9月1２日、横浜市会第3回定例会本会議において、古谷やすひこ議員（鶴見区選出、党市議団長）が会派代表の一般討論にたちました。
古谷議員は、冒頭「私たちは一期目と同様、山中市長に対して文字通りの是々非々の立場でチェック機能を果たしていきたい」と述べ、市長選挙で再選された山中竹春市長の公約の中から物価高騰対策、特養の入所待機期間の大幅短縮、地域交通の確保・交通アクセスの改善の具体化を求め、医療機関の厳しい経営問題の解消、教育現場や児童相談所など公的な子どもを守る場での対策強化、市民意見を取り入れた山下ふ頭再開発、「デマ」の流布の問題について質問しました。
「デマ」の流布問題については、関東大震災で朝鮮人、中国人、日本人のろうあ者などがデマにより虐殺された事件について取り上げ、デマにより殺人が起こったことについて、市長の見解を求めました。
また、「神奈川県関東大震災朝鮮人虐殺関係資料」という、神奈川県知事から内務省に送付されたとみられる報告書が掲載されている資料の中で、横浜市内でも虐殺があったことが告発されており、内閣府中央防災会議専門調査会報告書では、関東大震災の教訓として「過去の反省と民族差別の解消の努力が必要」としていることから、市として史実を調査し、向き合うべきと強く求めました。
また、参議院選挙中、生活保護で外国人が優遇されているという言説があったがそれが事実か。事実でなければ、いち早く啓発することを市として率先して取り組むことを求めました。
偏見や差別を助長する発信は重大な人権侵害
山中市長は市長選挙の公約については、山中市長は、公約について、物価高騰対策、介護事業者支援、特別養護老人ホームの待機期間短縮、地域交通の利用促進に市として引き続き注力していく考えを示しました。
「デマ」の流布問題について、山中市長は、「関東大震災当時、殺傷事件が発生したという記録が残っていることは承知している」と述べ、「悪質なデマが流されることやデマによる市民の皆様の混乱を防止するよう取り組みを進めることが大変重要だ」と答えました。
また、史実を調査し向き合うべきという質問には、「横浜市史に記述があるが、現在も震災の際に根拠のない悪質なデマが流された事例があることを憂慮している」としました。
外国人の生活保護問題では、「優遇している事実はない」と否定。「不確実な根拠に基づいて偏見や差別を助長するような情報を発信し、また拡散していくことは重大な人権侵害である」と答えました。
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