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身近な図書館をつくり市民協働の運営体制構築を 横浜市図書館ビジョンを考える市民連絡会と懇談

6月27日、日本共産党横浜市議団は、図書館ビジョンを考える市民連絡会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同連絡会からは、事務担当の塚田豊氏ら6人が参加し、党市議団から5人全員が出席しました。

同連絡会から寄せられた主な要望は、下記の通りです。

①市民の知る自由や自立を支える知の拠点である公立図書館がある街を目指すこと。

②新聞雑誌費や資料装備費も含めた資料費を増額すること。

③学校図書館支援なども推進すること。

④図書館協議会を設置して市民協働の図書館施策を進めていきます。

 同連絡会から、これだけの人口がある市で、一区一館しかないのはやはり異常だ。もっと身近なところに図書館を。そもそも図書館に本の数が少ない。地域で子どもへのお話会をやっているが、借りたい本はまずない。予約に行って、借りに行って、返しに行って…バスに6回乗ります。経済的にも体力的にも大変。せめて地区センターなどの身近なところに取り次ぎ所をおいてほしいとの声が寄せられました。
 また、ボランティア団体に貸し出す本の数より、学校図書館に貸し出す数がとても少ない。半分ぐらいしかない。これは、学校図書館への支援体制に大きな課題があることを意味しています。物流がすくない。教員個人に貸し出す仕組み(教員個人が借りて返さないといけない仕組み)になっているのが原因。学校単位に貸し出す仕組みに見直しをなどの要望が出されました。