6月26日、日本共産党横浜市議団は、よこはま子ども家庭支援研究会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは3人が参加し、党市議団は5人全員が参加しました。
同会から出された児童家庭支援センターに関わる主な要望は下記のとおりです。
〇横浜市民が利用できる児童福祉の機会均等および不公性の是正
各区1か所、児童家庭センターが設置されていて、支援対象および利用については概ね行政区で分けられていますが、各区の人口は大きな差があり、要保護児童数は最大で285人の差があります。従来の各区１か所設置の方針では公正性を欠く状況になっています。児童福祉へのアクセスの機会均等と公平性の担保の早急な是正を求め、区の人口および要保護児童数の割合に基づいてセンター設置を求めます。
〇センターの運営の安定および職員の処遇改善を
センターが果たしている役割、今後も期待される役割に対して、出されている運営費（補助対象経費及び補助額）の算定の仕組みの不安定さにより、職員体制の安定化が難しく、地域ニーズに応じた支援を提供することが難しい現状にあります。特に独立型児童家庭センターは、職員1人退職すると運営基準が満たせなくなる体制での運営になっているため、常にリスクを抱えて運営しています。
①運営費の算定について、現状の毎年の相談件数に応じた算出ではなく、令和6年度の児童家庭センターの対応状況に基づき、今後5年間、同額を基本運営費として設定し、その上で相談対応件数に応じて運営費を加算する算定方法へ変更を
②事業費の算定について、現状の相談対応件数4400件以上6615000円の上限を撤廃し、同割合での対応件数8000件までの加算基準の設定を求めます。
③児童家庭センターは、第二種社会福祉事業に位置付けられていますが、国が定める民間社会的養護施設と同様の処遇改善策を求めます。
④一般企業との賃金格差が生じないよう、相応しい賃金・労働条件となるよう加算を求めます。
⑤常勤相談支援員が2名以上の職員の体制が確保された際には、全ての常勤職員に十分な賃金が払える分の加算を。
⑥国が制度化した「地域連携担当職員」を横浜型児童家庭支援センターの常勤職員として加算した上での配置を求めます。
⑦市独自で制度変更実現が難しい場合は、国に制度変更の要望を出すこと。
他にも、国基準に則った指導促進事業の要綱改正、市子育て短期支援事業の改善、市要保護児童対策協議の改善と区の対策協議会への参画、横浜型児童家庭センターの方向性についての企画確保など
