9月9日、横浜市会では、39件の市長提出議案に対する関連質問が行われました。日本共産党からは、みわ智恵美議員(港南区選出)が登壇し、東部方面斎場(仮称)について、災害用トイレトレーラーの取得について、水道管破裂事故について、補正予算について、地域ケアプラザの指定管理について、山中竹春市長らに質問しました。
今回、補正予算案に「賃上げおうえん資金」という名の中小企業融資事業が盛り込まれました。内容は、賃上げに取り組む中小企業に向けて新たな融資制度を創設し、信用保証料の一部を助成するものです。融資額は2億8000万以内で、信用保証料助成については、運転・施設資金の0.5％融資額（5000万円を上限）というものです。
みわ議員は「賃上げおうえん」という視点は良いが、応援の中身が融資で良いのかと述べ、「融資では返済負担が重く、本当の支援にはならない」と指摘。横浜市内の全事業所の99.6％を占め、雇用の6割を担う中小企業の賃上げが経済の好循環に直結すると強調しました。
さらに、社会保険料負担や価格転嫁の難しさから賃上げに踏み出せない中小事業者の声を紹介。平塚市や厚木市、仙台市、北九州市が奨励金や国の助成金に独自補助を上乗せしている事例を挙げ、「横浜市も融資ではなく補助金制度を創設すべきだ」と訴えました。
稼ぐ力を強化、企業の状況に寄添った
支援を進めていく…市長答弁
これに対し、山中市長は「中小企業の賃上げのための補助金を用意すべきとのことだが、持続的に賃上げができる経営環境を構築するためには、中小企業の経営基盤の強化を図ることが重要。本市では経営相談や専門家の派遣により、抱える課題を見える化して、販路の開拓や価格転嫁など中小企業の稼ぐ力を強化してまいります。また、業務の効率化や人材確保など個々の企業の状況に寄り添った支援を進めていく」と答弁しました。
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