6月25日、日本共産党横浜市議団は、横浜民主商工会協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。同協議会からは7人が参加し、市議団からは5人全員が出席しました。
寄せられた要望項目は、大項目ごとの主なものは以下の通りです。
【経済分野】
〇中小企業とは違う小規模事業者ならではの特徴を捉えた支援を
・小規模事業者の振興に焦点をあてた「小規模企業復興基本条例」の制定、小規模事業者の地域との関わりや経営と生活状況などを「生業実態調査」を行ってください。
・物価高騰の影響で苦しい状況におかれている小規模事業者に対して、固定費（事業所家賃、機械リース、人件費など）の支払いに対する補助金・助成金や給付金など直接支援制度の創設を。また人件費の増大に起因した経営悪化に対する直接支援制度の創設を。
・市内6万の小規模事業者が「経営と生活が一体のもの」という特性を考慮したきめ細やかな相談体制の確立に向け、各区役所に小規模事業者向けの税金、健康保険料の納付相談も含めた経営と生活のワンストップ相談ができる窓口の設置を行ってください。ＩＤＥＣ横浜も含め、経営だけでなく生活相談も一緒にできる相談職員を増やしてほしい。
・小規模企業振興推進のための組織（第三者機関）構築を。
【金融分野】
〇使いやすい融資制度、支援金制度を
・制度融資は、申請から実行までの時間短縮を。
・コロナ禍以降、物価高の影響受けている事業者に対して、滞納の税金があっても融資が受けられるようにしてください。
・エネルギー、材料や資材高騰に対して対応できる融資制度の創設を
・条件変更中や代位弁済中にでも利用できる融資制度の創設を
・補助金や助成金の給付を担保にした無利息借入制度の創設を
・小規模事業者が緊急時に迅速に活用できる緊急小口の直接（つなぎ）融資制度や無担保・無利子の少額融資制度の創設を。
・消費税の滞納を抱えている事業者が多く、消費税の納税を目的とした融資制度の創設を。
【財務行政分野】
〇困窮する市民に寄り添う税務行政を
・国に納税者の権利利益保護を図るための納税者権利憲章の制定を求め、先行して横浜市版の制定を。
・住民税について資産調査を行わないことを含め減免対象の条件緩和を。各区役所に国保料・住民税減免専門窓口の設置を。
・住民税の減免申請について、適用できる要件を広げるよう条例改正を。
・徴収にあたっては預金に振り込まれた給与や年金など差押禁止財産の差し押さえは絶対に行わないでください。
・クレジット納税等、事後清算のキャッシュレス納税の扱いをやめること。クレジット納税を選択している市民に、減免や徴収・換価の猶予制度が利用できなるなどのデメリットの周知をなど。
・差し押さえ禁止財産の差し押さえは絶対に行わないでください。差し押さえ後に本人から請願があれば解除するなど寄りそった対応を。
・市職員に成果主義を助長する差し押さえや換価のノルマを課さないでください。
・住民税の税率標準化は税の累進性を壊すもので、応能負担の原則を貫く税制度へ4．
・みどり税は廃止し、大手開発会社に対し課税するなど市民負担の軽減を図ってください。
・市独自に固定資産税の減免制度を制定してください。
・滞納の納付相談をして、約束通り納付している納税者に対しては、一方的な納付計画の破棄や無理な納付の強要、差し押さえなどを行わないでください。
【人権分野】
〇家族従業員の労働を給与として認めない所得税法第56条は女性差別を温存するもので、市として国に廃止を求めてください。
