく聞かれる問題で、散見されます。例えば、令和5年12月の調査業務委託報告書によれば、学校との関わりに関する問題、必要な支援についてというところで、「頻繁に困っている」「時々困ることがある」「情報共有の場がない」「協力関係が薄い」「管理職などの交代により方針が変更される」管理職、多分校長先生のことだろうと思います。こういうことが紹介されています。組織的な対応が不十分ではないかと思います。学校側の本事業への理解の度合いが低いケースでは、児童・生徒、保護者への放課後児童育成事業を周知する際に、放課後児童クラブを紹介しないというようなところもあると聞いています。学校ごとで対応が違うというケースがあります。本事業の主管局である子ども青少年局、放課後児童クラブと学校の円滑な連携に向けた支援が不十分だと思います。ぜひ強化すべきだと思いますが、市長に伺います。

山中市長：児童の健やかな成長と安心安全な環境の確保のために、おっしゃる通り学校と児童クラブの連携が必要であります。一方、児童クラブは学校外にあります。日常的な情報の共有と協力関係の構築が難しい側面があることから、学校に対し授業内容の説明を行うとともにクラブとの連携を求めてまいります。引き続きクラブの皆様の声を伺いながら、学校との丁寧な連携が図られるよう取り組んでまいります。

古谷議員：また、市教委側も放課後児童クラブと学校の円滑な連携に向けて、子ども青少年局と協力して取り組むことが必要だと思いますが、教育長伺います。

下田教育長：学校と放課後児童クラブが、切れ目のない子どもの見守りについて連携を強めていく、子どもたちにとって、安全安心な放課後の場所を作る。そのことが大切だと思います。これまでも、校長が運営議員会に参加をしておりましたけれども、おそらくそういう状況があるということであれば、これからは子ども一人一人の状況を積極的に学校側から情報提供し、クラブの活動に関する広報、学校施設の利用に関しての話し合いを適宜行うように、全校にも働きかけてまいります。

古谷議員：ぜひ組織的にやっていただきたいと思います。

中学校給食 主食以外の残食削減を

古谷議員：次に伺います。中学校給食の全員喫食について伺います。来年4月から、全員喫食での中学校給食がスタートするように準備されていると思います。私たちは、小学校と同じような学校調理方式を目指して要望してきましたが、残念ながらデリバリーだということであります。全国での給食の実施の状況を見れば、デリバリーを導入しても学校調理方式へと切り替える事例はたくさん出てきています。そのきっかけとなるのが残食の問題です。スライドをご覧ください。

小学校に比べて、中学校給食の残食というのは格段に増えています。主食について調整しようということは、教育長の今までの答弁で聞いているのですが、他はなぜ多くなっているのか、その原因は何だと考えているのか伺います。

下田教育長：まず、国で定めます学校給食の栄養基準に基づきまして、子どもたちが1日に必要とされる平均的な栄養量を考慮しまして、バランスの取れた献立を作成しております。年齢、あるいは体の活動の状況、運動部であるとか、そういう状況の違いで、個人差を反映することがなかなか難しい状況もございます。そういう背景がありますけれども、令和8年度以降は、生徒が、この表にもありますように、豆とか野菜などの副菜、どうしても残しがちなものがございますので、これについては汁物を食缶に入れることで食べやすく、そして量の調整もできるようにしてまいります。工夫をしながら、残食の減少に努めてまいります。

古谷議員：全員喫食になれば、必ず残食増えてきます。残食問題を少なくする目標もって取り組むべきだと思います。小学校の残食の水準に、少なくともそういう目標持つべきだと思いますが、見解を伺います。

下田教育長：まず、子どもたちが食の大切さについて理解をし、自分自身に必要な量を理解して食べられること、それが大切であるというふうに考えます。その結果として、残食を減らすということができれば、環境面も含めまして意味があるというふうに考えています。シェフと連携した、子どもたちの意見を聞きながら献立を作る取り組み、あるいはメニューコンクールなど生徒が主体的に作る献立、こういったものを考えることによって教科と連携した食育を推進しまして、生徒と学校とともに取り組みを進めます。先ほど申し上げた食缶などの取り組みも、少しずつ工夫しておりますので、この状況の中でどのような効果があるか見極めながら、どのような水準にしていくかを考えていきたいと思います。

古谷議員：中学校給食の問題、異物混入の問題やおかずが冷たいという問題、大量調理によるリスクヘッジがしづらくなるような問題、この残食の問題。どこかでやっぱり立ち止まって、より良い中学校給食の在り方を目指して、デリバリーから学校調理方式へと私は転換を求めていきたいというふうに思います。

障害者雇用拡充へ 全区役所にチャレンジドオフィスを

古谷議員：次に、障害者雇用について伺います。横浜市の障害者雇用について、今年度の6月1日現在では、障害者雇用率を目標は達成しませんでした。計算方法の問題であるという理由であることは承知していますが、もっと積極的に大きな目標を持つべきだというふうに思います。障害者雇用を拡充しようという考え方について伺います。

大久保副市長：行政の責務として、障害のある方が就労を通じて活躍できる場を拡大していくことは、大変重要であると考えております。また、障害者雇用の促進を、民間企業や地域に広げていく役割も、担っていると認識をしております。そのため、配置職場の拡大を行うとともに、今年度は来年4月の採用予定の障害のある人を対象とした募集を追加で行うなど、採用の機会を増やし、また採用した職員が安心して働ける職場環境の整備を進めております。障害の有無に関わらず、全ての職員が活躍できる職場づくりを、引き続き進めてまいります。

