日本共産党横浜市議団 古谷やすひこ
山中市長、来年度中に拡充したいと表明
８月3日の横浜市長選挙で２回目の当選を果たした山中竹春市長は8月27日、ＮＨＫのインタビューに応じ、小児医療費助成制度について、来年度中に対象を現在の中学校3年生までから所得制限なしの１８歳まで引き上げたいとする考えを明らかしたと報道されました。
また、対象年齢の引き上げの拡充には年間約２０億円の財源が必要になる見通しで、実現に向けて市議会との調整を進める考えを明らかにしたと報じられています。
制度拡充を歓迎 速やかな実施を
小児医療費の拡充について、日本共産党横浜市議団は、半世紀前の1973年に市民の要望を受け、当時0歳までだった小児医療費助成を当面は３歳まで無料にすることを掲げました。以降、市民の要望の実現に向け制度拡充を毎年提案し、中学校3年生までの年齢拡大が実現した2019年からは、一部負担金なし、所得制度制限なしで18歳まで年齢拡大を公約に掲げました。今回の拡充の流れは安心して暮らせる横浜に向けて大きな前進となるもので歓迎します。
なお、財源については、他の市民向けの施策が圧迫されないよう、大型開発など不要不急の施策の見直しを提案していきます。
