5月27日、日本共産党神奈川県委員会や県議団、4自治体の議員団は、厚生労働大臣、神奈川労働局長、黒岩神奈川県知事へ、日産自動車株式会社に対し雇用の維持と地域経済を守るよう働きかけることを求める申し入れを行いました。党横浜市議団からは、古谷やすひこ団長が参加しました。
三項目の要望
１.厚生労働省として日産自動車に対し、今回の経営再建計画の実行にあたっては、最大限の雇用継続を保証し、下請け企業を含めた地域経済への負の影響を徹底的に回避するよう、強く働きかけること。特に、安易なリストラを前提とせず、労働者の雇用を最優先に守るという明確な視点に立った再建策の策定と実行を、日産自動車に強く求めること。
２．日産自動車の経営再建計画が地域に与える影響を最小限に食い止めるため、関係行政機関による対策本部会議を早急に設置すること。そこでは、計画の詳細に関する徹底的な調査・確認、関連情報の収集・分析を進めるとともに、県内自治体や経済団体、労働組合等との緊密な情報共有と連携体制を構築し、相談窓口を開設すること。雇用維持と地域経済の保護・活性化に向けたあらゆる支援策を迅速かつ効果的に講じること。
３．県内経済にも大きな影響を及ぼした米国による保護主義的な関税措置に対し、県などとともに県内産業や県民生活への影響を徹底調査すると同時に、関係各国と連携し、自由で公正な貿易秩序の堅持と一方的な措置の撤回を求めること。