古谷議員：横浜市というのは率先してやるべき立場だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいのです。市の本庁舎で、障害者雇用の中心施策であるチャレンジドオフィス一度見させていただいたのですけど、素晴らしい取り組みだというふうに思います。チャレンジドオフィス、よくできた取り組みだと思います。一方で、区役所での障害者雇用はなかなか取り組みが進んでないように思います。その状況について伺います。

西川局長：18区役所では、障害のある職員が現在260名勤務しており、５年前の令和

２年から40名増加しています。これまで、取り組みさまざま進めてきている中で一定程度の成果現れていると考えますが、引き続きさらなる取り組んでいく必要があると考えています。

古谷議員：区役所の中でも半分くらいの区役所が複数の障害者を雇用して、しっかり支援する仕組みなどがつくられていると聞いています。区役所で障害者雇用が進めば、本庁舎があって18区の区役所の中でも働ける場所があるということをぜひ障害者の方に示してあげてほしいというふうに思っています。それは、私は本庁舎がやっているチャレンジドオフィスを、区ごとに、区役所にすべて設置をするということをやるべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。

大久保副市長：区役所はそうですが、地域に密着した公共施設で、障害のある方の雇用の場を充実させていくことは、様々な障害への理解の促進、また共生社会を実現するといった観点からも、大変意義のあることだと考えております。現在、先生おっしゃっていただきましたチャレンジドオフィスは、6区で設置をしておりまして、私もそのうちの一つの栄区のチャレンジドオフィスに、何回か訪問させていただきました。そこで働いていらっしゃる方、そして支援員の方とお話をさせていただきました。その中皆さんいろんな仕事、様々な仕事が日々来る。それを楽しみながらこなしていただいているということや、またそのことが結果として区役所の業務の効率化につながっている。そしてまた、障害に対する相互理解の向上にもつながっているということを拝見してまいりました。各区における集約型オフィス、支援員の確保をする、ジョブコーチの確保をするということも大変課題ではありますけれども、積極的に進めてまいりたいと考えております。

不登校などで健康診断を受けていない児童生徒に学校外でも受けられる機会を

古谷議員：ぜひよろしくお願いします。次に、学校検診未受診者が学校外でも検診を受けられる機会の確保について伺います。この問題、市民から何度も請願が出され、私たちも要望を出してきました。そんな中で、検診の未受診問題、これ以上放置してはならないと思います。今年度、4校で試行実施されたということですが、本当に歓迎したいと思います。その状況について伺います。

下田教育長：今年度、内科で2校、歯科で2校。合計4校で試行的に実施をいたしました。9月末時点の数値ですが、4校の受診者は合計で92人おり、そのうち学校外での受診希望者が40人。うち27人が受診をいたしました。来年度に向けては、未受診者への周知の内容の改善。学校外での検診実施の際の報酬を見直すことなど、引き続き検討が必要であるというふうに考えます。

古谷議員：これなかなか全国的に見ても珍しい取り組みですし、大阪の吹田市ぐらいでしか、私は見たことがないのですが、ぜひ進めていただきたいというふうに思っています。今回の試行結果を受けて、課題なども明らかにはなったと思います。例えば、その学校医の先生のところに通常の費用以外は支払っていないという問題や、学校検診の未受診者に対して、こういう課題をクリアした上で、全ての学校で、学校外で受けられる機会、これを作るべきだと思いますがいかがでしょうか。

下田教育長：この取り組みを横浜市の規模で行っていく場合、未受診者及び学校医等への制度の周知、あるいは学校医への追加報酬の設定、事務手続の精査、事務負担の軽減。さらに予算の確保等、持続可能な仕組みとしていくためには様々検討することがございます。来年度の実施規模を含めた実施方法等について、医師会と協議しておりますし、進めてまいりますので、学校外での検診機会の確保にむけて取り組みを、検討を推進してまいります。

古谷議員：そういうことは、やれるところとやれないところがあるということでは、非常に不公平だというふうに思いますので、ぜひ全市的に取り組んでいただきたいと思います。

南武線高架化と矢向駅の踏切問題解消を

古谷議員：最後にJR南武線の高架化について伺います。南武線の高架化事業が、川崎市側では令和24年完成を目指して、住民への説明会が始まっています。一方で、横浜市側がどうなるのかという問い合わせが、私のところにも来ます。また矢向駅の踏切というところ、交通渋滞と人身事故の問題、これは地域では大問題になっています。今回の高架化事業の対応の中で、その問題の解消をするべきだと思いますが、見解を伺います。

平原副市長：先生、現場の状況よくお分かりだと思うのですけども、横浜市内の南部線の部分につきましては、高架化できたとしても、並行する貨物線がありまして、これがなかなか厄介なものでございまして、それでなかなか事業に踏み切れないというふうな現状でございます。一方で、その矢向駅近くの矢向第二踏切、これが1時間のうち43分間閉鎖しているということで、地域の皆様に大変ご不便をおかけしているというのは我々も十分認識しています。ただ、冒頭申し上げましたように現場の状況がかなり複雑なものですから、これはちょっと幅広く、引き続き検討して、真剣に前に進めるように頑張っていきたいと思います。

古谷議員：ぜひ、この機会に動かしていただきたいと思います。以上です。